日本商工会議所

ブラジル政府（連邦政府/地方政府）の今年2カ月間の財政プライマリー収支黒字は256億6,000万レアル、名目利払いはインフレ並びに金利高で前年同期比35.2％増加の383億9,000万レアル、財政収支赤字はＧＤＰ比2.09％に相当する127億3,000万レアルを記録して、前年同期のＧＤＰ比1.67％から大幅に増加している。

また2月の過去12カ月間のプライマリー収支黒字は1,080億9,000万レアルと2008年11月以来の黒字幅を計上、これにはペトロブラス増資による国庫庁への319億レアルの歳入が計上されている。

2月のブラジル政府の対内公的債務残高は政策誘導金利（Ｓｅlic）の引上げに伴って1兆4,900億レアルに達しているが、外貨準備高増加に伴う利払いや国庫庁から社会経済開発銀行（ＢＮDES）への貸与の方がＳｅｌic金利よりも悪影響が大きい。

2月の公的債務残高はＧＤＰ比39.9％で前月から0.1％増加、中銀では年末の公的債務残高をＧＤＰ比37.8％から38％と上方修正を余儀なくされている。

今年2カ月間の国営企業の投資は2004年以降では増加の一途であったが、ジウマ・ロウセフ大統領が500億レアルの公共支出削減発表などの影響で、ペトロブラスを中心に前年同期比14億レアル減少の110億レアルであった。（2011年4月1日付けエスタード紙）

 

中国商用飛機（Ｃｏｍａｃは）ブラジルのエンブラエル社最大のライバル企業であるカナダ資本のボンバルディア社と戦略提携をすると発表、今後のエンブラエル社との中国合弁工場の行方が注目される。

ボンバルディア社は今回のＣｏｍａｃ社との戦略提携で成熟した欧米市場、東南アジアや南米などの新興市場の顧客開拓を共同で行ってマーケットシェアを拡大する。

Ｃｏｍａｃはボンバルディア社にジェット機の共同開発などに10億ドル以上の投資を行うと予想されており、価格競争力や販売力を強化して中型ジェット機業界での勝ち残りにかける。

両者が開発中のリージョナルジョット機では相互の部品調達などでコストダウンを図り、中国商用飛機は150人乗りのＣ919を開発中で2016年から納入予定、一方、ボンバルディア社はエンブラエルのジェット機と競合するＣシリーズの実用化を目指している。

ボンバルディアの航空機輸出にはカナダ政府及びケベック州の融資プログラム、エンブラエルの輸出にはブラジル政府の融資プログラムが利用されており、両国政府ともに相手国のプログラムが補助金及び相殺措置に関するＳＣＭ協定で禁止されている輸出補助金と主張して紛争が生じていた。（2011年4月1日付けエスタード紙）

 

第1四半期のインフレ指数である総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）は2.43％とすべての投資を上回り、2月の株投資（Ｂovespa）は1.79％と最高の収益を記録、今年の累計はマイナス1.04％となっている。

今月の通貨政策委員会（Ｃｏpom）ではインフレ圧力低減のために政策誘導金利（Ｓｅlic）の引上げが予想されており、今後は確定金利付き投資が魅力的になると予想されている。

ＩＣＡＰ社のパウロ・レヴ取締役は日本での東日本大震災や津波、リビアを中心に北アフリカや中東の反政府デモなどの不安定な政治情勢の影響で株式投資はリスクが高いが、下半期には投資対象になると予想している。

2月の銀行定期預金証（ＣＤB）の収益率は0.72％、銀行間預金（ＤＩ）は0.71％とそれぞれＩＧＰ-M０．６２％を上回り、ポウパンサ預金は0.62％と同率、ドル投資がマイナス2.1％で最低、第1四半期の投資では金がマイナス4.3％と最低であった。（2011年4月1日付けエスタード紙）

 

ブラジル銀行浜松支店のクラウジネイ・マルチンス・ジェネラルマネージャー、ブラジル銀行パウリスタ支店国際部のカルロス・レナート・コスタ取締役、同銀行ＧＥＣＥＸサンパウロ-2のファビアノ・リンデン取締役並びにリべルダーデ支店のルーシオ・ヨシヒロ・スズキマネージャーが2011年3月31日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に通常の両国間の送金業務やサービス以外でも東北関東大震災の影響で、不通となっている日本に住んでいる家族や友人に対してメッセージ送付サービスを案内した。

