ジウマ大統領は付加価値の高い製品輸出で中国と交渉

ジウマ・ロウセフ大統領は訪中で中国市場開拓のための投資環境整備、エンブラエル社のジェット機の売り込みや付加価値の高い完成品の関税交渉などを予定している。

ブラジルから中国への完成品輸出拡大は世界的に批判されている中国の為替政策、金利、輸入関税やインフラ問題などの問題が山積みしており、大豆の輸入関税は僅かに2%にも関わらず、付加価値の高い大豆油は19%となっているために、完成品輸出の障害になっている。

昨年のブラジルから中国への輸出の80%は第一次産品、しかし中国からブラジルへの輸出の95%は完成品となっているために、ジウマ大統領の訪中で完成品に対する関税交渉が予定されている。

2001年のブラジルの完成品輸出は56.51%、第一次産品は26.35%であったが、中国向けの第一次産品輸出増加の影響で、昨年は第一次産品が44.6%と完成品の39%を上回った。

鉄鉱石、石油並びに大豆の輸出は全体の28%に達する561億ドル、その半分は中国向け輸出、中国向け鉄鉱石輸出は輸出相手国2位の日本の32億7,000万ドルの4倍に相当する133億4,000万ドルに達している。

また昨年のブラジルは中国から鉄鋼製品を10億4,000万ドル輸入、また世界で最も石油を輸入している中国にブラジルは38億5,000万ドル輸出、これは石油輸出の24%荷相当する。

昨年の中国向け大豆輸出は71億3,000万ドルと大豆輸出の65%に相当、サンパウロ州工業連盟(Fiesp)の統計によるとレアル高の為替と中国の為替操作で価格競争力を失っており、2004年から2009年にかけてブラジルの主な工業製品の輸出先である米国、ヨーロッパ連合国やアルゼンチンで126億ドル相当が中国製品にとってかわっている。

過去6年間で中国からのヨーロッパ連合国の工業製品のシェアは2倍の22%に増加、しかしブラジルは1.0%から1.2%の増加に留まり、米国の中国のシェアは11%から25%に増加、ブラジルのシェアは1.2%から1.0%に減少している。(2011年4月10日付けエスタード紙)


 

2012年の最低サラリーは14%調整予想

最低サラリー調整はインフレ指数の全国消費者物価(INPC)指数プラス2年前の国内総生産(GDP)伸び率で計算されるために、昨年のGDP伸び率は7.5%、今年のINPCが6.0%以上と予想されているために14%の最低サラリー調整が予想されている。

来年の最低サラリーが14%調整されるとインフレ分を差引いた実質サラリー調整は7.5%になるために低所得者層や年金・恩給受給者の消費拡大につながるが、企業にとってはコストアップにつながる。

特に恩給を受けるのは最低サラリーの比率が35.2%と高い北東地域、27%の北部地域の低所得者層、しかし最低サラリー比率が16%の南東地域、17%の南部地域や17.8%の中西部地域の消費拡大は比較的低いと予想されている。

今後の消費拡大を見込んでいるコカコーラ社では2014年までに工場建設、インフラ、宣伝や製品拡大などに110億レアルを投資、過去数年の同社の売上は北東地域が牽引して二桁の増加を記録している。

しかしALCAコンサルタント社の予想では最低サラリーの大幅調整による2012年の連邦政府の支出は220億レアル増加、MBアソシアードス社では235億レアルと予想している。(2011年4月11日付けエスタード紙)


 

ヴァーレはMetorexを11億2,000万ドルで買収か

世界3大鉱業メジャーのヴァーレ社はヨハネスブルグ証券取引所に上場している銅鉱石やコバルトを生産しているMetorex社を11億2,000万ドルでの買収でオファーをだしている。

Metorex社はザンビアに年産1万8,600トンの銅鉱山、コンゴ共和国にも3万6,000トンの銅並びに4,500トンのコバルト、また今後に開発中の3銅鉱山を擁している。

昨年の同社は銅を5万1,569トン、コバルトは3622トンを生産、売り上げは4億3,200万ドル、ヴァーレの銅生産はブラジル並びにカナダで20万8,000トン、今回の買収で世界トップクラスになる。

