エンブラエルは米国でもエグゼクチブジェット機生産

エンブラエル社はエグゼクチブジェット機の世界最大のマーケットである米国で今後の販売増加が見込めるために、5,000万ドルを投資してフロリダに組立工場を建設、また顧客向けショールームなどを含むサービスセンタ-にも1億ドルを投資する。

昨年のエグゼクチブジェット機販売ではボンバルジエ社が24%のマーケットシェアでトップ、セスナ社が21%、エンブラエル社は19%で3位、しかし2015年には世界首位を目指している。

エンブラエルは2005年にエグゼクチブジェット機市場に参入、その年のマーケットシェアは僅かに2.5%であったが、5年後にはPhenom ジェット機を200機、Legacyジェット機を99機販売した。

Phenom100型ジェット機の価格は390万ドル、昨年は100機を販売して世界で最も販売されたジェット機、リーマンショック後の世界のエグゼクチブジェット機販売は大幅に減少、今年は118機のエグゼクチブジェット機の販売を見込んでいる。

フロリダでのジェット機組立工場やショールームの設置で米国の顧客をブラジルまで招待する必要がなくなるメリットもあり、世界最大のマーケットでの販売強化が可能となる。

米国ではすでにエグゼクチブジェット機は1万2,000機を所有、ブラジルは500機、今後の飛躍的なマーケット拡大が見込める中国は僅かに140機であり、中国市場では小型のPhenom100型ジェット機よりも2,700万ドルから3,000万ドルの大型ジェット機販売を見込んでいる。

トップセールスのために中国を訪問していたジウマ・ロウセフ大統領は2002年からハルピン市で中国国営航空機メーカーの中国航空工業(AVIC)と合弁工場で小型ジェット機を生産していたが、中国側から合弁解消の申し出 に対して事業継続で合意に漕ぎつけており、Legacy600型および650型を生産する。(2011年5月17日付けエスタード紙)


 

繊維メーカーInvista社は1億ドルを投資してライクラを生産

今後も長期間に亘って持続的成長が期待でき、衣類の消費が伸びているブラジル国内マーケットをターゲットに米国資本Koch社傘下のInvista社はサンパウロ州パウリーニア市に1億ドルを投資して、一般的にポリウレタンという名称が使われるライクラ素材を生産する。

パウリーニア工場で生産されるライクラ素材は米国並びに中国の研究センターで開発された商品であり、高品質な商品生産でマーケットシェアを拡大する。

Invista社はサンパウロ州アメリカーナに同社のメキシコやアルゼンチン工場を上回るラテンアメリカ最大の工場を擁しており、余分な体温を逃がして必要に応じてスキンコントロールし、冬は暖かくて夏涼しく、体温調節できる繊維Tactel、極細のフィラメントを数多く持つ繊維構造で防水性・防風性・引き裂き強度・紫外線遮光性・耐久性に優れて、紫外線による色あせにも強い繊維Supplexを生産している。

昨年の同社の売上は前年比9%増加の10億ドルを上回ったが、レアル高の為替で輸入製品との熾烈な価格競争を強いられており、ブラジル繊維工業会(Abit)では今年の国内の繊維業界の伸び率は昨年を下回ると予想している。(2011年5月17日付けヴァロール紙)


 

(2011年5月16日)三菱電機グループのMELCO-TE社の平沢浩一執行取締役が表敬訪問

三菱電機グループのMELCO-TE社の平沢浩一執行取締役が2011年5月16日に商工会議所を表敬訪問、商工会議所への入会を希望しているために、応対した平田藤義事務局長から入会申込書を受取った。

左から平田藤義事務局長/入会申込書を受取るMELCO-TE社の平沢浩一執行取締役

CIR 052/11:労働問題月例会

CIR-052/2011

2011年5月16日

 

各位

企業経営委員会

委員長 上野 秀雄

 

月 例 会

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 

さて、当委員会では5月の月例会を下記の要領で行ないますので、会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ日本語への通訳は付きません。しかし、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ経営幹部や、担当者にも出席させ、翌日社長などに報告させることをおすすめします。

 

敬具

 

 

 

日時:20111916時 18時

場所:当所会議室  (Av. Paulista, 475 – 13º andar – São Paulo-SP) 

 

情報交換 16時~1630分)

 

討論のテーマをご提案下さるメンバーの方は、事前に事務局の方へメールをお送り下さい: secretaria@camaradojapao.org.br

 

 

. 講演 1630分~1715分)(討論を含む)

 

「リハビリ後或いは身体障害者の雇用安定について」

 

講師:SIMONE VARANELLI LOPESMANHÃES MOREIRA ADVOGADOS ASSOCIADOS 労働部門パートナー及び労働法スペシアリスト)

 

III. 講演 1715分~18時)(討論を含む)

 

