日本商工会議所

アルゼンチンはブラジルからの輸入規制のために輸入ライセンス申請制度、アンチダンピングやセーフガードなどを適用、ブラジルの輸出の24％に相当する品目に輸出規制をかけているために、ブラジルは対抗措置としてアルゼンチンの輸入車に対してライセンス制を適用して、両国関係がこじれていた。

しかし両国の貿易担当責任者の話合いで輸入ライセンス制度適用品目を減少させて通関に便宜を図りだして輸入再開、しかしブラジルはアルゼンチンからの輸入自動車のライセンス制は様子を見るために、しばらく継続する。

ブラジルは３,０００台以上のアルゼンチンからの輸入車が通関ライセンスを待っていたが、８００台以上に通関許可を与え、一方、アルゼンチンはブラジル製バッテリー、タイヤ、履物の輸入セーフガードを除外することを約束した。

３月にはブラジルからの履物類が１８０万足もアルゼンチンの通関で足止めされていたが、先週には６６万足まで低下、また非自動輸入ライセンスの対象品目で６０日以上も通関で足止めされている農業機械、食料品や白物家電の通関を約束している。

アルゼンチンは両国貿易がブラジルの大幅な貿易黒字になっているために貿易収支均衡を要求、また社会経済開発銀行（BNDES）の輸出クレジットにも不服を抱いており、今後両国で話し合いが予定されている。

両国は関税撤廃と域外共通関税を実施するメルコスールに加盟しているにもかかわらず、毎回、アルゼンチンはブラジルに対して輸入規制をかけて貿易障害が発生している。（２０１１年５月２０日付けヴァロール紙）

 

４月は観光シーズンオフにもかかわらず、各航空会社が搭乗客の取り込みのためにプロモーションを展開した効果が表れて、国内便の搭乗客数は前年同月比３１．４５%増加して、昨年８月以来の伸び率を記録した。

民間航空庁（Anac）の統計によると航空運賃の自由化や新規航空会社の参入による価格減少、リーズナブルの支払い方法による利用客の増加などで国内便の搭乗客数は２２カ月連続で増加している。

今年４カ月間の国内便の搭乗客数は２０．２２%増加、市場関係者は今年の伸び率を１５%から１８%と予想、また４月の航空便増加などによる座席は１５．４４%増加、搭乗率は前年同月から８．９４%の大幅増加で７３．３７%に上昇している。

４月の国際便の搭乗各数の伸び率は３４．８８%と２００８年３月の３９%の伸び率に次ぐ記録となり、座席は１８．６%、搭乗率は９．８%増加の８１．１３%それぞれ増加している。

国内線ではTAM航空が４４．５２%のマーケットシェア、GOL３５．４７%と２社で８１%のシェアを占めているが、新規参入や競合会社の格安便の増加などで前年同月の８３．１３%から減少している。

マーケットシェア３位にはAzul航空が７．４７%、Webjet航空が５．１９%、Trip２．６６%、Avianca航空が２．６%、最もシェアを拡大したのは８２．４５%増加のAzul航空であった。（２０１１年５月２０日付けヴァロール紙）

 

希望の家の上村ジャイロ理事長、大野孔三第一副理事長、ジルセ・シモモト理事が2011年5月20日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に6月5日午前10時から午後5時までイタクアケセツーバ市の同施設で開催される第9回フェスタ・ジュニーナ（各４頭の牛と豚の丸焼きバーベキュー）に近藤正樹会頭、平田事務局長に対して招待状を持参した。

希望の家は１９６３年６月に故・市川幸子（こうこ）氏によって創立し、70年に重度心身障害者療護教育施設として伯国政府に正式認可されて発足、運営資金捻出のために参加協力を呼び掛けている。http://www.kibonoie.org.br

左から希望の家の上村ジャイロ理事長/大野孔三第一副理事長/ジルセ・シモモト理事/平田藤義事務局長

 

11年05月19日

各位

日伯法律委員会  委員長 　筒井隆司

コンサルタント部会  部会長 都築 慎一

 

2011年税制変更に関するセミナーご案内

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会並びに部会では下記の要領で掲題セミナーを行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

セミナーはポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きません。しかし、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者に出席させ、翌日社長などに報告させることをおすすめします。

 

今回は Deloitte Touche Tohmatsu; Ernst & Young Terco; Gaia, Silva, Gaede & Associados Advocacia e Consultoria Jurídica; KPMG; Pinheiro Neto Advogados; PwC;  及び Trench, Rossi e Watanabe Advogados; Ueno Profit 各社の専門家が講師を務めます。

