平田藤義事務局長はサンパウロ州工業連盟（FIESP パウロ・スカフィ会長）主催で2011年6月14日、15日の二日間に亘ってユニークホテルで開催された第6回ロジスティック・輸送インフラセミナーに参加した。
参加したセミナーのテーマは14日午後2時から4時まで「空港コンセッション」、午後4時から6時まで「空港インフラ計画」、15日午後2時から3時30分まで「岩塩層下原油開発向けロジスティック及び輸送インフラへのインパクト」、午後3時45分から5時30分まで「ロジスティックコスト及びブラジルの生産セクターの競争力」
経済産業省通商政策局中南米室の星野雄一室長並びに中山裕二係長が2011年6月14日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と8月8日にバイア州サルバドールで開催予定の第5回日伯貿易投資促進合同委員会について意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/経済産業省通商政策局中南米室の星野雄一室長/中山裕二係長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
家電量販店マガジン・ルイ-ザ社の経営者ルイザ・エレーナ・トラジャーノ女史はロージャス・ド・バウー・クレジアリオ社を率いるシルビオ・サントス氏と銀行の仲介なしの直接交渉をして、８,３００万レアルで買収した。
マガジン・ルイザは今回の買収で店舗総数が７３２店で売上が６１億レアルとマーキナ・デ・ヴェンダス社を追越して、カーザス・バイア、ポント・フリオ並びにエストラ・エェトロのチェーン網を擁するGlobex社に次いで業界２位に浮上する。
パン・デ・アスーカルが買収交渉で有利と見込まれていたが、トラジャーノ女史はバウーのチェーン網の従業員１,８００人を引き続いて雇用することで、シルビオ・サントス氏との買収交渉成功に結びついた。
バウーのサンパウロ市の４０店舗並びにパラナ州内の８０店舗はマガジン・ルイザの看板に交換、また新規株式公開（IPO）で９億２,６００万レアルを調達したために、運転資金に余裕があることも買収を後押しした。
昨年のロージャス・ド・バウーの売上は４億１,５００万レアル、店舗総数は１２１店、配送センターは２ヵ所、マガジン・ルイザの売上は５７億レアル、店舗総数は６１１店、配送センターは８ヵ所、従業員は２万１,０００人を擁する。
シルビオ・サントス氏は今年２月にパナメリカーノ銀行を放出、今回の量販店チェーン網ロージャス・ド・バウーの放出で、主要な事業としてSBT放送局並びに家庭訪問販売の化粧品ブランドJequitiが手元に残っただけとなる。
しかしSBTの視聴率はRecord放送局にシェアを奪われてきており、１６万人の家庭訪問販売員を抱えるJequitiの２００９年は売上が２００%近く増加したにも関わらず、赤字を計上していた。
サントス氏は宝くじ事業のテレセーナ（Telesena）、グアルジャー市のJequitimarホテルやショッピングセンター経営に参加しているが、先月、オンライン・ソル-ションのBraspag社をCielo社に譲渡、今後はホテルの放出が避けられないと見込まれている。（２０１１年６月１４日付けエスタード紙）
エリクソン社のイベントに参加したアロイジオ・メルカダンテ科学技術相は海外からのブラジル国内でのコンピューター関連投資を促すために、コンピューター法を変更して、PC関連パーツやソフトウエア開発向けにも減税を予定、また半導体の国産化比率を引上げる必要性を強調している。
暫定令MP534号による31%の減税で国内生産のタブレット端末価格は海外と同額になるために、マーケット規模の大きいブラジルでの生産に拍車がかかると予想、メルカダンテ科学技術相は当初の国産化率を20%、最終的には80%を予想している。
台湾資本Foxconn社がサンパウロ州ジュンジャイ市でアップル社のタブレット端末 iPadの生産を7月から開始を予定、同社の強い要請で連邦政府はタブレット端末向け基本プロセス（PPB）で２０%の国産化率を義務付けているが、現実的には２０%を大幅に下回っている。
