ウニカンピ大学留学中の福田アイリスみき氏並びに柴田大介氏が「Sao Paulo For Japanプロジェクト」について、東日本大震災の募金活動の一環として千羽鶴作り、震災状況プレセン、日本に住むブラジル人への情報提供の翻訳活動、５円玉を使ったアクセサリー制作、チャリティコンサート開催、集まった義捐金は８４２．６５レアル、そのうち、５７５．６５レアルを日本赤十字社に寄付したことを報告、また今後の活動予定として６月１６日に同大学構内で第４回 Prece ao Ventoのワークショップを開催、９月もしくは１１月にサンパウロおよびリオで柴田大介氏の指揮でウニカンピ大学のシンフォニーオーケストラとチャリティコンサート開催を予定、会員企業の支援を依頼している。
ミネベア株式会社人事総務部の富田泰久人事課長、スロバキア・ミニベアのヤスオ・ハヤシマネージング・ディレクターが２０１１年６月９日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/スロバキア・ミニベアのヤスオ・ハヤシマネージング・ディレクター/ミネベア株式会社人事総務部の富田泰久人事課長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
6月の異業種交流委員会（和田亮委員長）が2011年6月9日午後6時から7時30分まで商工会議所大会議室に23人が参加して開催、飯田流陰陽自然学の飯田亮先生を弟子であるヤコン社の山下日彬社長をスピーカーに迎えて「7月からブラジルが変わる。ちょっと変わった見地からの予想」と題して講演した。
チュニジアのベン・アリー大統領、カダフィ大統領やバラク・オバマ大統領はリーダーとなる南北型であるが、過去の人と切り捨て、3月から北アフリカや中東と東西に広がる独裁政権の崩壊元年となり縦から横になってきていると説明、飯田流では今年は7月に激震、米国のように東西に長い地形国家の東端と西端に天変地異を予想、ブラジルはインフレコントロールが利かなくなって物価上昇などブラジル経済が大きく変化すると大胆に予想して参加者を驚かせた。
講演するヤコン社の山下日彬社長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Cade）でサジア社とペルジガン社合併プロセス担当の報告者カルロス・ラガゾ氏は延々7時間に亘って500ページの報告書を読み上げて、合併後は食料品業界を牛耳って価格操作によって消費者に多大な損害を与えると拒否したために、合併承認採決は今月15日に先送りされた。
サジアの競合社はペルジガンだけであったが、両者の合併で国内では更なるシェアアップにつながり、競争を避けて価格維持や値上げなどにより利益の獲得・向上を図ろうとカルテル協定を容易に組むことが明らかである。
サジアとペルジガンの両社は合併で設立したブラジルフーズ社（BRF）はブラジルの食肉輸出に大きく貢献すると合併効果をＣａｄｅにアピール、しかしCadeは世界金融危機直後の2009年9月に為替デリバティブで7億6,000万レアルの巨額の評価損を計上したサジア社の経営状態が一挙に悪化して資金繰りに困難を極めていたために、サジア社の救済のための合併劇であると指摘している。
BRFはCadeに対してRezende社、Wilson、Excelsior並びに食品業界5位のDelicata社のブランド企業放出で交渉していたが、2年前にCadeに合併を申請していた時からマーケットシェアは減少していないと指摘されている。
両者の国内のマーケットシェアは大半の製品で50%以上となっており、冷凍食品や
軽食むけ食品類などは90%を占めて、国内のマーケットシェアは58%に達しており、
またBRFは110カ国に食料品を輸出している。
BRF傘下の主なブランドはElegê社、Batavo、 Cotochés、Doriana、 Becel、 Plusfood、Miss Daisy、 Qualy、やDeline社などであり、今年の第1四半期の売上は60億2,000万レアル、純益は3億8,300万レアル、従業員数は11万３,０００人となっている。（２０１１年６月９日付けエスタード紙）
昨日、中銀は通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）を来年の広範囲消費者物価指数（IPCA）を連邦政府の目標レンジ中央値である４．５%まで下げるために、満場一致で０．２５%引上げて１２．２５%に決定した。
