日本商工会議所

台湾資本Foxconn社がサンパウロ州ジュンジャイ市でアップル社のタブレット端末iPadの生産を7月から開始予定、同社の強い要請で連邦政府はタブレット端末向け基本プロセス（PPB）の減税並びに暫定令による社会統合基金（PIS）/社会保険融資納付金（Cofins）の優遇税制適用で36％の減税となる。

PPBは31％、PIS/ Cofinsは5％の減税に相当、また各州で別々に税率が異なる商品流通サービス税（ICMS）の減税で、更に販売価格が低下すると予想されている。

サンパウロ州ではICMS税を18％から7％にカット、さらに輸入税（II）の減税も見込まれており、タブレット端末向けのPIS/Cofins減税の暫定令はジウマ・ロウセフ大統領のサインを待つだけとなっている。

今回の暫定令の恩恵を受けるのはFoxconn社以外にも、最近、タブレット端末市場参入 を発表したセンプ東芝は「マイパット」を投入すると市場関係者は見込んでおり、ブラジル国内でのマーケットシェア争いが熾烈になると予想、消費者にとっては減税やコンペチタ-の増加で販売価格が低下するために恩恵を受ける。

アロイジオ・メルカダンテ科学技術相は海外からのブラジル国内でのコンピューター関連投資を促すために、コンピューター法を変更して、PC関連パーツやソフトウエア開発向けにも減税を予定している。

現在のコンピューター法は企業の売上の開発研究部門への投資比率によって工業製品税（IPI）減税を行っていたために、ハードウエア関連企業のみが恩恵を受けていたが、ソフトウエア開発で付加価値の高い商品輸出やサービスを促すために、半導体メーカーやソフトウエア開発企業にも適用する。

2004年にブラジル国内でのコンピューター生産増加並びに不正輸入品や海賊版ソフト減少を目的にグッド法（Lei do Bem）を制定、その当時のブラジル国内のコンピューター販売は400万台、そのうち73％は脱税の密輸部品などを組み合わせたコンピューターであった。

しかし優遇減税措置のグッド法を導入後は正規組立コンピューター価格が大幅に減少、昨年のコンピューター販売1,400万台のうちで脱税した不正規コンピューターは30％まで減少している。

ブラジルのコンピューター関連マーケット規模は米国、中国、日本に次いで世界4位まで上昇、今後もハードやソフト関連の海外企業のブラジル進出に伴って、ランクを上げる可能性がでてきている。（2011年5月18日付けエスタード紙）

農産物のコモディティ価格の上昇に伴って、収入が増加したブラジル国内の穀物生産農家は生産性を上げるために、機能の優れた農業機械に買換えを行っているために販売が好調に推移している。

国家配給公社（Conab）の発表によると最終収獲期の穀物生産量は1億5,950万トン、全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると昨年5月から今年4月までの農業機械の販売は6万6,800台と前年同期比6％増加、昨年は6万9,000台を販売、今年は昨年を上回って記録を更新すると予想している。

ラテンアメリカ最大のアグリビジネスフェアであるサンパウロ州リベイロン・プレートで開催された、Agrishowでの農業機械販売は前年比30％増加の15億レアルの商談を記録している。

ブラジル機械装置工業会（Abimaq）では今年の農業機械販売をトラクター、コンバイン、農薬散布機、灌漑関連機械などを中心に前年比15％増加を予想している。

フィアットグループ傘下のCNH社はサンパウロ州ソロカバ市に10億レアルを投資して新規工場を建設、生産能力を年間8,000台に引上げて国内需要に対応、またアルゼンチンでも1億ドルを投資して新規工場を建設する。

50馬力以下のトラクター生産では業界最大手のAgrale社は南大河州カシアス・ド・スール市のトラクター工場の生産能力を年間1,900台から2,200台に引上げる準備を行っている。（2011年5月18日付けエスタード紙）

過去15カ月間のブラジルの商業銀行の海外資金調達が大幅に増加2099年12月の海外資金調達残高は636億ドルであったが、今年3月には1,220億ドルまで増加している。

