日本商工会議所

荏原製作所汎用ポンプ事業統括の市川潔営業開発統括部長並びにブラジル荏原機械工商のロナルド・ニシカワ取締役が２０１１年６月１６日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に市川氏は７月からブラジル荏原機械工商の社長に着任することを伝えた。

左から平田藤義事務局長/７月からブラジル荏原機械工商の社長に着任する荏原製作所汎用ポンプ事業統括の市川潔営業開発統括部長/ロナルド・ニシカワ取締役(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ブラジルコストがなければ一人当たりの国民総生産が2倍以上に（２０１１年６月１６日付けエスタード紙）

ジウマ・ロウセフ大統領が官房長官の時に発表した、経済成長加速プログラム（PAC）の旗印の大衆住宅建設プロジェクトである”私の家、私の暮らし”の第２段計画が今日発表される。

発表されるのは暫定令の２０１４年までの第２段投資計画で予算は７１７億レアル、ファイナンスを受けられる枠の拡大や金利の設定などであり、連邦貯蓄金庫（Caixa）がクレジットの８０%を提供、しかしジョージ・エレダ総裁は予算総額が２倍の１,４００億レアルまで達する可能性があると述べている。

この２００万軒に及ぶ大衆住宅建設でセメント業界、建材、家具や家電業界が恩恵を受け、南大河州家具協会（Movergs)のイヴォ・カンサン会長は今年の売上を前年比１０%増加、そのうち約５．０%はこの大衆住宅プロジェクトによる家具販売を見込んでいる。

カンサン会長は今年の家具メーカーの売上は３００億レアル、家具小売販売は５５０億レアルに達すると予想、２００９年からのこの大衆住宅プロジェクトによる販売数は３５万４,１３４軒、投資総額は６０１億３,６００万レアル、今年は５０万軒の販売が予想されている。

リオ州大型建設業組合（Sinduscon-Rio）のロベルト・カウフマン会長はリーマンショックから落ち込んでいる中級以上の住宅販売に対して、この大衆住宅プロジェクトは業界の売上の落ち込みをカバーしていると説明している。（２０１１年６月１６日付けエスタード紙）

 

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）はブラジル地理統計院（IBGE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、今年の第1四半期のIBC-Brは前四半期比 1.28％増加、年率換算では5.2％と連邦政府目標の持続的成長率4.5％を上回っており、国内消費が未だに過熱気味となっている。

4月のIBC-Br指数は前月比0.44%増加、しかし3月の0.51%から減少に転じて経済成長の減速傾向となってきているにも関わらず、2月から4月の3カ月間のIBC-Br指数は1.33%と第1四半期の１．２６%を上回っており、年率換算では５．４%となっている。

4月の鉱工業部門の伸び率はマイナス２．１%を記録したにも関わらず，４月のIBC-Br指数は前月比0.44%増加したために、５月並びに６月がそれほど増加しなくても、第２四半期のGDP伸び率は０．９%前後と予想されている。

連邦政府のインフレ抑制政策導入のためのクレジット部門へのマクロ・プルーデンス政策、今年の政策誘導金利（Selic）の累計１．５%の引上げ並びに今後の金利の高止まり、今年４カ月間のプライマリー収支黒字がすでに今年目標の５０%に達していることなど、連邦政府の持続的経済成長率４．０%への減速効果に結びついてきている。

今日、中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録でSelic金利の０．２５%引上げの要因が明らかになるが、金利引上げ効果は６カ月から９カ月後に表われるために、今年下半期から減速に転じると見込まれている。

金融市場関係者は今年８月の過去１２カ月間の広範囲消費者物価指数（IPCA）は７．０%を超えると予想、しかし年末には６．０%、来年は５．１%前後と予想している。（２０１１年６月１６日付けヴァロール紙）

 

 

今月初め１０日間のドル流出残は２９億３,６００万ドルに達して５月後半からの傾向を継続、ギリシャの債務危機、北アフリカや中東の反政府運動拡大などでリスクの高い金融投資から安全な投資に資金が流れ込んでいる。

今月１０日間の金融投資のサンパウロ証券市場（Bovespa）、国債などの確定金利付きファンド投資や対内直接投資の資金流入は１１８億８,５００万ドル、流出は１５３億７,５００万ドル、流出残は３４億９,０００万ドルとなっている。

特に今月７日には２４億５００万ドルが流出、貿易収支では輸出は６４億４,４００万ドル、輸入が５８億８,９００万ドル、貿易黒字は５億５,５００万ドルを計上している。

今年のドル流入残は第１四半期の流入が大きく寄与して３９４億５,４００万ドルの黒字を計上、しかしブラジルの商業銀行や企業の海外での低金利の資金調達に対してＩＯＦ税６％並びに借入期間を１年から２年間に延長した影響でドル流出が大きいために、今月１０日間の中銀のドル介入は１６億６,５００万ドルに留まっている。（２０１１年６月１６日付けヴァロール紙）

 