「ブラジル収税局の監査:従たる財務(*)実務の現状 及び 労働・社会保障法のシナリオと柔軟性の動向」

(*)従たる財務

GFIP(社会保障情報及び勤続期間保証基金の納付書)

DIRF(源泉徴収所得税通知)

MANAD(デジタルアーカイブ基準マニュアル)

DIPJ(法人の経済・税金情報申告)

    

講師:CARLOS ALBERTO ANTONAGLIA 及びMARCELO GODINHO RIBEIRO (ERNST & YOUNG TERCO のダイレクター及びシニア・マネージャー

 

注:会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。

 

参加者リスト作成のため、下記の通り出席のご確認をお願い致します。

  • 事務局 ALICE
  • 電話: 32876233 または
  • E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

ブラジル日本商工会議所ホームページもご覧ください: www.camaradojapao.org.br/jp

 

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サンパウロ平均株価の先行き不透明感が増加

サンパウロ証券取引所(Bovespa)の大手上場企業の多くは農産物や天然資源などのコモディティ商品販売に依存しているために、国際コモディティ価格の変動で企業の株価が大きく左右されている。

今年のサンパウロ平均株価(Ibovespa)はマイナス5.15%とメキシコのマイナス3.05%、日経平均株価のマイナス2.71%よりも大幅に下落、一方でダウジョーンズは8.92%、ナスダックは6.35%上昇している。

またコモディティ価格の下落以外にも、6%を超えるインフレや政策誘導金利(Selic)の連続した上方修正で、企業の収益性が圧迫されていることも株価下落につながっている。

Bovespa上場企業の中でもペトロブラスとヴァーレ社の2社の時価総額は全体の26%を占めているために、石油価格や鉄鉱石や非鉄金属の国際コモディティ価格の変動に伴って、サンパウロ平均株価も大きく左右される。

先週の世界の株価は新興国の不透明な経済成長予想で金、銀、大豆、トウモロコシやアルミのコモディティ価格が9%下落、石油価格は14.7%と大幅に落ち込んでいる。

しかしブラデスコの証券担当者は年末のIbovespaを現在の34%高に相当する8万6,000ポイントを予想、イタウー銀行は8万7,000ポイント、サンタンデール銀行は8万ポイントを予想して現在の6万3,000ポイントは買い時であると見込んでいる。(2011年5月16日付けエスタード紙)

 

ブラジルの鉄道輸送の平均速度は時速29キロメートル

ロジスティック・サプライチェーン協会(Ilos)の統計によると、ブラジルの鉄道輸送の平均速度は投資不足で時速29キロと米国よりも34%、中国よりも62%も速度が遅い。

特に北東部のトランスノルデスチーナ鉄道の平均速度は15キロと最も遅く、セントロ・アトランチカ鉄道は22キロ、中西部のアメリカ・ラチーナ・ロジスティカ社(All)の鉄道は24キロ、最も早いのはヴィトリアとミナスを結ぶ鉄道の36キロとなっている。

All社ではサンパウロ州内の鉄道網の平均速度を20%、南部地域並びに西部地域の鉄道網をそれぞれ8%引上げる計画で需要の拡大に対応する。

輸送インフラ局(Dnit)の鉄道安全プログラム(Prosefer)では70億レアルを投資してブラジル国内の鉄道の安全確保に投資、そのうち50億レアルは2015年までに投資される。

1990年代末に始まった鉄道の民営化で鉄道事故は80%減少、輸送量は77%増加、コンセッション企業の売上は5倍に増加、しかし今後の鉄道需要に対応するためには大幅投資で輸送速度を引上げる必要がある。

国家陸運庁(ANTF)では鉄道の速度を30%から35%引上げて生産性を改善するためには728ヵ所に102億レアルの投資が必要であると予想、民営コンセッション側ではコンセッション期間の15年の延長と引き換えに投資する条件で、連邦政府に提示している。(2011年5月15日付けエスタード紙)


 

アルゼンチンはブラジルの輸出の24%に輸出規制適応

メルコスールは域内での関税撤廃と域外共通関税を実施することを目的で南米諸国のブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ並びにパラグアイの4カ国で開始、しかしアルゼンチンはブラジルからの輸入規制のために輸入ライセンス申請制度、アンチダンピングやセーフガードなどを適用、ブラジルの輸出の24%に相当する品目に輸出規制をかけている。

ブラジルからの輸入品目の18.7%に輸入ライセンス申請制度、4.2%はアンチダンピング、3.7%はアルゼンチンの税関が決定する最低価格制度を適用している。

2003年のブラジルからの繊維製品はアルゼンチンの輸入の57%を占めていたが、昨年は28%まで減少、履物は79%から54%、輸送機械は34%から12%、自動車は83%から68%それぞれ減少している。