敬具

 －記－

 

日時：２０１１年６月８日（水）１３時～１８時

 

場所：マクスードプラザホテル Maksoud Plaza / Sala Rio de Janeiro  (Alameda Campinas, 150　Tel: 3145-8000) 

 

参加費 （コーヒーブレイク込み）：

＜会員＞    R$ １７０  会員特別価格: 会員企業一社につき4名（含む）以上お申し込の場合はお一人 R$１００ となります。

＜非会員＞ R$ ２２０

 

申込み：人数に制限がありますので、事務局テイコ宛てお支払いの上お申込み下さい（Av.Paulista 475 13階 TEL 3287-6233）。

なお、６月６日（金）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

また、小切手或いは銀行振込み方法をご利用頂き、なるべく ６月３日（金）迄にお支払い願います。

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス:  (11) 3284-9424 にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Aｇência: 1196-7
C.c.: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

駐車場は有料で、各自負担ですのでご了承ください。

 

当会議所のホームページも是非ご覧下さい。http://www.camaradojapao.org.br/jp

 

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Programação do Seminário Alterações Fiscais – 2011

 

Data: 8.06.2011, quarta-feira
Local: Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150 – Sala Rio de Janeiro – São Paulo-SP)

Das 13h às 13h10

Abertura do Evento 
 
Das 13h10 às 13h40
1. Gaia, Silva, Gaede & Associados – Advocacia e Consultoria Jurídica   

Tema: “Incentivos fiscais à inovação tecnológica e os posicionamentos da Receita Federal”
Expositora: Evelin Spinosa, gerente  

Das 13h40 às 14h10     
2. Ernst & Young Terco    
Tema: “PRL60: cenário atual da discussão Lei x IN“  
Expositor: Demetrio Gomes Barbosa, diretor-executivo

Das 14h10 às 14h40   
3. PwC  
Tema: “Conceito de insumos“

Expositora: Evany Aparecida Leitão de Oliveira Pace, diretora da Área de Impostos. 

Das 14h40 às 15h10    
4. Ueno Profit Assessoria em Controladoria    
Tema: “Ágio na Compra e Venda de Participações Societárias e os Impactos Tributários: diferentes tratamentos entre S.A. e Ltda.” 

Expositora: Mami Ueno, diretora.  

Das 15h10 às 15h25    
Perguntas e Respostas – Primeira Parte        

 

 

Expositor: Maurício Jacob Mechlin Prado, sócio.  

17h45 às 18h    

Perguntas e respostas – Segunda Parte

 

18h

Encerramento

 

 

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Expositor: Maurício Jacob Mechlin Prado, sócio.  

 

17h45 às 18h    

Perguntas e respostas – Segunda Parte   

 

 

18h

Encerramento

世界最大の食肉生産メーカーJBS社の筆頭株主であるバチスタ一族所有のフリーボーイ社（FB）は社会経済開発銀行（BNDES）に34億7,900万レアル相当の株式を譲渡したために持株比率は54.32％から47％に減少、しかし引き続いて筆頭株主を維持する。

同銀行は2009年9月にFC社が米国資本Pilgrim´s社の買収資金として34億8,000万レアルを融資、買収に成功して世界最大の食肉メーカーとなった。

しかしBNDES銀行の融資条件として、1年以内に米国JBS社の新規株式公開（IPO）並びに同銀行が所有するブラジルのJBS株を放出して、米国JBS社の20％から25％の株式所有することになっていた。

しかし世界金融危機の回復が遅れて低調な米国経済でIPOしても予定の資金調達ができないために、5億2,100万レアルの罰金を昨年末にBNDESに支払う代わりに、再度1年のIPO期間の延長となっていた。

BNDES銀行のJBSの持株比率は17％から31％に増加、一方、サンパウロ証券取引所で売買される可能性の高い株式である浮遊株は25.1％から21.7％に減少している。

ルーラ政権下ではペトロブラスやヴァーレ同様にブラジル企業を世界の業界トップメーカーの育成のために、連邦政府の要請を受けてBNDES銀行はJBSが競争力を発揮できる食肉業界の世界トップメーカーにするために、2005年から積極的に融資を開始した。

2005年に同銀行はJBSに対してアルゼンチンのSwift　Armour社買収のために8,000万ドルを融資、また2006年には当時としては米国並びにオーストラリアでは牛肉生産トップの米国Swift＆Co買収に14億6,000万レアルを融資した。

