日本商工会議所

ブラジル・オムロン・ヘルスケア社の竹田誠治社長が2011年5月25日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。

左から平田藤義事務局長/入会申込書を手渡すブラジル・オムロン・ヘルスケア社の竹田誠治社長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ヒューレット・パッカードに次ぐ出荷台数で世界第2のPCメーカーである台湾のエイサー（Acer）は市場拡大が期待できるブラジルに３,０００万ドルを投資して、第３四半期に１０インチのタブレット端末を市場に投入するが、初めは輸入品となる。

タブレット端末PCのOS「Android」の採用は通信環境との親和性が高い、電子ブックや音楽・動画再生、インターネットのコンテンツ閲覧といったアプリケーションが豊富な理由からAndroidを選んでいる。

同社は今後の戦略について、急成長しているスマートフォンやタブレット市場での存在感を増して、モバイルインターネット端末市場でリーディングカンパニーを目指すとしている。

エイサーは昨年に再度、ブラジルでノートブックの生産を再開、今年の売上を５億ドルと見込んでおり、また年内にはAndroidタブレットのリリースを予定されている。

同社では低価格でシンプル機能のMachines、高級機種Gateway並びに中間機種Acerを揃えてプロモーションを予定、また新機種のノートブック、２０１２年にはスマートフォンのリリースを予定している。

ブラジルはエイサーにとって中国以外のノートブックの生産を行っている唯一の国であるが、州税である商品流通サービス税（ICMS）の税率が州によってまちまちであるために、部品を輸入する州の選定や他国よりも在庫を抱える必要性など問題も多い。

12メーカーがブラジルでのタブレット端末の生産を検討しており、メーカー名としてはPositivo社、Envision、Motorola、Samsung、LG、Itautec、Sanmina、Foxconn、Compalead、 Semp Toshiba、Aiox 並びにMXT社の12社となっている。（２０１１年５月２４日/２５日付けエスタード紙）

 

今年４カ月間の社会保障院（INSS）のインフレ分を差引いた実質収入は大幅な雇用創出並びに実質賃金の増加で、前年同期比９．３%増加の７２１億６,６００万レアルと前年同期の６６０億レアルから大幅に増加している。

今年４カ月間の支出は３．５%増加の８７４億９,０００万レアルと１５３億２,９００万レアルの赤字を計上、しかし前年同期の１８５億７００万レアルの赤字から大幅に減少している。

４月のINSSの収入は６．８%増加の１８５億４,０００万レアル、しかし最低サラリーのインフレ指数を大幅に上回る調整で、年金・恩給の支給は１８．１%増加の２４２億７,０００万レアルに達している。

４月の農村部の年金・恩給の赤字は４８億レアル、都市部の赤字は９億１,０００万レアル、今年のINSSの赤字は４１０億レアル、過去１２カ月間では４２４億５,７００万レアルに達している。

ブラジルでも少子高齢化の現象で、収入に比べ年金などの支払いが多い問題を抱えており、また最低賃金と連動した社会保障費支給を受けている人口が4,700万人と多く、インフレ指数以上の最低賃金調整の中止やインデックス連動制の廃止、年金入りの年齢の引上げや年金支給額の減少などに迫られているにもかかわらず、政治的問題から安易に手をつけられないために先送りされて、社会保障院の赤字の拡大につながっている。（２０１１年５月２５日付けヴァロール紙）

 

GM社のサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場並びにサン・カエタ-ノ・ド・スール工場の金属労連は会社側と従業員利益分配金（PLR）支払い交渉で合意に達した。

GMはPLRの第１回の分割払い金５,８００レアルを今週中に支給、会社の生産目標４１万台に１００%達成したら総額１万８３４レアル、１２０%達成したら１万３,０００レアルと前年の３０%増加で合意している。

昨年のGMのこれらの工場での生産は２交代勤務体制並びに残業で４１万４,０００台を達したが、今年は６月まで３交代勤務体制を敷いて目標を達成する予定となっている。

またパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイスのワーゲン社の自動車工場では労働組合と会社側がPLR支払い条件で合意に達していないために、ストライキは２１日間継続している。

組合側のPLR要求額は１万２,０００レアルと会社側の４,６００レアルとの間に大きな差額が発生しているために、会社側は地方労働裁判所（TRT）に調停を求めている。

ワーゲンのストライキの影響を受けて自動車パーツメーカーのJTEKT社はパワーステアリング納入数の調整を迫られて影響を受けているが、PLR支払いでは組合とすでに合意、Faurecia社では生産調整のために強制休暇や労働時間調整を余儀なくされている。

またパラナ州で生産している自動車メーカーのルノーは１万２,０００レアル、Volvo社は１万５,０００レアルの従業員利益分配金の支払いですでに合意に達している。（２０１１年５月２５日付けエスタード紙）

 

 

ブラジルダンボール生産者協会（ABPO）は先週、連邦政府が今年の国内総生産（GDP）伸び率を５．０%から４．５%に下方修正したのに伴って、景気のバロメーターとなる今年のダンボールや包装紙販売は前年比５．０%から３．５%の伸び率に下方修正をしている。

昨年のダンボール販売は前年比１２%増加の２５４万３０００トン、今年４カ月間の販売は８０万８,０００トン、月平均２０万２,２００トンと前年の２１万１,９００トンから減少している。