紙・パルプは38%と同率を維持、農業関連資本財は42%から37%、農業機械は81%から76%とそれぞれ僅かに減少、唯一自動車部品が33%から46%とブラジルメーカーのアルゼンチンでの自動車生産拡大に伴ってシェアが上昇している。

今年4カ月間のアルゼンチンとの貿易ではブラジルが前年同期の4億4,300万ドルから140%増加の10億6,400万ドルの黒字を計上、今年は昨年の41億ドルの黒字から70億ドルに増加すると予想されている。(2011年5月16日付けヴァロール紙)


 

5月の懇親昼食会は105人が参加して開催

5月の懇親昼食会は2011年5月13日正午から2時までインターコンチネンタル・ホテルに105人が参加、マット・グロッソ州のフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事が「マット・グロッソ州への投資」について講演した。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別ゲストのマット・グロッソ州のフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事、同州サン・ジョゼ・リオ・クラ-ロ市のマサオ・パウロ・ワタナベ市長、会議所名誉顧問でサンパウロ総領事館の大部一秋総領事が紹介された。

インターコンチネンタル・ホテルのフランシスコ・ガルシア総支配人,ホリディ・イン・マナウス・ホテルのマーケティング&セールス部のダヴィデ・プレセール部長がそれぞれのホテルのサービスを案内、対会議所代表者交代では丸紅ブラジルの前田一郎社長が南米総支配人に栄転、引き続きサンパウロ勤務、会議所で専任理事を3年、初めに環境委員長、相互啓発委員長、最後に日系社会委員長を務め、日伯経済交流の活性化のために3年間のマルチヴィザの実現化のために支援を継続すると説明、後任の伊吹洋二社長はマレーシア、チリ、ペルーに駐在経験が豊富であり、ブラジルはマレーシアに似ており、大好きなラテンアメリカのブラジルで力一杯,仕事をしたいと説明、YKKの河本愼一社長はサンパウロには2009年3月に赴任、シンガポール、英国、カナダ、ブラジルと29年間の海外勤務を務めてリタイヤすると説明、後任の中川雅博社長はブラジル勤務はスペイン、オランダやインドなどに次いで6カ国目で21年間の海外勤務であると説明した。

新着対会議所代表者挨拶ではブラジル三井物産の藤井晋介社長は日伯経済交流促進委員長を担当、南米は10年間ペルーに駐在、横河アメリカ・ド・スールの吉田聡社長はBRICs諸国のロシア、中国に次いでブラジルに勤務、新入会員紹介ではトーヨーインキ社の石井亨代表、南米クラレ社の帆足昭洋代表に伊藤友久会頭代行より会員証が手渡された。

役員の所信表明では伊藤友久副会頭(ブラジル住友商事)が非常に忙しい総務委員長を担当、会議所発展のために遮二無二頑張ると述べ、筒井隆司副会頭(ソニー)は日伯法律委員長を担当、日伯関係強化に結び付けたいと述べた。

澤田吉啓専任理事(ジェトロ)は企画戦略委員長を担当、会議所発展に貢献したいと述べ、村田俊典専任理事(ブラジル三菱東京UFJ銀行)は財務委員長を担当、金庫番らしく、がっちり締めていきたいと述べ、上野秀雄専任理事(クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル)は企業経営委員長を担当、労働問題研究会の月例会を第3木曜日に開催、会員に参加を促した。藤井晋介専任理事(ブラジル三井物産)は日伯経済交流促進委員長を担当、世界から注目されているブラジルと日本との関係強化を官民一体で推進すると述べ、江上知剛専任理事(双日ブラジル)は相互啓発委員長を担当、過去数年に亘って視察旅行が行われていないので企画したいと述べ、天野一郎専任理事(ヤクルト)は日系社会委員長を担当、ブラジルの日系社会を大きく、親密な関係を築いていきたいと述べ、伊吹洋二専任理事(丸紅ブラジル)は特命担当でまだ決まっていないが、大いに力を発揮したいと述べた。

伊藤友久会頭代行はマット・グロッソ州のフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事の「マット・グロッソ州への投資」の講演を前に、ポルトガル語で歓迎挨拶を行い、ダルトロ副知事は初めにマット・グロッソ州の人口、面積、過去10年間の経済成長、州内企業の50.9%が商業セクター、サービス業44.2%、鉱工業4.9%、州のGDPの30%を占めて伸び続ける農畜産セクター、インフラや輸送ロジスティック、食品、エネルギーや教育への投資、ワールドカップ開催のクイアバ市への投資などについて説明した。