昨年末にヴァーレはチリのトレス・ヴァーレスで銅生産開始して年産1万8,500トンを予定、ヴァーレでは今後5年間に銅生産を100万トンに引き上げる計画を立てている。(2011年4月11日付けヴァロール紙)

 

4月の懇親昼食会はアルナルド・ファリア・デ・サ下議が「日伯社会保障協定」について講演

4月の懇親昼食会に100人が参加して2011年4月8日正午から午後2時までブッフェ・コロニアルで開催、アルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議が「日伯社会保障協定」について講演した。

司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者のアルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議、大部一秋総領事を紹介、連絡事項では帰国に伴って常任理事を辞任した日系社会委員会の前田一郎委員長に代わって平田事務局長が「東日本大震災に対する義捐金」について、3月13日の回章で会員企業に協力を依頼、義捐金振込先としてブラジル日本文化福祉協会、ブラジル日本都道府県連合会、日伯援護協会、財団法人海外日系人協会並びにサンパウロ総領事館の5オプションと集計のための事務局への報告を依頼した結果、4月1日の中間報告では15社並びに2個人の寄付金額合計が43万6510レアル、救援物資では匿名希望の某1社が3月21日着荷の航空便(12万ドル)で懐中電灯を発送が138万レアルで合計181万6510レアル、4月5日には15社から24社、3個人に増加して49万1871レアル、合計では187万1871レアルに達していることを報告、終戦/阪神大震災を乗り越えてきた日本は今回の大震災からの復旧も必ず乗り越えられるので、従業員の寄付を募って下さいと依頼した。

会頭交代挨拶では中山立夫前会頭は最も重責の総務委員長を立派に務めてきた近藤正樹副会頭を新会頭に指名、帰国後は古巣の自動車本部長に就任するが、ブラジルの3年間は非常に濃厚な人生を送らせてもらったと強調、ブラジル人の人間味ある優しさ、おおらかさが素晴らしく、社内での従業員とのつながりや人間関係が本当に素晴らしかった。

会議所のゴルフコンペでは仕事柄、ドタキャンばかりだったが、突然参加して優勝したために怪盗ルパンの渾名が付き、また日系人の勤勉やまじめさなどがブラジルで信用を得ているために仕事ができ、後藤隆元顧問、貞方賢彦元顧問、田中信元会頭、山田唯資元監事会議長やまだまだ元気な平田藤義事務局長などに支えられて商工会議所があり、アメリカ会議所以上に大きくなってほしい。

また今年5月にサルバドールで開催予定の第14回日伯経済合同委員会並びに第5回日伯貿易投資促進合同委員会は今回の大震災の影響で経団連/ブラジル全国工業連合(CNI)との話し合いで下半期の延期が決定したが、開催は近藤新会頭にバトンタッチして是非、開催していただきたいとエールを送った。

続いて近藤新会頭は初めに大震災での被害を受けられたすべての皆様に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、日々、新たな問題が発生して予断を許さないが、一刻も早く復旧してほしい、また会議所では募金キャンペーンをしており、親日国のブラジルから多くの人が日本にエールを送っており、日本には助け合いの心や美徳があるので必ず、蘇ると強調した。

17代目の近藤会頭は「開かれた会議所」、「チャレンジする会議所」、「全員参加の会議所」の基本方針の通りにオープンで親しみのある会議所を目指しており、現在の会員企業数は325社と1990年の333社に近ついてきており、今後は333社をクリアを目指しており、有用な情報の提供や何事にも果敢に挑戦してゆき、官民一体となってビジネス環境整備の力を注ぎ、ブラジルの健全な成長に寄与したい、また韓国や中国が積極的に進出してきており、ここで腰を落ち着けて着実に進んでゆき、経済以外でも両国の懸け橋となるために、会議所してできないものなど皆さんの提案や意見を汲んでゆきたいと述べた。