メッセージ送付は下記のサイトから(Quer encontrar alguém no Japão?)

http://www.bb.com.br/portalbb/home2,8020,8020,22,0,1,8.bb

 

左からブラジル銀行リべルダーデ支店のルーシオ・ヨシヒロ・スズキマネージャー/ブラジル銀行浜松支店のクラウジネイ・マルチンス・ジェネラルマネージャー/同銀行ＧＥＣＥＸサンパウロ-2のファビアノ・リンデン取締役/ブラジル銀行パウリスタ支店国際部のカルロス・レナート・コスタ取締役/平田藤義事務局長/

 

 

世界の鉄鉱石生産トップのヴァーレ社の社長を10年間近く務めていて、その手腕が広く知れ渡っているロジェール・アグネリ社長が鉱山エネルギー省鉱産局（ＤＮＰＭ）との間でロイヤリティ支払い問題など揉めているために、ギド・マンテガ財務相から大株主のブラデスコ銀行経営審議会のラザロ・ブランダン会長に社長交代の要請がでていた。

ヴァーレ社は1997年に民営化されているにも関わらず、連邦政府は社会経済開発銀行（ＢＮDES）並びにブラジル銀行年金ファンド（Ｐｒｅｖｉ）を通してヴァーレに出資、しかしアグネリ社長交代させるには大株主のブラデスコ銀行の支持が必要となっている。

アグネリ社長はルーラ大統領と非常に良い関係を保っていたが、2008年の世界金融危機でヴァーレ社では従業員の削減並びに投資の中止を実施したために、ルーラ大統領から非難されて政府との関係がこじれ始めた。

連邦政府は国内の造船業界活性化のために優遇税制適用などで支援、しかしヴァーレは昨年11月に中国向け鉄鉱石運搬用に30万トンのタンカー2隻を日本に発注していた。

またマンテガ財務相の親友でＢＮＤＥＳ銀行総裁からヴァーレ社の取締役に就任していたデミアン・フィオッカ取締役を2007年に解任、ジウマ・ロウセフ大統領はアグネリ社長解任でヴァーレ社の経営陣一団が反対表明をしたことに、いらだちを表していた経緯があった。

アグネリ社長の有望な後任として同社の基礎金属オペレーション取締役でカナダのインコ社社長を兼任しているチト・マルチンス氏の名前が挙がっており、2009年7月に始まって1年間継続したインコ社のストライキを解決して、コスト削減と競争力を引上げた手腕が非常に評価されている。

アグネリ社長はヴァーレ就任時の2001年の売上は41億ドルであったが、2010年には10倍以上の464億ドル、純益は13億ドルから173億ドル、鉄鉱石生産は1億3,400万トンから2億9,700万トンにそれぞれ増加させている。（2011年3月30日付けフォーリャ・デ・サンパウロ紙）

 

中銀は四半期インフレレポートで特に食料品価格の高騰の影響で今年のインフレ指数となる広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）の中央目標値4.5％を放棄、しかし来年の4.5％の目標達成に向けてインフレ対策強化を実施する。

今回の今年のインフレ目標4.5％の上方修正で4月上旬に開催される通貨政策審議会（Ｃｏpom）での政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引上げ幅は0.25％に留まると予想されているが、更なるインフレ圧力増加のリスクを抱えている。

中銀の最終フォーカスレポートでは今年のＩＰＣＡは前回の5.0％から5.6％、来年は4.6％を予想、中銀が今年のインフレ中央目標値4.5％のシナリオを変更したのは初めてとなる。

インフレリスク要因として石油などの国際コモディティ価格の上昇、卸売価格の値上がりの消費者への価格転嫁、需給のアンバランス、生産性を上回るサラリー調整やインデックス・メカニズムの影響などが挙げられる。

しかし中銀はすでに金利を1％上方修正、クレジット部門引締めのマクロ・プルーデンス政策採用、プライマリー収支黒字の目標達成のシグナルなどインフレ中央目標値を変更したために、インフレリスクの低減はできると見込んでいる。（2011年3月30日付けエスタード紙）

 

外貨流入を防止してレアル通貨高を防止するために、ブラジルの銀行や企業による外貨建て借り入れに対して金融取引税（ＩＯＦ）引上げを実施したにも関わらず、翌日の30日のドル為替はＲ＄１．６２９と2008年8月以来のドル安を記録した。