ポルト・アレグレ市の半導体製造目的で設立されたCEITEC社はブラジル初となる国内設計による半導体デバイスの製造を計画して、昨年初めに生産工場のイナグレーションが行われたにも関わらず、いまだに製造開始されていない。
メルカダンテ科学技術相はCEITEC社以外にもFoxconn社がブラジル国内での半導体や電子部品の製造に期待しており、またパウロ・ベルナルド通信相は農村部へのセルラーやインターネット普及のためにブロードバンド関連製品の国産化促進制作導入を検討している。(２０１１年６月１４日付けエスタード紙)
テレフォニカ社のブロードバンドサービスSpeedyが昨日の午後５時４５分から６時３０分に亘って不通となって、インターネットへのアクセスが不可能となる問題が発生した。
２００８年並びに２００９年に同様の問題が発生したために、国立電気通信庁（Anatel）はテレフォ二カ社のワイドバンドSpeedyを投資不足による過重なサービス負担で消費者の利益を損ねているために、Speedyサービス販売を禁止されていた経過がある。
テレフォニカ社はサンパウロの消費者保護センター（Procon）へのクレーム数では２００９年並びに昨年はトップを記録、２００９年のクレーム件数は１万５,３３５件、昨年は３,１３４件まで減少、しかしクレーム件数は２位の倍以上となっている。
今月１０日にはブロードバンドサービスのIntelig社が１カ月間に３回めのインターネットへのアクセスが不通となる問題が発生、通信会社の設備投資不足が問題発生につながっている。（２０１１年６月１４日付けエスタード紙）
経済産業省通商政策局通商機構部ＷＴＯ担当の風木淳参事官一行が来伯、アルゼンチン訪問を前に、現在アルゼンチンとブラジル間で実施されている貿易制限問題について、関係政府機関及び日本企業から企業活動の障害など現状把握のため意見交換会を開催し、2011年6月13 日午後にサンパウロ市内にて、経済産業省通商政策局通商機構部から風木淳参事官、大坪久展国際紛争対策室係長、経産省中南米室・星野室長と中山係長、 ジェトロ・サンパウロセンターから澤田吉啓所長、深瀬聡之次長、筒井隆司専任理事（ソニー）、天野一郎専任理事（ヤクルト）、上野秀雄専任理事（クラシ キ）、林恭平氏（NGK）、平田藤義事務局長が出席、大いに意見交換を行った。
商工会議所においても「メルコスール域内に於ける貿易・投資・現地生産上の問題点に関するアンケート」と題し会員企業に調査を行い、当問題の解決に向け取り組み中。
バイア州で鉄鉱石、ニッケル、金、ボーキサイトやレアアースなどの鉱山発見が相次いでおり、パラ-州並びにミナス州に匹敵する鉱業開発の中心地として注目を集めている。
鉱山局（DNPM）は2007年から2010年までにバイア州の1万4,500ヵ所で鉱物埋蔵調査を実施したが、ミナス州の1万3,200ヵ所を上回っており、同時期のバイア州の鉱業の売上は8億5,000万レアルから17億レアルに倍増している。
中国の鉄鉱石などを中心とした鉱物需要に牽引されて、国際コモディティ価格が上昇、バイア州鉱山局（CBPM）の鉱物埋蔵調査費は年間6万レアルまで増加して、開発に拍車がかかっている。
バイア州の鉱物生産はミナス州やパラー州に次いで5位となっているが、今後10年以内に3位に上昇すると予想、バイア鉱業（Bamin）では今後3年間に鉄鉱石開発に23億ドルを投資する。
Bamin社ではバイア州カエチテ市のペドラ・デ・フェ-ロ鉱山の開発に着手、鉄鉱石の埋蔵量は3億9,800万トンと予想、年間1,950万トンの生産を予定しているが、イリェウス港近くのポルト・スール港からの輸出は2014年から開始される。
オーストラリア資本のミラベラ・ニッケル社傘下のブラジル・ミラベラ鉱業は8億ドルを投資して、イタジバ市で2009年から操業を開始、埋蔵量は1億5,900万トンで23年間の生産が可能と予想されている。
