ブラジル・ダイキン(DAIKINMcQUAY AR CONDICIONADO BRASIL LTDA)の澁谷義明副社長、ミルトン・リマ・デ・アラウージョ・ジュニオール人事部長が2011年5月6日に商工会議所を表敬訪問、澁谷社長は商工会議所への入会を希望しているために、応対した平田藤義事務局長が入会申請書を手渡した。
左から平田藤義事務局長/ブラジル・ダイキン(DAIKINMcQUAY AR CONDICIONADO BRASIL LTDA)の澁谷義明副社長/ミルトン・リマ・デ・アラウージョ・ジュニオール人事部長
米国三菱商事の白石顕子氏が2011年5月6日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの経済動向などについて意見交換を行った。
左から平田藤義事務局長/米国三菱商事の白石顕子氏
今年第4回目の環境委員会（杉山俊美委員長）が2011年5月6日午後5時から6時まで6人が参加して開催、今年の見学会や研修旅行の選定やスケジュール、セミナーや環境ビデオ観賞会の実施にあたってより具体的なアクション、日程等について話し合った。
参加者は杉山俊美委員長（南米新日鐵）、岡村昌一副委員長(メタルワン)、内田肇副委員長（三井住友銀行）、出見裕之副委員長（南米新日鐵）、オブザーバーとして加藤秀雄領事（在サンパウロ日本国総領事館）、平田藤義事務局長。
今年の見学会や研修旅行の選定やスケジュール、セミナーや環境ビデオ観賞会の実施で大いに意見交換を行った
左から平田藤義事務局長/日本総研の藤井英彦チーフエコノミスト・調査部長/ミツワ投資コンサルタントの今井恵美女史
世界金融市場は欧米諸国の景気回復が予想以上に遅れており、原油や鉱物コモディティ価格が減少に転じたために、ドル安の為替に歯止めがかかっていなかった傾向から一転してドル高に転じている。
昨日の6月渡しの原油先物取引は9.0％下落して2009年4月以来の下落幅を記録、また原油価格が3月以来では初めて100ドルを割り、レアルの為替はドルに対して1％下げてＲ＄１．６２６ 、5月の第1週だけでも3.3％も下げており、またサンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）も4.12％下げている。
5月の原油価格は12％減少、6月渡しの金先物価格は2.2％減少して1オンス当たり1481.40ドル、ニッケル、銅、パラジウム、プラチナも減少に転じ、農産物コモディティのコーヒー、トウモロコシ、綿花、小麦や大豆も減少傾向となっている。
米国労働省が発表した週間の新規失業保険申請件数が前週比４万３,０００件と大幅に増加して雇用環境改善の遅れが投資家心理を冷やし、米景気の減速 懸念で高リスクの運用を避ける傾向が強まり、原油先物など商品価格が急落したのを引き金に、エネルギーや素材など幅広い銘柄が売られた。
また5日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融政策委員会（ＭＰＣ）でユーロ圏のリファイナンス金利を1.25％に据置くことを決定、トリシェＥＣＢ総裁は金融市場が予想していた6月の金利引上げの先延ばしを含んだ発言を行っている。（2011年5月6日付けエスタード紙）
2週間後にヴァーレ社の社長を退くロジェール・アグネリ社長の最後となる今年の第1四半期の純益は292％増加の112億9,100万レアル、ドル換算の会計決算では325％増加の68億2,600万ドルで同四半期の記録を更新した。
アグネリ社長はマラニャン州のエストレイト水力発電所建設、韓国企業への40万トン級の「ヴァーレ・ブラジル」と呼ばれる鉄鉱石運搬用船舶の発注などを最後に、ヴァーレ社の経営をムリロ・フェレイラ新社長に引き渡す。
また昨年の業績が好調で今年1月には株主に対して臨時配当金16億7,000万レアル、4月には今年初めての配当金31億7400万レアルを分配している。
また同四半期のヴァーレが世界中で手掛けている鉄鉱石、ペレット、マンガン、石炭、ニッケル、銅やコバルトの生産は増加して、売上や純益増加に結びついている。
第1四半期の鉄鉱石関連の売上は93億6,500万ドル、鉄鉱石輸出はアジア向けが牽引しているが、売上比率は昨年最終四半期の54％から49.1％に低下、中国向け輸出比率は34.6％から29.5％に低下、日本向けは10.7％、ドイツ6.7％、米国4.6％、イタリアは3.3％であった。
第1四半期の1トン当たりの平均鉄鉱石価格は前四半期比3.99％増加の126.19ドル、前年同四半期比では94.85％を約倍増、パレット価格は1％増加の181.33ドル、83.16％増加していた。
アグネリ社長とルーラ大統領は世界金融危機以前には良好化関係を保っていたが、金融危機で世界的に鉄鋼需要が下落した影響で1,300人の従業員のレイオフ、製鉄所の建設投資の先送りや大型船舶の海外企業への発注などで関係がこじれていた。
ブラジル国内への船舶発注では納期が2015年で投資計画変更を余儀なくされ、また最低価格は2億3,600万ドルと韓国企業の1億1,000万ドルと2倍以上のコスト高、なおかつ韓国や中国企業に発注した19隻の納期が2013年と短いために、投資計画を遂行するためには海外への発注を余儀なくされていた。（2011年5月6日付けヴァロール紙）
ＡＥプロジェソン社の45銀行対象の4月の広範囲消費者物価指数（ＩＰCA）調査によると、調査回答は0.66％から0.91％、平均は0.85％、過去12カ月間では6.35％から6.65％、平均は6.6％と連邦政府のインフレ目標値の上限値である6.50％を突破している。