代表者交代では伊藤忠の鷲巣寛社長が栄転帰国するが、ブラジルは3回目の駐在で前2回はリオ駐在であったが、サンパウロは非常に住みやすいと強調、後任はインドとオーストラリアに海外勤務経験のある林正樹新社長、ブラジル日立の西岡勝樹社長は7年間勤務したが、引き続いてデジタル放送関連部門でサンパウロ勤務、後任の岩山明郎新社長は魚釣りとカラオケが好きであると挨拶、定年退職する戸田建設の林恒清社長は帰国後は技術屋あがりなので必ず東日本大震災の復興に役に立ちたい、また家内の父が高齢なために手伝ってあげたいが、絶対に濡れ落ち葉にならないようにしたいと挨拶、後任の三上悟新社長は東北で工事部長をしていたが、大阪出張中に大震災が発生、石巻市で被災した妻と会えたときは抱き合って泣いたと述べ、日本郵船の今井達也社長はリーマンショックの時はブラジルはどうなるのかと心配したが、海運業界は回復してきていると説明、後任の川手純一新社長はブラジル勤務が2回目であると挨拶した。

三井住友保険の原敬一社長が着任挨拶、新入会員紹介ではブラジルAZBIL社(旧山武)の根岸誠社長が社名について説明、3分間スピーチではクイックリー観光のセルジオ・マサキ・フミオカ取締役が2011年ホテルダイレクトリー出版についてホテルの写真の更新、住所、メールアドレス、電話番号、イベント会場の内容の紹介、格安ホテルの料金も掲載して最適なホテルが選べるようになっていると紹介、2010年バントの違いは目次が地方別になって英語で紹介、アルゼンチンのホテルや高級ホテルの追加などを説明した。

アルナルド下議の講演「日伯社会保障協定」の講演前に大震災の被災者に対して1分間の黙祷を要請、その後でこの社会協定は2010年7月29日に東京で調印、現在は国会の承認待ちとなっており、社会保険料の二重負担の解消、25万人とされる在日ブラジル人は帰伯後、日本の国民年金支払い期間が伯国の年金に通算され、INSSを支払っている在伯邦人も帰国すれば同様の措置、また在伯日本人は日本での勤務期間がブラジルの年金期間に加算、アルナルド下議は承認に向けてパラナ州選出の高山下議や西森下議と協力しており、年内には確実に国会で承認されると強調した。

講演中のアルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議

左から講演者のアルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議/近藤正樹新会頭

アルナルド・ファリア・デ・サ連邦下議を囲んで記念撮影

100人が参加した4月の懇親昼食会

クイックリー観光のセルジオ・マサキ・フミオカ取締役が2011年ホテルダイレクトリー出版について3分間スピーチ

 

CIR 042/11 法律関係月例会案内

CIR042/2011
2011月7日

 

各位

ブラジル日本商工会議所

委員長 松田 雅信

 

 

拝啓

 

時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当委員会ではの月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きません。しかし、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者に出席させ、翌日社長などに報告させることをおすすめします。

 

敬具

 

日時:2011年4月14日(木)16時 18時

場所当所会議室

 

議題:

 

1.「PIS(社会統合基金)/COFINS(社会保険融資納付金)の税額計算に於ける「生産原料」の定義: CARF(税控訴委員会)による直近の判決」

 

LIVIA NAOMI YAMAMOTO (GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOS – ADVOCACIA E CONSULTORIA JURÍDICA弁護士)

 

 

2.「電子商取引に於けるICMS(商品流通サービス税)」

 

MARINA HARUKO MORI BIONDO (KPMG 間接税マネージャー)

 

  

3.「社会役員契約」

 

FELIPE CERRUTTI BALSIMELLI (MIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOS パートナー)

 

 

4.「会社経営パートナーの税務責任」

 

EDUARDO OCHIAI  (KASSOW, CARMAGNANI, BRAGA, BRIGANTI ADVOGADOS弁護士)

 

 

各講演後に参加者間での討論が行なわれます。

 

参加者リスト作成のため、下記の通り出席のご確認をお願い致します。

 

·         ALICE

·         Tel.: 3287-6233 または

·         E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br

 

ブラジル日本商工会議所

(2011年4月7日)三井物産の大前孝雄代表取締役副社長執行役員が表敬訪問

元ブラジル三井物産社長で商工会議所の副会頭であった三井物産の大前孝雄代表取締役副社長執行役員、経営企画部海外室の小寺勇輝次長、ブラジル三井物産の大杉取締役、杉本取締役が2011年4月7日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と中長期に亘る日伯経済連携強化などについて意見交換を行った。

