スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はブラジルの長期外貨建てソブリン信用格付けの見通しを長期的な景気見通しの改善を理由に「安定的」から「ポジティブ」に変更、しかし長期自国通貨建て格付けの見通しは「安定的」で据え置かれている。
また、ブラジルの外貨建ての長期および短期格付けは投資適格級で最下位のＢＢＢ‐、ならびに自国通貨建ての長期および短期格付けはＢＢＢ＋に据え置かれている。
ブラジル中銀のインフレ軽減に対する金融政策やマクロ・プルーデンス政策採用による健全な信頼感や安定したマクロ経済などが格付け引上げに評価されている。
Ｓ＆Ｐのセバスチアン・ブリオーゾ氏は見通しを「ポジティブ」に変更した要因として、ブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）が長期的に安定した成長が見込まれ、経常赤字や財政赤字が低水準で、今後3年から5年間の間に外部の悪影響に対するぜい弱さが徐々に是正されることを理由に挙げている。（2011年5月24日付けエスタード紙）
明治安田生命保険の関口憲一会長、同国際事業部の児玉佳道部長および明治生命ヨーロッパの清水宏紀社長、光凛サヴェジ・マネージャーが2011年5月24日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長とブラジルの政治経済などで意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/明治安田ヨーロッパの清水宏紀社長/明治安田生命保険の関口憲一会長/同国際事業部の児玉佳道部長/明治安田ヨーロッパの光凛サヴェジ・マネージャー
日系主要5団体代表による東日本大震災寄付報告に関する会議が5月24日文協ビルにて行われ、会議所からは天野一郎日系社会委員長が出席した。
今年の第1回渉外広報委員会（中西俊一委員長）が2011年5月23日午後5時から4人が参加して開催開催、伊藤友久前委員長から中西俊一委員長（トヨタ）への引き継ぎ、副委員長の選出、今年の委員会活動として、会議所ホームページの充実・改善、商工会議所の広報活動の一環として、会員のCSR(企業の社会的責任）とうの活動を把握するとともにその活動を広く紹介、商工会議所パンフレットの改定検討などで意見交換した。
参加者は中西俊一委員長（トヨタ）、伊藤友久前委員長（住友商事）、金原良有氏（トヨタ）、平田藤義事務局長
左から平田藤義事務局長/伊藤友久委員長（住友商事）/金原良有氏（トヨタ）/中西俊一氏（トヨタ）
日経BPアメリカの北村達也上級副社長、GSIMedia社のEdmundo・Dalla Libera氏が2011年5月23日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に今年も昨年同様にブラジル特集を企画、今回は深海油田など資源・エネルギー開発や２０１４年のワールドカップおよび１６年の リオ・オリンピック開催に向けインフラを中心とした超大型投資が計画されている中、経済大国になる勢いで逞しく成長するブラジルの 実像に迫り、投資対象とされる興味津々な分野の特集を予定している。
左から平田藤義事務局長/GSIMediaのEdmundo氏/日経BPアメリカの北村達也上級副社長
サンパウロ州サトウキビ加工業者連合（Unica）では2008年の世界金融危機の影響を受けて、エタノール生産業者は資金繰りに直面したために多くのメーカーが倒産に直面、その後のブラジル経済の回復にも関わらず、エタノール生産の投資不足で今後のエタノール供給に問題が発生すると予想している。
2009年の自動車向け燃料の60%はエタノールであったが、投資不足並びにフレックスカ-の増加で今では45%まで低下、2020年には37%まで低下する可能性が指摘されている。
Unicaの目標は自動車燃料の66%をエタノール燃料供給することであるにも関わらず、目標達成には1億4,300万トンが不足しており、今後10年間では3億4,200万トンの増産が必要となっている。
自動車燃料の６６％をエタノールで供給するためには現在の栽培面積900万ヘクタールを倍の1,800万ヘクタールまで広げる必要があり、今後10年間で133か所のエタノール工場建設のためには投資総額800億レアルに達すると予想されている。（2011年5月23日付けエスタード紙）
中国は年間8,000万台の自転車を生産、そのうち70%を輸出しているが、中国政府は輸出企業にも国内向け自動車生産を許可したために、国内向けの生産増加に伴って輸出が減少するために、世界でのマーケットシェアの比率が減少すると予想されている。