持続的成長として世界的食料供給の増加に対応する農業ビジネスへの投資、オーガニック製品需要の増加、世界的な真水の需要、水力発電所建設、カーボンクレジット取引の増加、バイオテクノロジーやジェネリック、太平洋側へ抜ける南米統合インフラ整備、脚光を浴びる手付かずの観光資源など注目される分野やPPP投資について説明、また同州の大豆、綿花、トウモロコシ、食肉、淡水漁業および生産の推移などについて説明して講演を終えて、伊藤会頭代行から記念プレートが贈呈された。

Pdfマット・グロッソ州のフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事が「マット・グロッソ州への投資」

左からマット・グロッソ州のフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事/伊藤友久副会頭/サンパウロ総領事館の大部一秋総領事

左から3人目は特別ゲストのマット・グロッソ州サン・ジョゼ・リオ・クラ-ロ市のマサオ・パウロ・ワタナベ市長

懇親昼食会の様子

新副会頭/新専任理事を紹介する伊藤友久会頭代行

新副会頭/新専任理事

講演者のフランシスコ・タルキニオ・ダルトロ副知事(プレート)と一緒に記念撮影

 

日伯法律委員会の5月月例会に54人が参加

日伯法律委員会(筒井隆司委員長)の5月月例会が2011年5月12日午後4時から6時まで54人が参加して開催、司会はジョアン・マルコス・オリベイラ副委員長(YKK)が担当した。

初めにPINHEIRO NETO ADVOGADOSのウイリアム・クレスターニ弁護士が「労働監察局(SIT)訓令84/2010号制定後の駐在員の状況」について、変更点、注意点などを説明、続いてVEIRANO ADVOGADOSのアベル・シモエス弁護士が「受注製造化:租税管轄間での対立{ISS(サービス税)x ICMS(商品流通サービス税)x IPI(工業製品税)}」について、受注製造に関する各種の税徴収について説明した。

PwCのカシウス・ヴィニシウス・デ・カルバーリョ租税コンサルタント部門パートナーが「移転価格税制に於ける直近のニュース」について、昨年の廃案・失効となった一部改正の実施を目指した暫定法移転価格税制等の税制上の課題、OECDモデル準拠などについて説明、CRUZEIRO/NEWMARC PATENTES E MARCAS LTDAのエドアルド・ツリゲイロス訴訟部門マネージャーが「ブランド名対企業名:特別上訴1.204.488号判決を下した連邦高等裁判所の合議へのコメント」についてそれぞれ講演並びに質疑応答を行った。

左から講演者のCRUZEIRO/NEWMARC PATENTES E MARCAS LTDAのエドアルド・ツリゲイロス訴訟部門マネージャー/司会のジョアン・マルコス・オリベイラ副委員長(YKK)/VEIRANO ADVOGADOSのアベル・シモエス弁護士/PINHEIRO NETO ADVOGADOSのウイリアム・クレスターニ弁護士

講演者のPwCのカシウス・ヴィニシウス・デ・カルバーリョ租税コンサルタント部門パートナー

熱心に講演者の説明に聞き入る参加者

54人が参加した法律委員会

 

昨年の公務員は27万人増加

就労・失業者管理センター(Caged)の統計によると昨年の連邦政府や地方自治体の公務員は27万400人増加して286万1,000人、前年の255万5,000人から大幅に増加して記録を更新している。

労働雇用省のカルロス・ルピ大臣は今年の新規雇用を300万人と予想、また昨年の公務員の新規採用は公務員試験の減少並びに地方統一選挙による増員制限などで2009年の34万3,000人から大幅に減少、しかし今年は地方統一選挙がないために増加すると予想されている。

昨年のブラジル全国の正規雇用は4,400万人、そのうち女性の比率は前年の41.1%から41.6%と僅かに増加、また正規雇用の43%は中等教育修了者であったが、文盲の正規雇用の比率は0.56%であった。

国内経済が好調に推移して雇用が売り手市場に移行する傾向があるために低賃金クラスの賃金レベルが上昇、また連邦政府のインフレ指数を大幅に上回る最低サラリーの調整などで実質賃金が上昇している。

昨年の平均月収は前年の1,698レアルから1,742レアルに増加、インフレ指数の全国消費者物価指数(INPC)を差引いた実質賃金は2.57%上昇、2003年から昨年までの実質賃金は21.29%上昇している。

2008年のリーマンショックから2009年第3四半期までは世界金融危機の影響を受けて国内経済が沈滞した影響で新規雇用は大幅に減少したが,2009年末から新規雇用が回復、昨年の新規雇用は8セクターのうち7セクターで拡大している。

特に建設セクターが前年比17.5%増加で37万7,000人を新規雇用、商業は9%増加で68万9,000人、サービスは8.4%増加で110万人、製造業は7.13%、鉱業セクターは1.14%とそれぞれ増加、しかし農畜産セクターは大型機械化の導入でマイナスを記録した。(2011年5月12日付けヴァロール紙)