日本商工会議所

ナショナル製鉄所（CSN）のミナス州コンゴニアスの鉄鉱石生産のカーザ・ダ・ペドラ鉱山では、組合側と会社側との賃金交渉が決裂したために、先週に金曜日にストライキに突入した。

組合側は企業側の全国消費者物価指数（INPC）プラス実質サラリー調整が僅かに2%に相当する7.8%のサラリー調整、月額230レアルの食券並びに130レアルの学費援助を拒否している。

組合側ではインフレ分を差引いた実質賃金調整8.7%に相当する15%のサラリー調整、従業員利益分配金（PLR）の最高5.4カ月の支払い、2倍に相当する月額450レアルの食券などを要求している。

同鉱山の従業員は4500人、そのうち2,500人がCSN社員、2,000人はアウトソーシング、2009年まで鉄鉱石生産は500万トンに達していなかったが、昨年は2,100万トンと大幅に増加、今年は2,500万トンの生産が予定されている。

昨年のCSNの売上は前年比36%増加の140億レアル、純益は86%増加の36億レアルと業績が良好に推移しており、組合側では15%のサラリー調整は売上の僅かに2.2%に相当、労働賃金コストは純益の5%に達しないと説明している。（2011年5月30日付けエスタード紙）

 

サンパウロ州航空局（Daesp）の調査によると過去4年間のサンパウロ州内の31ローカル空港の搭乗客は73%増加、ブラジル空港インフラ業務公社（Infraero）が管轄する空港の平均伸び率52%を大幅に上回っている。

航空運賃の値下げや低所得層向けの低額エアーチケット販売などが牽引して飛行機の利用者が大幅に増加してきており、ジュンジャイ空港の搭乗客は100%以上増加、Daespの昨年の投資は6,000万レアルと過去平均の2,000万レアルを大幅に上回っている。

2008年以降から旅行者需要に応じるために、ローカル空港の民営化が盛んに話題となっているにも関わらず、民間航空庁（Anac）並びに防衛庁が民間コンセッションや官民合同プロジェクト（PPP）の形式決定が遅れている。

サンパウロ州の景気が好調な地方都市であるリベイロン・プレート空港の過去5年間の搭乗客は113%、プレジデンテ・プルデンテ空港は502%とそれぞれ大幅に増加している。

Trip航空は2007年からリベイロン・プレートとベロ・オリゾンテ、ウベルランジア、ウベラーバ並びにリオ間の路線を開設、またプレジデンテ・プルデンテ路線の参入を予定している．（2011年5月30日付けヴァロール紙）

 

レアル高の為替に対する質問（アフォンソ・セルソ・パスト-レ元中銀総裁のコラム記事　2011年5月29日付けエスタード紙）

米国オムロン・マネージメントセンター戦略室長でラテンアメリカ開発担当の清水肇部長が2011年5月26日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治経済について意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/米国オムロン・マネージメントセンター戦略室長でラテンアメリカ開発担当の清水肇部長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

南米クラレ社の帆足昭洋社長、汐見悠貴取締役が2011年5月26日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/南米クラレ社の帆足昭洋社長/汐見悠貴取締役(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

進出企業シリーズ第12回 「デンソーの南米事業の歴史と今後」　会報『ブラジル特報』 2011年5月号掲載

今月、冷蔵庫、オーブンや洗濯機などの白物家電メーカーは製造コスト上昇を理由に小売業者向け価格を平均８%から９%、最高で２０%値上げして価格転嫁している。

小売開発協会（IDV）加盟の３５社の企業代表はギド・マンテガ財務相に製造メーカーが小売業者への価格転嫁しないための経済政策導入を要請した。

食料品価格の低下並びにサトウキビの収穫期入りでエタノールなどの燃料価格の減少でインフレ圧力が減少してきている時期に、小売業者が消費者向けに価格転嫁を実施すれば、再びインフレ圧力に結びつく。

Brastenp並びにConsulブランドの家電メーカーWhirpool社のジョゼ・ヅルモンド社長は過去２年間の価格据え置きで収益性が圧迫されているために、値上げを余儀なくされたと説明している。