左から平田藤義事務局長/三井物産の大前孝雄代表取締役副社長執行役員

左からブラジル三井物産の大杉取締役/三井物産の大前孝雄代表取締役副社長執行役員/平田藤義事務局長/経営企画部海外室の小寺勇輝次長/杉本取締役

ジウマ大統領の訪中で石油やエネルギー事業で調印か

来週のジウマ・ロウセフ大統領の訪中では科学技術部門での協力、ブラジル国内での石油開発やエネルギー事業での投資などの調印が予定されており、また今後の両国の貿易拡大に弾みがつくと見込まれている。

ノルウェーの国営石油会社Statoil社 との間でペレグリーノ油田の権益40%を30億7,000万ドルで買収した中国中化集団公司(Sinochem)はペトロブラスとブラジル国内の陸上油田の再開発で調印すると予想されている。

スペイン資本のブラジルレプソル社の株式40%を71億ドルで取得した中国石油化工(SINOPEC)はパラ-マラニャン海盆の2鉱区での石油開発で調印すると予想されている。

スペイン資本のCobra社,Elecnor社並びにIsoluz社のブラジルの送電網コンセッションを17億2,600万ドルで買収した中国国営送電網社(State Grid)はブラジルへの投資を拡大するために、送電網入札でブラジル中央電力(エレトロブラス)と覚書を交わす。

ミナス州サンタ・リタ・デ・サプカイ市のInatel大学に200万ドルの寄付を約束した
ZTE社はサンパウロに製造工場の建設を発表しており、また国営企業Chongqing Grain Group(CGG)はバイア州バレイラス市に大豆加工、倉庫やロジスティックなどに40億ドルの投資を発表すると予想されている。

中国の農業関連公社はブラジル農牧調査研究公社(Embrapa)と熱帯農業のための研究所を北京に設置して、特に持続的農業分野で共同研究を行う。

両国の2000年の貿易は20億ドルであったが、昨年は560億ドルと急速に増加、豚肉の輸出開始の可能性などを中心に、ブラジルからかんきつ類のフルーツ、鶏卵、タバコなどの輸出交渉に向けて、両国が話合う予定となっている。(2011年4月7日付けヴァロール紙)


 

外貨建て借入期間を最長2年に延長

外貨流入を防止してレアル通貨をコントロールするために、ブラジルの銀行や企業による外貨建て借入に対して、金融取引税(IOF)引上げ並びに借入期間を最長1年間に延長したにも関わらず、レアル高が継続しているために借入期間を最長2年に延長する。

中銀の発表によると今年3カ月間の流入から流出を差引いた流入残高は355億9,000万ドルに達して前年同期の10倍以上の外貨流入が続いており、3月は126億6,000万ドルを記録している。

マンテガ財務相は今回の外貨借入期間の延長並びに来週の通貨政策委員会(Copom)での政策誘導金利(Selic)の引上げで、銀行のクレジット縮小や企業の借入縮小が期待できると見込んでいる。

マンテガ財務相は海外投資家が製造部門向け対内直接投資などの名目で外貨をブラジルに持ちこんでいる可能性があるにも関わらず、対内直接投資に対しては金融取引税の課税を行わないと説明、金融市場関係者は今回の借入期間の延長で外貨流入の減少効果を疑問視している。(2011年4月7日付けエスタード紙)


 

ペトロブラスはガソリン値上げか

北アフリカや中東の産油国の政情不安による供給力への懸念に加えて、中国など新興国の需要増、さらに東日本大震災による原発事故収拾のメドが立たず、火力発電への依存が高まるとの見方が広がっているために、国際石油価格が高騰を続けている。

ブラジル国内では国際石油価格の高騰、サトウキビ生産の端境期によるエタノール価格の上昇並びに好調な国内経済で石油の消費が上昇しているために、ペトロブラス石油公社では石油価格の値上げを否定していない。

先月末にペトロブラスは150万バレルの石油輸入を決定、今月下旬から国内で供給開始を予定、またサトウキビ栽培の収穫期突入でエタノール価格の減少が予想されているが、今後も石油の国際コモディティ価格上昇が継続すれば石油価格の値上げは避けられない。

連邦政府はエタノールの供給量増加並びに価格減少を目的に、砂糖の輸出に対して4%から5%の課税措置を採用する可能性もあり、またガソリンへの混入率25%の減少も検討されている。(2011年4月7日付けエスタード紙)