４月のダンボール販売は前月比５．９４%減少の２０万４,８００トンに留まったが、実質営業日が２日間、短かったことが販売量の減少につながっている。

ABPO協会ではインフレコストを最終製品への価格転嫁に迫られて６月には８．０%から１０%の値上げを予想、ダンボール業界では燃料価格や運賃の上昇によるロジスティックコスト、パルプ原料や化学製品の価格の上昇、労賃の調整などをすでに価格転嫁していた。（２０１１年５月２５日付けヴァロール紙）

 

台湾資本Foxconn社がサンパウロ州ジュンジャイ市でアップル社のタブレット端末 iPadの生産を7月から開始予定しており、同社の強い要請で連邦政府はタブレット端末向け基本プロセス（PPB）の減税並びに暫定令による社会統合基金 （PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の優遇税制適用で36％の減税が予想されていたが、最終的には31%の減税を暫定令MP534号で発令した。

アロイジオ・メルカダンテ科学技術相は海外からのブラジル国内でのコンピューター関連投資を促すために、コンピューター法を変更して、PC関連パーツやソフトウエア開発向けにも減税を予定しており、12メーカーがブラジルでのタブレット端末の生産を検討していると説明している。

メーカー名　Positivo社,Envision,Motorola,Samsung,LG,Itautec,Sanmina,Foxconn,Compalead Semp Toshiba、Aiox 並びにMXT社の12社。

ブラジル電子電気工業会（Abinee)のウンベルト・バルバット会長は300万台の販売も期待できるとコメント、またIDCコンサルタントのジョゼ・マルチンス・ジュアシーダ氏は暫定令発表前は40万台の販売予想を大幅に上方修正する必要があるとコメントしている。

このMP534号による31%の減税でタブレット端末の価格は海外と同額になるために、マーケット規模の大きいブラジルでの生産に拍車がかかると予想、メルカダンテ科学技術相は当初の国産化率を20%、最終的には80%を予想している。

昨年の電気電子部門の貿易赤字は110億ドルに達しているために、メルカダンテ科学技術相はブラジル国内での半導体の生産を実現して、貿易赤字の解消やラテンアメリカ諸国への輸出を熱望している。

Foxconn社は今後6年間に120億ドルを投資してアップル社製のiPadの生産を予定、またタブレット末端、テレビやセルラー電話向けの電子部品の生産も予定している。（2011年5月24日付けヴァロール紙/エスタード紙）

 

国際交流基金サンパウロ日本文化センターの深野昭所長、山下剛毅所長補佐が2011年5月24日に商工会議所を表敬訪問、応対した近藤正樹会頭（伯国三菱商事会社）、平田藤義事務局長、伯国三菱商事会社の松原さおり社長秘書に深野昭所長は就任挨拶を行い、文化事業などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/伯国三菱商事会社の松原さおり社長秘書/近藤正樹会頭（伯国三菱商事会社）/国際交流基金サンパウロ日本文化センターの深野昭所長/山下剛毅所長補佐

4月の連邦政府の内債、外債を含む公的債務残高は3月の１兆6,900億レアルから396億3,000万レアル増加して1兆7,300億レアルを記録、政策誘導金利（Selic）の引上げに伴って利払いが143億1,000万レアルを占めた。

国庫庁は金融投資家の大きな需要に対して確定金利付き国債を発行、4月の国債発行は国際の金利低下にも関わらず、2006年以来の発行額を記録している。

過去12カ月間の国内連邦公債（DPMFi）の平均金利は12.15%から12.24%とSelic金利12%を上回っており、4月の確定金利付き国債発行残は34.81%と連邦政府目標36%から40%を下回っている。

またSelic連動国債は32.13%と目標の28%から32%を上回っており、国庫庁では発行比率調整を余儀なくされ、海外投資家の国債比率は金融取引税（IOF）の連続した引上げの影響で11.38%から11.29%と減少している。（2011年5月24日付けエスタード紙）

 

フランス資本のハイパーマーケット網のカルフール社と実業家アビリオ・ジニス氏が経営審議会長を務めるパン・デ・アスーカル社は1か月前から水面下で、合併について話し合っている。

パン・デ・アスーカル社の66%の株を所有するカシノ社もフランス資本で合併話はスムーズに進むと予想、カルフールは2009年には経営が思わしくない中国もしくはブラジルからの撤退で、経営陣は大きな圧力を受けていた。

カルフール社のEBITDA（利払い前・税引き前・償却前利益）はパン・デ・アスーカル社よりも劣っているが、2008年にアタカダンを買収してから収益が改善してきている。

パン・デ・アスーカル社はブラジル最大のスーパーマーケットチェーンで昨年の売上は361億レアルと2位のカルフール社の290億レアルを上回っているが、カルフール社の食品部門の売上は278億レアルとトップとなっている。

パン・デ・アスーカル社のスーパー網は149店舗、傘下にCompre　Bem113店舗、Sendas17店舗、Extra　Super101店舗、Extra Facil68店舗、Extra　Hiper110店舗、Assaiを57店舗擁している。

一方、カルフール社はCarrefour Hiperを114店舗、Carrefour　Bairro49店舗、Atacadão72店舗 並びにRede Diaを409店舗擁している。（2011年5月24日付けヴァロール紙）