同社では2014年までに生産されるニッケル鉱はヴォトランチン・メタル社並びにフィンランド資本のNorislk・Nickel社への納入契約を締結、カナダ資本のYamana・Gold社はサンタ・ルースで金採掘を行っており、来年の生産は10万オンスに達すると予想されている。
カナダ資本のラルゴ・リソース社はバイア州のマラカスで2億ドルを投資して、来年末からバナジウムの生産を開始、含有量は1.44%と南アフリカの0.44%を大幅に上回って世界最高の含有量と見込まれおり、年間5,000トンの生産が予定されている。
また元大豆王の実業家オラシール・デ・モラエス氏のイタオエステ・サービス社は州内のバレイラス地域で中国並びにカザキスタンでしか産出しないレアアースのタリウム鉱発見を発表、昨年の同鉱石は1グラム当たり6ドル、埋蔵量は60トンと世界の需要の6年分に相当する。（2011年6月13日付けエスタード紙）
多くのエコノミストは今年のブラジルの国内総生産（GDP）伸び率４．５%を国内消費の減速並びに在庫の増加で下方修正、コンサルタント会社では３．４%の伸び率に大幅下方修正している。
鉄鋼デストリビューター協会（Inda）では５月の鉄鋼製品の在庫が３．８カ月分と平均の２．８カ月よりも１カ月分も在庫が多く、鉄鋼製品の３０%は自動車、電機や建設セクター向けとなっている。
５月の１日当たりの鉄鋼販売は前月比１３．７%減少、４月の４．２%減少から大幅に増加、しかし輸入鉄鋼製品は増加してきているが、今年の鉄鋼販売予想を１５%増加から１０%増加に下方修正している。
全国自動車工業会（Anfavea）では５月の自動車在庫は３１．４日と月間平均の２５日から２７日から大幅に増加、金利の上昇やクレジット部門の引締めで内需が落ち込んできている。
経済成長のバロメーターとなるダンボールや包装紙の今年の伸び率は昨年の１２%増加から年頭には５%が予想されていたが、今では３．５%増加に下方修正、今年４カ月間のダンボール販売は前年同期比マイナス０．０８%の８０万８,９００トン、３月から４月にかけて売上は５．９１%減少している。
４月の鉱工業部門の生産は在庫の増加に反比例して前月比マイナス２．１%、RCコンサルタント社の今年のGDP伸び率を３．８%から３．５%、MB社は４．５%から４．２%、Rosenberg社は４．５%から４．０%とそれぞれ下方修正している。
金利の上昇に伴って消費が減少、また１５日並びに９０日以上の延滞率は２００７年のレベルまで上昇、鉄鋼製品価格の上昇で白物家電メーカーは８%から９%の最終製品価格転嫁を余儀なくされていることも消費減退につながっている。(２０１１年６月１２日付けエスタード紙)
連邦政府は電力料金の引き下げのために減税を検討しているが、連邦税で電力料金の8.5%を占める社会統合基金 （PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の減税を実施すると予想されている。
しかし連邦政府は州政府に対して電力エネルギーの商品流通サービス税（ICMS）の減税を要請するために州知事と会合を持つ予定、一般家庭向け電力料金のICMS税は17%から30%と州間によって大きな開きがある。
電力料金は電力エネルギー生産セクターではそれほどコストは高くないが、送電並びに配電セクターでの課税やコンセッションでの純益が大きいために、電力料金のコストアップにつながっている。
電力料金の45%が連邦税や州・市町村税であり、歳入の50%は連邦政府、47%が州政府に分配、2015年には２万１,３００メガワットに相当する電力エネルギーコンセッションが償還期間を迎える。（２０１１年６月１３日付けヴァロール紙）
６月の懇親昼食会は２０１１年６月１０日正午から午後２時までチボリ・ホテルに１２０人が参加して開催、司会は平田藤義事務局長が務め、初めに在サンパウロメキシコ総領事館のホセ・ヘラルド・エルナンデス総領事、社会経済開発銀行（BNDES）環境部門のプリシーラ・カマチョ・バック・マネージャー並びにブラジル日本商工会議所名誉顧問の大部一秋総領事が紹介された。