ヅルモンド社長は２００８年から今年４月までの製造コストは薄物鋼板やプラスティック価格の上昇並びに賃金の上昇で３０%増加、今回の９%の価格転嫁は製造コスト上昇以下の値上げであると正当化している。

しかしこの期間のプラスティックの卸売物価（IPA）は１１．５８%、薄物鋼板は１１．８４%の増加に留まっており、メーカー側が主張する製造コストの上昇比率を大幅に下回っている。

白物家電メーカーの値上げに対して、小売業者は値上げされた白物家電を買い控えて対処、しかし在庫切れに伴ってメーカーから値上げされた家電を購入すれば、消費者への価格転嫁を余儀なくされる。

小売業者は「母の日」以降の白物家電販売は低調に推移していると説明、さらに白物家電の最終小売価格が値上がりすれば販売低下が明らかであるが、白物家電メーカーのMabe社では値上げを否定、またElectrolux社並びに全国電気電子製品メーカー協会（Eletro）ではコメントを控えている。（２０１１年５月２６日付けエスタード紙）

 

社会経済開発銀行（BNDES）のルシアーノ・コウチーニョ総裁は石油・天然ガス開発向けの特別クレジットプログラムの発表を近いうちに行うと説明している。

同総裁は今後４年間に１,０００億レアルの投資が必要であり、そのうち１/３は国内外の石油開発企業が資金を調達、２/３はBNDES銀行などが融資を行う予定であると説明している。

国家石油産業機構（Onip）では２０１０年までの石油開発部門への投資総額は４,０００億ドル、ペトロブラス石油公社のセルジオ・ガブリエリ総裁は２０２０年までに６,０００億ドルの投資が必要であると発表、しかし連邦政府は現実的な投資計画への変更を要請した。

市場関係者は２０１４年までの投資は毎年１３%増加の総額２１６０億ドルを予想、２００６年から２００９年の投資総額は１,１７０億ドルで２倍の投資額となって、石油開発に拍車がかかると予想している。

ペトロブラスは２０２０年までに浮体式海洋石油生産・貯蔵・積み出し設備付きプラットフォーム（FPSO）を３倍に増加させて、現在の日産２５０万バレルを５３０万バレルと倍増を予定している。

日産５３０万バレルに達すれば、世界３位の産油国となり、石油輸出国機構
（OPEC）加盟国以外では世界最大の石油生産国となるためには、現在の１５プラットフォームを５３まで増加させる必要がある。

またペトロブラスは石油運搬船を２８７隻所有、しかし２０２０年までには５６８隻に増加させる必要があり、大半の運搬船やプラットフォームの建造はブラジルの民間造船所を予定している。（２０１１年５月２６日付けエスタード紙）

 

海外投資家は連邦政府が短期のブラジル国債や確定金利付きファンド投資に対する金融取引税（IOF）を６%に引上げた効果が表れ始めて、４月は一挙に製造部門への対内直接投資に資金の流れが替わった。

またブラジルの商業銀行や企業の海外での低金利の資金調達に対してもＩＯＦ税６％並びに借入期間を１年から２年間に延長した影響で、それまで月間平均８４億９,７００万ドルが流入していたが、４月から５月２０日間の流入額は３４億５,４００万ドルと大幅に低下している。

５月の２５日間の海外投資家の製造部門への対内直接投資は３４３億８,０００万ドルと昨年の３６９億１,９００万ドルに迫っており、５月の最終集計では昨年１年間の直接投資総額を上回ると予想されている。

４月の経常収支は３４億８,８００万ドルの赤字を計上、サービス収支は３０億９,７００万ドルの赤字、利益・配当金送金などの所得収支は２４億６,８００万ドルの赤字を計上している。

また貿易収支は輸出が３３．１%増加の２０１億７,３００万ドル、輸入が３１．９%増加の１８３億１,０００万ドルで１８億６,３００万ドルの黒字を計上している。（２０１１年５月２６日付けヴァロール紙）