インフレリスクと依然として不透明な景気減速リスクを考慮して０．２５%引上げを決定、詳細は来週に発表される議事録で明らかになるが、金融市場関係者は７月のCopomでの再度の０．２５%の引上げを予想している。
国内の資本財やサービスの部門の需要が依然として大きいが、Selic金利の上昇やクレジット引締めのマクロ・プルーデンス政策採用で、消費の制限並びに貯蓄の増加につながることを期待されている。
Selic金利が１２%であった５月のポウパンサ預金引出は１,０８０億レアル、一方で金利確定付きファンドには３４億レアルが流入、今回のSelic金利の更なる引上げでブラジル国庫債（LTN）や国庫債Bシリーズ（NTN-B）などに、資金が流入すると見込まれている。
今回の０．２５%のSelic金利の引上げでブラジルのインフレ指数を差引いた実質年利は６．８%と２位のチリの１．５%を大幅に引き離して世界最高金利を維持、３位にはオーストラリアの１．４%、南アフリカ並びにハンガリー１．２%、メキシコ１．１%、中国並びにコロンビア１．０%、インドネシア０．７%、台湾は０．１%となっている。（２０１１年６月９日付けエスタード紙）
楽天はブラジルでＥＣプラットフォームを提供するＩｋｅｄａ社に７５%の資本参加で子会社化、今後の大幅な拡大が期待できるブラジルＥＣ市場への参入を発表した。
イケダはブラジルの大手小売網のRi Happy社 Videolar 、Cobasi 、Etna 、Le Postiche社などにECサービスを提供、今後は楽天のECモールを導入する予定となっている。
楽天はすでに米国、フランス、中国、タイ、インドネシアでEC市場に参入しており、今後、２７カ国の市場参入を予定、日本国内の売上は４３億ドル、海外を合わせると１４０億ドルとなっている。
同社は米国のBuy社を２億５,０００万ドルで買収、フランスではPriceminister社を２億ユーロで買収、中国ではBaidu社とジョイントベンチャー企業を立ち上げている。
ブラジルの電子取引コンサルタント社のe-bit社は昨年の国内のオンラインショッピングの売上を１４８億レアル、今年は３０%増加の２００億レアルを予想、国内経済が堅調に伸びてきて、貧困層の中間層への移動が大きいブラジル市場は楽天にとっては非常に魅力的な市場となっており、日本国内以上の売上を目指している。（２０１１年６月８日付けエスタード紙）
海外投資家のブラジル国内での国債などの確定金利付き投資に対して、連邦政府は昨年の最終四半期に海外投資家のブラジル国内での金融投資が止まらず、レアル高抑制のためにＩＯＦを４％から6％と再度引上げて対処、しかし第１四半期のドル流入は金融投資が牽引した。
６月３日までのドル流入残は金融市場への短期投資やキャリートレードなどで４２６億５０００万ドル、しかし４月並びに５月の金融投資は大幅に減少したが、貿易収支黒字が牽引した。
５月の貿易収支は７２億６,０００万ドルと２００８年４月以来の黒字幅を記録、今年６月初めまでの貿易収支黒字は１４６億３,０００万ドルを記録している。
５月の中銀によるドル介入による外貨準備高は４２億７,０００万ドルを記録、為替スワップ取引規制を導入したために、５月の商業銀行による為替スワップは９３億ドルと４月の１１７億３,０００万ドルから減少している。（２０１１年６月９日付けエスタード紙）
日伯法律委員会（筒井隆司委員長）並びにコンサルタント部会（都築 慎一部会長）共催の「2011年税制変更に関するセミナー」が2011年6月8日午後1時から6時までマクソウド・ホテルに95人が参加して開催、初めに篠原一宇副委員長、都築 慎一部会長がそれぞれ開催挨拶を行い、クラウジオ・ヤノ副委員長が進行役を担当した。
初めにGaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoria Jurídicaのエヴェリン・スピノーザ部長が「革新技術に対する優遇税制並びに国庫庁の姿勢」について、技術革新の定義、恩恵税制、減税対象の部門、すでに減税対象となっている企業などについて説明、Ernst & Young Tercoのデメトリオ・ゴメス・バルボーザ上級取締役は「移転価格税制のPRL60 法令と最高裁判所の標準判例の現在の相違点シナリオ」について、法令と裁判所のＰＲＬ（再販売価格基準法）関する判断の比較するために輸入コスト、付加価値のコスト計算、純益、マージンの分かりやすい計算表を用いて説明、双方の重要な解釈や説明の相違について説明した。