ジウマ大統領のチンギス・ハン（2011年6月15日付けEXAME誌　EDIÇÃO 994）

農務省の長期農業生産計画によると新興国や国内の食料品需要の拡大で、今後10年間のブラジルの穀物や食肉などの生産は23%増加、しかし耕作面積は9.5%増加に留まって、生産性の拡大が生産増加を牽引する。

今後10年後のブラジルの穀物生産は1億7,580万トン、食肉は26％増加の3,120万トン、そのうち国内向け牛肉は83%、鶏肉67%、豚肉81%、トウモロコシは85.4%それぞれ増加、農産物の輸出では動物性並びに植物性タンパク質の最大の輸出国になると予想されている。

10年後のブラジルの鶏肉輸出は世界の49%を占め、大豆は現在の31%から33.2%、牛肉28%から30.1%、豚肉10.1%から12%、トウモロコシは10%から12%とそれぞれ増加が予想されている。

国連食糧農業機構（FAO）並びに経済協力開発機構（OECD）は今後10年間に農産物のコモディティ価格の上昇や世界市場でのヴォラティリティの増加で、ブラジルは最も恩恵を受ける国であると予想している。

ブラジル農牧調査研究公社（Embrapa）では今後10年間のブラジルの原綿、トウモロコシ、コーヒー、粗糖、大豆、牛乳、セルローズ、鶏肉並びに牛肉の生産性は世界で最も上昇すると予想している。

特に原綿の生産は47.8%増加の230万トン、輸出は68.4%増加の80万トン、特にMatopiba地域と呼ばれるマラニャン州南部、トカンチンス州北部、ピアウイ州南部並びにバイア州北部が有望となっている。

生産性の拡大で農産物生産は大幅に増加するが、大豆の栽培面積は現在の2,470万ヘクタールから3,000万ヘクタール、砂糖きびは940万ヘクタールから1,150万ヘクタールの増加に留まる。（2011年6月15日付けヴァロール紙）

 

民間企業は経済成長加速プログラム（PAC）での港湾インフラ投資が一向に進まないために、自社製品輸出を行う民間ターミナル建設として総額250億レアルの投資を予定しているにも関わらず、環境ライセンス認可以外にも閣僚的形式主義的なブロクラシーで一向に計画が進んでいない。

ブラジル港湾ターミナル協会（ABTP）の調査では港湾局の手続き上の遅れの影響で、港湾ターミナル建設の30プロジェクト以上が止まっており、建設許可が下りるまでに最低2年を要している。

昨年のブラジルの港湾取扱量は8億3,400万トン、その70%以上が109の民間港湾ターミナルでの取扱となっているが、2015年には10億トンを超えるために、早急にターミナル建設に着手しないとカバーできない。

ブラジル・クルージング協会（Abremar）はブラジルの観光客船部門は過去10年間に年間平均22%の伸び率を記録、40港湾が観光客船の受け入れを申請しているにも関わらず、20港湾しかインフラが整っていない上に、利用料金が世界でも最も高いと説明している。

港湾局では2014年のワールドカップの観光客受け入れのためにサントス港、サルバドール、リオ、レシーフェ、フォルタレーザ並びにナタール港のインフラ整備の入札を年内に予定、2013年末までの完成を予定している。（2011年6月15日付けヴァロール紙）

 

 

ヴァーレ社マーケティング部門のジョゼ・カルロス・マルチンス取締役は中国を中心に農村部から都市部への人口の移動が牽引して、今後の鉄鋼需要は拡大の一途を継続すると予想している。

今後10年間の世界の鉄鉱石需要は16億トンから22億トンに増加するために、鉄鉱石を中心とした鉱物の国際コモディティ価格は上昇を継続すると見込んでいる。

マルチンス取締役は今後5年間に世界の鉱業部門の投資は１兆ドル、そのうち鉄鉱石開発投資は2,000億ドル、最大の投資は鉄鉱石生産が世界トップのヴァーレ社と見込んでいる。

中国の人口の大半は農村部に住んでいるが、経済の発展と共に都市部への移動が増加してきており、建設ブームが今後も継続するために建材の鉄鋼需要が増加、また中国の貯蓄率はGDP比40%と高率であることも建設ブームを後押ししている。

また同取締役は中国やアジアを中心とした新興国の経済発展に伴って、鉄鉱石の供給が需要に追い付かなくなる可能性も否定できないために、生産コストに関係なく価格が乖離してしまう現象であるフライアップになることも否定していない。

ルーラ大統領はヴァーレ社のロジェール・アグネリ社長に鉄鉱石輸出から付加価値の高い鉄鋼製品輸出のために、同社の製鉄所建設のための投資を奨励していたが、色々な問題が発生したために、関係悪化して解任された経緯があった。

しかし連邦政府が推薦したムリロ・フェレイラ新社長は経営方針を変更して、パラー州並びにエスピリット・サント州で同社単独で製鉄所建設、また韓国資本のポスコ並びに東国製鋼とセアラー州で製鉄所を建設する。（2011年6月15日付けエスタード紙）