Ｗｅｓｔ　ＬＢ銀行のストラテジストのロベルト・パドヴァニ氏は現在のドルの為替を決定するのは米国の金融政策であり、ブラジルで採用している為替政策はレアル高を緩和する効果しかないと指摘している。

ドルは世界で最も値下げしている通貨であり、昨日は中銀が大幅なドル介入を行ったにも関わらず、1.39％と大幅に下落、今年は2.10％下げている。

Ｉｎｓｐｅｒのヴィトリア・サジ教授はＩＯＦを大幅に引上げても、海外投資家は製造部門向け対内直接投資などの名目で外貨をブラジルに持ち込み、また外貨建て借り入れに対するＩＯＦ引上げ実施前に、すでにブラジルの銀行や大企業は海外で低金利の資金を調達していた。

昨日、中銀はレアル高抑制のために第1回目のリバーススワップ取引で15億ドルを売り、僅かに2億8,920万ドルを買い戻し、Ｒ＄１．６３２で2回目の大型ドル介入を行ったにも関わらず，米国と日本のＧＤＰの下方修正の発表などで終値はＲ$1.629に上昇している。（2011年3月30日付けエスタード紙）

 

ＴＡＭ航空はブラジル国内の経済成長が著しい地方都市のマーケットシェア拡大をするために、Ｔｒｉｐ航空に31％資本参加を発表、市場関係者は投資金額を1億レアルから2億レアルと見込んでいる。

今回のＴｒｉｐ航空への資本参加は民間航空庁（ＡＮＡＣ）の承認が必要となっており、昨年8月にチリのＬＡＮ航空との合併を発表したＴＡＭはすでにＡＮＡCから承認を得ているが、日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Ｃａde）の承認待ちとなっている。

ＴＡＭにとってＴｒｉｐ航空への資本参加メリットはＴｒｉｐの現在の所有飛行機40機を2013年までに81機に増加するために路線拡大につながり、また経済成長率がブラジル平均を上回っている地方都市への路線確保や両社の航空網活用で新しい路線確保が可能となる。

ＴＡＭ航空は過去数年間にＴｒｉpとコードシェア締結、リージョナル航空会社パンタナル航空を買収して国内路線を拡大、ＬＡＮ航空との合併で売上が80億ドルの南米最大の航空会社となる。（2011年3月30日付けエスタード紙）

 

CIR-041/11

2011年3月30日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

新会頭　　　  　近藤正樹

 

４月定例懇親昼食会開催ご案内

 

 拝啓　時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

 

さて、当所では、４月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。

 

今回は会議所会頭交代挨拶の他、アルナルド・ファリア・デ・サー（Arnaldo Faria de Sá）連邦議員に日伯社会保障協定の国会における進捗状況についてご講演頂きますので皆様奮ってご参加ください。

 

この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ち致しております。

敬具

‐　記　‐

 

日時：２０１１年 ４月８日　(金)　１２時～１４時 （カクテルは11時30分から）

会場：ビュッフェ・コロニアル Buffet Colonial　(Av. Indianópolis, 300 – Tel: 2879-2255)  

参加費：お一人 R$ １５０，００

 

講演テーマ： 日伯社会保障協定について

 

講師： Arnaldo Faria de Sá連邦議員

 

講師略歴:

現在、日伯社会保障協定案件について国会承認に向け、下院の該当委員会委員長役（立役者）の一人。議員として７期目を迎え、会計士、弁護士、教師としても活躍。サンパウロ市並びに同州スポーツ局長を歴任。高齢者法令(Estatuto do Idoso)委員会メンバーを務めるなど、議員として初期の頃から定年退職者、年金生活者、高齢者の味方として認められている、議会、各種委員会等の活動に熱心な議員である。

 

申込み：下記申込書に参加費を添えて、４月６日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av. Paulista,４７５  協栄ビル１３階　担当：テイコ）

 

なお、４月６日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。

 

銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–９４２４　にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agencia: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Camara de Comercio e Industria Japonesa do Brasil

 

定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当：柴田　Tel：3287‐6233）

 

お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は各自ご負担願います。

 

以上

 

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４月定例懇親昼食会参加申込書

 

氏名：………………………………………………………………………………

 

会社名：……………………………………………………………………………

会議所サイト: www.camaradojapao.org.br/jp