PwCのエヴァニー・アパレシーダ・レイタン・デ・オリベイラ・パーセ税制担当取締役が「消費のコンセプト」について、PIS/Cofinsの非累積クレジット、クレジット返還例、クレジットとして適用されないマンパワー、資本財や消費財、有名法学者の解釈などについて説明、Ueno Profit Assessoria em Controladoriaのマミ・ウエノ取締役が「株式会社並びに有限会社の資本参加売買のプレミアム」について、プレミアムに対するビジョン、会計上の観点、税制上の観点の相違などについて説明した。
KPMGのマリーナ・ハルコ・ビヨンド・モリ間接税担当部長が「商品流通サービス税（ICMS）に関する企業の慣習に関する昨年と今年の中心的疑問点」について、ICMS税の現在のシナリオ、昨年と今年の相違点、サンパウロ州とミナス州のICMS債権、ネガチブ効果やインパクトについて説明、
Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのアナ・カロリーナ・ウチマチ・シニア弁護士が「213号/2002の標準判例に関するコメント」 について説明した。
Pinheiro Neto Advogadosのジアンカルロ・シアマ・マタラーゾ・パートナーが「過小資本規制-Thin Capitalization」について、資本に係る配当と負債に係る利子との課税上の相違点を利用した租税回避を規制するための税制であり、５年間の金融投資関連書類の保管、ロィヤリティ送金、為替オペレーション記録などについて説明、Deloitte Touche Tohmatsuのマウリシオ・ジャコブ・マチリン・プラド・パートナーが「2011/2010の法人所得税申告-主な変更点」について、ジェネラル・アスペクト、2010の法人所得税申告の構造、2010年との主な変更点などについて説明した。
95人が参加した2011年税制変更に関するセミナー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から講師のUeno Profit Assessoria em Controladoriaのマミ・ウエノ取締役/PwCのエヴァニー・アパレシーダ・レイタン・デ・オリベイラ・パーセ税制担当取締役/Ernst & Young Tercoのデメトリオ・ゴメス・バルボーザ上級取締役/Gaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoria Jurídicaのエヴェリン・スピノーザ部長
左から講師のDeloitte Touche Tohmatsuのマウリシオ・ジャコブ・マチリン・プラド・パートナー/KPMGのマリーナ・ハルコ・ビヨンド・モリ間接税担当部長/Pinheiro Neto Advogadosのジアンカルロ・シアマ・マタラーゾ・パートナー/Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのアナ・カロリーナ・ウチマチ・シニア弁護士
左から篠原一宇副委員長/クラウジオ・ヤノ副委員長/都築 慎一部会長
監査法人トーマツ大阪事務所の川津誠司パートナー、ブラジルデロイト・トーマツの都築慎一取締役（コンサルタント部会長、法律副委員長）並びに中村敏幸パートナー（監事会議長）が２０１１年６月８日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左からブラジルデロイト・トーマツの都築慎一取締役/平田藤義事務局長/監査法人トーマツ大阪事務所の川津誠司パートナー/ブラジルデロイト・トーマツの中村敏幸パートナー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
エンジニアリング・コンサルタントのARC社のアントニオ・カルロス・ロバジ共同経営者、ジョゼ・ガスパール・カロリーノ営業部長並びにコンサルタントのマルセロ・ツジ氏が２０１１年６月７日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に同社の業務を説明、また商工会議所への入会も検討していることを説明した。
左から平田藤義事務局長/ARC社のジョゼ・ガスパール・カロリーノ営業部長/コンサルタントのマルセロ・ツジ氏/アントニオ・カルロス・ロバジ共同経営者(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
 
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