日本商工会議所

ペトロブラス石油公社は今年11月から米国のメキシコ湾深海のCascadee鉱区並びにChinook鉱区での原油生産を開始、石油の処理設備を備えた大きな船の浮体式生産貯蔵積出設備（FPSO）を投入する。

同社では年末の原油生産を1日当たり8,000バレルと見込んでおり、さらに14鉱区で石油開発を進めて日産8万バレルまで引上げる計画となっている。

今回のFPSOプラットフォームはBW　Pioneerと呼ばれる新型のプラットフォームであり、ハリケーン発生時には4時間以内に石油採掘ケーブルを外すことが可能となり、未然に原油流出事故を防ぐことができる。

ペトロブラスはテキサス州Pasadenaに日産10万5,000バレルの石油精製能力の製油所を所有、またBP社が発見した埋蔵量が10億バレルに達するTiber油田の20%の権益を擁している。

またChevron社のSaint　Malo油田、シェル社のStones油田並びにエクソン社のHadrian油田の権益も擁しており、メキシコ湾の深海油田区域に189鉱区を擁している。

ペトロブラスは海外ではアフリカでの原油生産が1日当たり5万4,500バレルとトップ、ナイジェリアのAkpo油田並びにAgba油田で原油を生産、アンゴラでも2,000バレルを生産、2014年までの同社の投資は117億ドル、そのうち米国では43億ドルを投資する。（2011年6月20日付けヴァロール紙）

アウスティン・レイティング社の27セクター対象の第1四半期の収益性調査によるとRedecard 社やCielo社などのクレジットカード部門の収益率は109.9%と平均収益率13.9%の8倍に達している。

好調な国内経済、インフレ率を大幅に上回る実質賃金の上昇、大幅な雇用の創出や良好な景況感などで貧困層から中間層の移動が拡大、クレジットカード利用が大幅に増加して同部門の収益率を引上げている。

また飲料・嗜好品部門の収益率は36.4%と高速道路コンセッションの20.8%、工業19.1%、銀行17.4%、健康保健プラン16.8%、インフォメーション15.7%、電力エネルギー15.1%、商業部門の15%を大幅に上回っている。

しかし肥料部門は7.5%、食品部門は6.5%と他の部門と比較して収益率が最も低く、石油・天然ガス13.3%と11位、建設・不動産は9.0%と22位、通信部門は8.6%と24位にランクされている。（2011年6月20日付けエスタード紙）

今年初め5カ月間の輸入量は前年同期比14.1%増加、しかし前年同期の輸入量は40%増加していたために大幅に減少、しかし輸入価格が農産物や鉱物コモディティ価格の高騰に伴って上昇している。

原材料となる中間財の輸入は全体の50%、燃料輸入は20%に達するが、4月の鉱工業部門の生産が前月比マイナス2.1%と減少して、鉱工業部門の生産減少に伴って中間財の輸入量は減少してきている。

またペトロブラス石油公社の石油生産増加で燃料輸入量も減少、しかし今年5カ月間の輸入製品価格は前年同期比13.4%増加、昨年同期は僅かに2.8%の輸入製品価格の上昇であった。

今年5カ月間の中間財の輸入量は10.8%増加、燃料の輸入量はマイナス0.2%、しかしレアル高の為替で資本財の輸入は28%、耐久消費財36%並びに非耐久消費財は19.9%とそれぞれ大幅に増加、過去12カ月間の中間財の輸入価格は41.9%、非耐久消費財は47%増加している。（2011年6月20日付けヴァロール紙）

アレッシャンドレ・トンビーニ中銀総裁へのインタビュー記事（2011年6月19日付けエスタード紙）

５月の国庫庁のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を差引いた実質歳入は前年同月比７．２%増加の７１５億レアル、今年５カ月間の歳入総額は前年同期比１０．６９%増加の３,８２８億レアルを記録している。

第１四半期のIPCA指数を差引いた実質歳入は前年同期比１２%増加であったが、今年４カ月間では１１．５１%、今年５カ月間では１０．６９%と減少してきており、マクロ・プルーデンス政策やインフレ抑制政策の導入や金利の上昇に従って、国内経済の減速傾向が明らかになってきている。

国庫庁では６月の歳入は前年同月比１０%を予想、今年の歳入は前年比１０．５%に設定、４月は個人所得税（IRPF）の一括払い、法人所得税（IRPJ）や純益に対する社会納付金（CSLL）の支払いがあったために、５月の歳入は前月比では１６．４%と大幅に減少している。

５月の所得税による歳入は前月比マイナス３３％、CSLL－３９．８５%、工業製品税（IPI）－６．２６%、金融取引税（IOF）－５．１７%、社会保障院（INSS）納付金はマイナス２．９２%とそれぞれ大幅に減少している。