サンタンデール銀行のエコノミストであるタチアナ・ピニエイロ氏は4月のＩＰＣAを0.83％と3月の0.79％を上回る予想、しかしテンデンシア・コンサルタント社のチアゴ・クラード氏は0.89％と悲観的な見方をしている。
4月のＩＰＣＡの上昇はサトウキビ栽培の端境期によるエタノール価格の上昇並びに石油の国際コモディティ価格の高騰が大きく影響、しかし5月以降はサトウキビや農畜産関連の収穫開始でインフレ指数は減少に転じると予想されている。
また石油価格の高騰で輸送コストの上昇や電力エネルギーコストに転嫁されていたが、エタノール燃料価格の減少で今後、数カ月間のインフレ指数は低下傾向になると予想している。
しかしタチアナ・ピニエイロ氏は9月から石油関連組合や銀行組合など主要な業種の賃金調整交渉が開始、また年末にかけて商業部門の消費拡大で再びインフレ上昇圧力が高まると予想している。
財務省経済班のマルシオ・オランド長官は連邦政府の今後の歳出に大きな影響を与えるために、最低サラリー調整の基本指数に採用されているＩＰＣＡを他のインデックスに交換することを検討している。（2011年5月6日付けエスタード紙）
磐田信用金庫法律顧問のエツオ・イシカワ弁護士が2011年5月5日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/磐田信用金庫アジア・ブラジル業務支援デスク担当のエツオ・イシカワ・法律コンサルタント
連邦政府は一向に収まらないレアル高の為替に対して、ドル介入や金融取引税（ＩＯＦ）の引上げなどあらゆる為替低減措置をとってきたにも関わらず、ドル安は世界的潮流であるために、短期的にはレアル高の為替コントロールできないことを認めた。
しかしインフレ圧力を低減するために政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の連続の引上げ、銀行の強制預託金引上げやクレジット部門の引締めなどのマクロ・プルーデンス政策の強化よりも、レアル高の為替で輸入製品増加による製品価格の低下によるインフレ抑制を重視しだした。
レアル高の為替で付加価値の高い完成品の輸出競争力は益々低下してきている一方で、天然資源や農産物の国際コモディティ価格の上昇で、ブラジルの貿易収支は黒字を保っている。
ギド・マンテガ財務相、フェルナンド・ピメンテル商工開発相並びに社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のルシアーノ・コウチーニョ総裁はレアル高の為替による鉱工業部門への悪影響を憂慮しているにも関わらず、年内のレアル高の為替傾向を変えることは不可能に近いと認めている。
昨日の為替は1.45％のドル高でＲ＄1.61になったが、4月中は外貨流入防止政策や大幅なドル介入などにも関わらず、心理的な天井であるＲ＄1.60を超えるレアル高の為替で推移していた。
中銀は外貨流入防止でレアル高を抑制するために、ブラジルの銀行や企業による外貨建て借入に対して、3月26日に金融取引税（ＩＯＦ）引上げ並びに借入期間を最長1年間に延長したにも関わらず、レアル高が継続しているために、再び４月６日に借入期間を最長2年に延長、4月は15億4,000万ドルの流入残と前月の126億6,000万ドルから大幅に減少して、一応、効果は挙がっている。
4月の対内直接投資、海外資金調達や利益・配当金送金などの金融関連所得収支は流入額が349億ドル、流出額は366億ドルで17億7,000万ドルの赤字を計上、しかし貿易収支は輸出が188億1,000万ドル、輸入が155億ドルで33億1,000万ドルの黒字を計上している。（2011年5月5日付けエスタード紙）
Euromonitorコンサルタント社の調査によると昨年のブラジルの香水、フレグランスやオーデコロンのマーケット規模は米国の53億4,700万ドルを追越す60億2,900万ドルに達して世界トップ、3位には24億9,700万ドルのドイツ、4位は24億4,800万ドルのフランス、5位は21億7,100万ドルのロシアであった。
ブラジルは最低賃金のインフレ指数を大幅に上回る調整で低所得者層から中間層が大幅に増加してきた影響で、2009年の香水関連のマーケット規模は45億ドルから昨年は33％増加で60億ドルを突破している。
ブラジルの香水やコロンの売上の93％は比較的低価格の大衆向けブランドが占めており、Ｎａｔｕｒａ社並びにＢｏｔicario社の2社でマーケットシェア60％を占めて、寡占状態となっている。
Ｂｏｔicario社のアンドレア・モッタ営業担当重役はブラジル人の61％が何らかの香水やコロンを使用、特に北東地域の一般家庭の90％が使用、最も使用が少ないのはブラジルで最も寒冷地域の南部地域では40％の使用に留まっていると述べている。
同社の売上の54％は香水関連、消費者は商品価格をそれほど重視しておらず、80種類の多種多様な商品を提供、同社の売り上げを牽引しているのは男性用化粧品となっている。
またＮａｔｕｒａ社の香水担当のデニーゼ・コウチーニョ部長は北東地域では気温が高く1日に数回も入浴するために、匂いの持続時間の短いＳｐｌashタイプが好まれると説明している。
Ｎａｔｕｒａ社並びにＢｏｔicario社は付加価値の高い高級香水やコロンも市場に投入、Ｎａｔｕｒａ社は価格が136レアルのEssencialラインをリリース、一方でÁgua de Cheiro社はＣクラスの消費者向けの商品を集中的に投入している。（2011年5月5日付けエスタード紙）
 
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