チボリ・ホテルのマルコ・アマラウ・マネージング・ディレクターが同ホテルはポルトガルに１２、ブラジルに２ホテルを擁して、ゴルフ場を抱えており、ポルトガルやブラジル国内のホテルやサービスを紹介、連絡事項では中村敏幸監事会議長が５月１９日に実施された２０１１年第１四半期の業務・会計監査について報告した。
対会議所代表者交代ではマイアミに転勤するブラジル・ユーセン Air&Sea社の関岡信社長、後任の藤原正義社長、５年半のブラジル勤務を終えて帰国するイグアスー・コーヒー社の河野敬社長、後任の清水重人社長、リタイアするブラジル・ダイワ紡績の高木博社長、後任の金屋悦二社長がそれぞれ挨拶を行った。
帰任挨拶では新日鐵の杉山俊美社長は２００７年４月に赴任、１日が３６時間あればよいと思うほどブラジルが好きになったと帰国を惜しみ、着任挨拶ではホンダ・サウス・アメリカの武田川雅博社長がブラジルは海外駐在６カ国目であると紹介した。
３分間スピーチでウニカンピ大学留学中の福田アイリスみき氏並びに柴田大介氏が「Sao Paulo For Japanプロジェクト」について、東日本大震災の募金活動の一環として千羽鶴作り、震災状況プレセン、日本に住むブラジル人への情報提供の翻訳活動、５円玉を使ったアクセサリー制作、チャリティコンサート開催、集まった義捐金は８４２．６５レアル、そのうち、５７５．６５レアルを日本赤十字社に寄付したことを報告、また今後の活動予定として６月１６日に同大学構内で第４回 Prece ao Ventoのワークショップを開催、９月もしくは１１月にサンパウロおよびリオで柴田大介氏の指揮でウニカンピ大学のシンフォニーオーケストラとチャリティコンサート開催を予定、会員企業の支援を依頼している。
ホセ・ヘラルド・エルナンデス総領事の講演を前に近藤正樹会頭は歓迎の辞を述べ、同総領事は「メキシコ－ブラジル関係の挑戦と好機」と題して、ブラジルとメキシコのGDP伸び率推移、ラテンアメリカにおける両国の経済的地位、一人当たりのGDP伸び率の推移、ブラジルはBRICｓ、メキシコはOECD加盟国、２０２０年にはブラジルは世界５位の経済大国、メキシコは１０位以内に入る可能性、両国の貿易額の推移、国際競争力、為替の推移、メキシコ企業のブラジルの投資、ブラジル企業のメキシコでの投資、両国の貿易相手国、両国の貿易協定、両国のインフラ、マクロ経済、教育並びに保健、経済市場規模の比較などについて講演、近藤会頭から記念プレートが贈呈された。
また近藤正樹会頭はBNDES銀行環境部門のプリシーラ・カマチョ・バック・マネージャーの講演を前に歓迎の辞を述べ、会議所環境委員会の内田肇副委員長は講師の略歴を紹介、同マネージャーは「低CO2経済へのBNDES銀行の支援策」と題して、同銀行の事業内容、環境事業に関するクレジット、アマゾンファンド事業内容や目的、９カ国に亘る７００万平方キロメートルのアマゾン流域、世界の１/３の熱帯雨林、世界の２０%を占める真水、１６０種族に及ぶインディオ、ブラジルのアマゾン流域は８２%が未開発、熱帯雨林伐採防止、ノルウエーやドイツからの資金提供、環境事業へのクレジットの種類や金利などについて講演、近藤会頭から記念プレートが贈呈された。
講演中の在サンパウロメキシコ総領事館のホセ・ヘラルド・エルナンデス総領事(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から大部一秋総領事/記念プレートを贈呈する近藤正樹会頭/ホセ・ヘラルド・エルナンデス総領事
１２０人が参加した昼食会
講演者BNDES銀行環境部門のプリシーラ・カマチョ・バック・マネージャーを紹介する内田肇環境副委員長
講演中のBNDES銀行環境部門のプリシーラ・カマチョ・バック・マネージャー
講演者を囲んで記念撮影
東日本大震災の募金活動「Sao Paulo For Japanプロジェクト」を紹介するウニカンピ大学留学生一行
 
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