2007年には同銀行はBertin社に25億レアルを投資、翌年にはJBSがBertinを買収、2009年にはJBSの米国資本Pilgrim´s社の買収資金を融資していた。（2011年5月19日付けエスタード紙）

 

ブラジル国立宇宙調査研究院（INPE）での衛星データを利用したアマゾン伐採監視システム（DETER）の調査によると、過去9カ月間のアマゾン地域の熱帯雨林伐採は農産物の国際コモディティ価格の上昇並びに「熱帯雨林伐採の完全禁止」の法令が国会で承認される前に伐採を急ぐために、再び増加に転じている。

過去9カ月間のアマゾン地域の熱帯雨林伐採面積はリオ市に匹敵する1,454平方キロメートルと前年同期比26％増加、特にマット・グロッソ州が大豆やトウモロコシ栽培のために730万平方キロメートルが伐採されて、全体の40％を占めている。

2009年8月から2010年4月のマット・グロッソ州の熱帯雨林伐採面積は４９７Km2、2010年8月から2011年4月は７３３Km2、パラ-州は５７１Km2から５８０Km2と微増、ロンドニア１４７Km2から２３８Km2、アマゾニア州は８７Km2から１６０Km2とそれぞれ大幅に増加している。

INPEでは今年3月と4月の伐採面積が前年同期の103平方キロメートルから593平方キロメートルと大幅に増加しているために、イザベラ・テイシェイラ環境相とアロイジオ・メルカダンテ科学技術相は2014年までにアマゾン伐採監視システム（DETER）のサテライトを3機増加して、監視を強化すると発表している。

違法放牧のためにアマゾン地域の熱帯雨林伐採をしている農家に対して、押収された牛は「空腹ゼロ（Fome Zero）プログラム」担当機関に提供するとイザベラ・テイシェイラ環境相は説明している。

またアマゾンの熱帯雨林の違法伐採地域から生産された穀物や家畜の生産者並びに商業化する買上げ業者に対して、環境犯罪としての責任を取らせる必要性を強調している。（２０１１年５月１９日付けヴァロール紙）

 

四半期ごとの正式な国内総生産（GDP）はブラジル地理統計院（IGBE）から発表されるが、中銀はIGBEのGDP伸び率の発表前に、先行指標として経済活動指数（IBC-Br）を発表、今年の第1四半期のIBC-Brは前四半期比1.28％増加、年率換算では5.2％と連邦政府目標の持続的成長率4.5％を上回っており、国内消費が未だに過熱気味となっている。

昨年の最終四半期のIBC-Brは前四半期比1.03％、年率換算では4.2％だったために第1四半期は景気減速傾向から反転して上昇傾向を示しており、中銀の金融政策引締め政策の効果が表面化していない。

しかし中銀の経済班はクレジット部門の引締めや銀行の強制預託金比率の引上げのマクロ・プルーデンス政策導入や政策誘導金利（Selic）の引上げで、第2四半期は減速すると予想している。

また過去12カ月間のIBC-Brは6.45％と連邦政府のGDPの目標上限値6.50％に接近して更なるインフレ圧力の軽減のために、中銀の通貨政策委員会（Copom）では今後2回に亘って、Selic金利を引上げると予想されている。（2011年5月19日付けエスタード紙）

 

好調な国内消費並びにレアル高の為替で繊維、履物、家具などの消費財の輸入増加に歯止めがかからず，益々、増加の一途を辿っているために消費財関連の工業の衰退や雇用の減少につながってきている。

今年第１四半期の消費財関連セクターの輸入は前四半期比２０．６％増加、手作業の多い繊維セクターは21.9%、履物セクターは9.9%それぞれ増加、レアル高の為替と従業員の実質賃金の上昇で外国製品に対して価格競争力を失っている。

昨年の国内の繊維業界の投資は20億ドルで高いテクノロジー、優れたデザインやファッションを擁しているにも関わらず、安価な外国製品が増加、今年4カ月間の輸入製品は33.1%増加の20億ドルに達している。

繊維業界の今年4カ月間の貿易赤字は30%増加の15億ドル、今年は60億ドルの赤字を予想、また輸出比率が大きい履物業界では壊滅的な状態となっており、1月の解雇は7,000人、2月は6,700人、3月は3,600人と雇用の減少に歯止めがかかっていない。

今年の付加価値の高くて雇用増加の大きい完成品の輸出比率は36%と2000年の59%から毎年のように低下して非工業化が進んできており、またコモディティの国際価格の上昇にともなって資源輸出収入が増加するオランダ病の様相になってきていることが危惧されている。（2011年5月19日付けヴァロール紙）