また商業銀行並びに連邦政府や民間企業の海外資金調達残高は2,776億ドルから37％増加の3,813億ドルに増加、連邦政府はクレジット部門を縮小するためにマクロ・プルーデンス政策を採用したにも関わらず、商業銀行の海外調達資金が増加しているためにクレジット部門の縮小に結びついていない。

商業銀行は金利の安い海外資金をクレジット部門で運用して大きな金利差で純益をあげており、特に過去12カ月間の住宅クレジット部門は49.6％、法人向けクレジットは48.3％増加している。

昨年末から中銀は今年のクレジット部門の伸び率を13％から16％の増加率に抑えるために、強制預託金の積立率の引き上げなどいろいろ手を打っているが、過去12カ月間のクレジット部門の増加率は20.7％と継続して伸びている。（2011年5月18日付けエスタード紙）

就労・失業者管理センター（Caged）の統計によると4月の正規雇用は27万2,000人と前年同期の30万5,000人から減少、しかし3月の9万2,000人の3倍増を記録、5月は30万人の正規雇用が予想されている。

今年4カ月間の正規雇用は前年同期比20.5％減少の79万7,790人、昨年末のクレジット部門へのマクロ・プルーデンス政策やインフレ圧力軽減のために連続して上方修正された政策誘導金利（Selic）などの影響で、今後の雇用予想は不透明感が増してきている。

4月はサービスセクターの正規雇用が11万4,000人、製造業5万1,000人、商業4万2,000人、建設業が3万6,000人、鉱業が2,043人となっている。

また今年4カ月間の鉱業セクターの正規雇用は7,646人、製造業18万9,382人、サービス41万7,365人、建設業11万888人、商業5万1,623人、農業・林業7万4,645人、労働雇用省のカルロス・ルピ大臣は今年の新規雇用を300万人と強調しているにも関わらず、目標を達成するためには今後、毎月平均27万5,000人の正規雇用を創出する必要がある。（2011年5月18日付けヴァロール紙）

栗田工業ファイナンス部の井上寛太郎氏が2011年5月18日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長は商工会議所活動などについて説明した。

左から平田藤義事務局長/栗田工業ファイナンス部の井上寛太郎氏

ブラジル日本文化福祉協会の木多喜八郎会長（２期目）、原田清評議員会長、中島エドアルド事務局長が2011年5月17日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と今後の益々の会議所との交流、特に文化関連イベントでの協力などで大いに建設的な意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/ブラジル日本文化福祉協会の木多喜八郎会長/原田清評議員会長/中島エドアルド事務局長

中国の陈德铭商務大臣（Chen Deming）は重機メーカーSany社がブラジル国内で石油開発向けの重機生産のために2億ドル、また自動車メーカーChery社も4億ドルの投資を予定している発表した。

フェルナンド・ピメンテル商工開発相は今年の中国のブラジル製造部門への対内直接投資は80億ドルに達する可能性を挙げ、一方、中国への輸出を前年比20％の増加を見込んでいる。

4月には中国向け豚肉の３製造工場に対する輸出許可がおりたが、中国に対して大豆や鉄鉱石などのコモディティ商品輸出以外にも、付加価値の高いジェット機や資本財の購入を要請している。

サニーの重機はチリの岩盤滑落事故で活躍、また福島第一原発の事故のために巨大ポンプ車を日本に寄贈して世界的に知名度をあげており、ブラジルでの生産開始で大きなマーケットシェアを確保すると予想されている。

今日、中国最大の建設機械メーカーXuzhou Construction Machinery(XCMG)はミナス州ポウゾ・アレグレ市に2億ドルを投資して、80万平方メートルの敷地にラテンアメリカでは初めてとなる工場を建設、2012年からの操業を予定、また2014年には5億ドルの売上を見込んでいる。

同社は世界7位の建設機械メーカーで世界130カ国に輸出、昨年の売上は100億ドル、ブラジルでの営業は2004年から代理店GTM社、 Exito社 並びにBMC社を通して輸入販売していた。

中国政府はアントニオ・パトリオッタ外務相に自動車向けのエタノールの共同開発を提案、一方でパトリオッタ外務相はワールドカップやオリンピック開催で海外からの観光客増加を促すために、中国からの直行路線の開設を提案している。（2011年5月17日付けヴァロール紙）