自転車生産の世界シェアでは中国が圧倒、ギアは世界の90%を生産、ブラジルのシェアは世界3位にも関わらず、僅かに4%、ブラジル国内の自転車マーケットは中国、米国、日本、インドに次いで5位となっている。
ブラジルの自転車メーカー業界ではマナウスフリーゾーンを自転車の世界的生産地にするために連邦政府に更なる優遇税制を要請、現在のマナウスの自転車生産は60万台に留まっているが、業界では2020年に500万台の生産を見込んでいる。
ブラジルの自転車生産では業界2位のHouston社は4,000万レアルを投資してマナウスに工場を建設、75万台のテレジーナ工場と合わせて年間90万台を生産する。
Houston社以外にも年内にOX Bikes、 Caroi、Prince Bikesなどのメーカーはマナウスでの工場建設や部品メーカーのLevorin社も進出を予定している。（2011年5月23日付けヴァロール紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）では5月の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は燃料、生鮮食品や都市交通料金の値上げ幅の減少で、予想を下回る0.45%に留まると見込まれている。
4月のエタノール価格はサトウキビの端境期で16.4%と大幅に上昇したが、5月はエタノールの生産開始で0.01%と僅かな値上げに留まっているが、ガソリンは4.28%からさらに5.3%値上がりしている。
今年のガソリン価格は11.82%、エタノール価格は30.7%とそれぞれ大幅に値上がりしており、しかし都市交通費やエアーチケット価格が値下がり、また生鮮食料品も値下がりしてきている。
プロスペール・コレトーラ社のエコノミストは今年のインフレを過去12カ月間のIPCA-15が6.51%と連邦政府の目標上限値6.5%を上回っているにも関わらず、6.1%を予想している。（2011年5月21日付けエスタード紙）
株式会社ベネッセホールディングス社経営戦略部海外アライアンス担当の斎藤和敬課長、ジェトロ・サンパウロセンターの深瀬聡之次長が表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/ベネッセホールディングス社経営戦略部海外アライアンス担当の斎藤和敬課長/ジェトロ・サンパウロセンターの深瀬聡之次長
国庫庁の発表によると4月のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）を差引いた実質歳入は連邦政府がインフレ圧力低減や持続的経済成長率への誘導のために、導入しているマクロ・プルーデンス政策採用にも関わらず、前年同月比10%、名目歳入は16%とそれぞれ大幅に増加している。
4月の国庫庁の歳入総額は852億レアル、今年の累積歳入は11.5%増加の3,113億レアル、特に自動車、白物家電並びに家具向け工業製品税（IPI）の減税政策の中止で、今年4カ月間のIPI税は23%増加の149億6,800万レアルに達している。
またレアル高の為替で付加価値の高い資本財や消費財の輸入増加による輸入税（II）が21%増加の79億レアル、輸入関連IPIも19%増加の40億レアルに達している。
国内経済が好調に推移して製造部門やサービス部門の大幅な雇用創出並びに実質賃金の上昇で、今年4カ月間の社会保障院（INSS）への積立金が10%増加の820億レアルを記録している。
今年の所得税総額は17.99%増加の898億7,500万レアル、そのうち法人税（IRPJ）が18.5%増加の421億レアル、個人所得税（IRPF）が16.68%増加75億2,300万レアル、源泉徴収所得税は17.72%増加の402億5,200万レアルとなっている。
また社会統合基金 （PIS）は11.42%増加の136億2,700万レアル、社会保険融資納付金（Cofins）は9.32%増加の509億5,900万レアルを記録、しかし台湾資本Foxconn社がサンパウロ州ジュンジャイ市でアップル社のタブレット端末 iPadの生産を7月から開始予定、同社の強い要請で連邦政府はタブレット端末向けPIS/Cofinsを暫定令で免税措置を予定している。
今年4カ月間の金融取引税（IOF）は12.05%増加の94億6,800万レアル、純益に対する社会納付金（CSLL）は12.24%増加の211億2,400万レアル、一般的に燃料税と呼ばれる経済支配介入納付金（Cide）は10.06%増加の29億8,100万レアルとなっている。（2011年5月20日付けヴァロール紙）
 
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