５月の輸入税（II）による歳入は前年同月比２９．６９%増加の２１億６,５００万レアル、IPIは１４．７４%増加の３６億３,８００万レアル、所得税（IR）は１８．１３%増加の１７４億５,１００万レアルであった。

所得税のうち個人所得税は６７．８５%増加の２６億３,６００万レアル、法人所得税は１５．５８%増加の６１億８,３００万レアル、源泉徴収所得税は９．９３%増加の８６億３,２００万レアルであった。

IOF税は２５．１１%増加の２６億７,０００万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は１５．７４%増加の１２６億４,４００万レアル、社会統合基金（PIS）/公務員厚生年金（Pasep）は１８．１８%増加の３４億２,５００万レアル、CSLLは９．７２%増加の３１億６,５００万レアル、INSSへの納付金は１５%増加の２０９億２,８００万レアルであった。（２０１１年６月１７日付けヴァロール紙）

先週の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）が０．２５%引上げられて１２．２５%に満場一致で決定、昨日の議事録ではインフレ動向を僅かに楽観的な見方に変えている。

多くの金融市場関係者は７月のCopom会議でSelic金利を更に０．２５%引上げて１２．５０%になると予想、しかし今年並びに来年のインフレは連邦政府目標の中央値を上回ることは避けられない。

またギリシャ債務不履行による金融危機の再燃、産油国を抱える北アフリカや中東の政情不安による石油価格の高騰などでSelic金利の先行きは不透明となっているが、インフレのシナリオはわすかに良性に傾いている。

Copomは今年の石油価格をエタノール価格の上昇、中東情勢不安で石油価格を１００ドル以上と予想して２．２%から４．０%に上方修正、しかしジウマ・ロウセフ大統領の要請でペトロブラス石油公社は製油所の石油価格は据え置いており、中銀はプロパンガスの価格は現在の水準を維持すると予想している。（２０１１年６月１７日付けエスタード紙）

世界貿易機関（WTO）が２００９年に米国の綿花生産者対する補助金支払いに対する報復措置として、ブラジル綿花協会（IBA）に年間１億４,７００万ドルの支払いを命じていたが、米国の下院では歳出削減の一環としてこの支払い停止を決定、今後は上院で審議される。

ＷＴＯ紛争解決機関はブラジルが米国に対して報復措置を取ることを認め、IBAへの支払い並びに米国製品102品目に対して輸入関税の引上げを認めて、その額は総額8億2,900万ドルに達している。

ブラジルは米国の補助金で不当に安い綿花製品が市場に出回り、自国農家が被害を受けたとして２００２年にＷＴＯに提訴、２００５年に米国の敗訴が確定、しかしブラジルは米国の改善措置が不十分だとして再提訴して再度勝訴した経緯がある。

米国の綿花補助金は難航している新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）でも主要論点の一つとなっており、米国は多数の途上国から削減を求められていた。米国の２０１２年の農業法では綿花生産者に対する補助金削減が決定されているために、ブラジルの綿花協会への支払い停止を余儀なくされている。

米国連邦政府の農業補助金は食料の安定供給を確保しながら、天候や市場価格、その他の要因によって生じる農業生産と農業収益の低下をサポートする安全ネットとして実施、この農業補助金はトウモロコシ・大豆・小麦・米・綿花の５つの主要農産物賀中心であり、米国内での議論は、「農業者にとって最も有利な政策は何であるか」を中心に議論が進められており、国際的な考慮はあくまで二次的なものにすぎない。（２０１１年６月１７日付けエスタード紙）

ヴァーレ社はパラナーパラグアイ河川での貨物運航のための水上運搬船１２８隻など３億ドルに達する国際入札を実施、しかし国内の造船会社はレアル高の為替並びに国内の鋼板価格が高いために価格競争力を失っている。

２００８年のヴァーレ社の国際入札時には国内造船会社は納期の問題で落札できず、中国が４０万トン級の１２隻を落札したために、当時のロジェール・アグネリ社長とルーラ大統領の関係がこじれた原因の一つとなった。

しかし今回の入札では国内造船会社はレアル高の為替並びに国内の鋼板価格の高騰で、価格競争力で中国並びにアルゼンチンの造船会社に大きく差をつけられているために危惧されている。

連邦政府は国内の造船会社に落札させるために鉄鋼メーカーと鋼板価格の値下げを交渉、しかし中国の低賃金並びにアルゼンチンは地理的にブラジルへの船舶の引き渡しコストが低いために、どちらかが落札すると予想されている。（２０１１年６月１７日付けヴァロール紙）