ジェトロ・サンパウロセンター/コンサルタント部会（都築慎一部会長）並びに日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）共催のコロンビアの政治・経済・市場動向などを解説するセミナーが２０１１年３月２９日午後２時から３時３０分まで３０人が参加して開催、講師はジェトロ・ボゴタの清水文裕所長、清水所長は３月２日に開催された年米三カ国セミナーに、搭乗予定のフライトの変更で参加できなかった。
初めに清水所長はコロンビアの基礎情報として、日本ではテロの国や麻薬カルテルなどダーティーなイメージが先行しているが、中南米で人口規模が３位の大国、左翼政権が多く樹立するなかで、中南米の親米国、最近の治安回復・経済成長に世界が注目していると説明した。
現在のフアン・マヌエル・サントス・カルデロン大統領はウリべ政権で国防相を務め、ゲリラ対策や治安改善を進めた最高責任者で国民の信頼が厚く、また商工相や財務相なども歴任して、その手腕が見込められている。
中南米３位の人口規模でベトナム同様に若い国民が多く、今後の内需拡大が長年に亘って期待でき、２００７年のＧＤＰ伸び率は７．５％、昨年は４．３％と堅調に伸びており、産業別ＧＤＰでは金融・保健・不動産が２２％、商業・ホテル１３％、その他のサービス業が１７％で内需はＧＤＰ比８０％以上となっている。
またコロンビア人は考え方が堅実で他の中南米諸国のようにポピュリスト政権下で中銀の紙幣増刷で無制限に市中に供給することなく、ハイパーインフレに直面しなかった国である。
清水所長はＢＲＩＣｓ諸国に次いでコロンビア、インドネシア、ベトナム、エジプト、トルコ並びに南アフリカの頭文字をとったＣＩＶETSとして、今後１０年間最も注目すべき新興市場グループに入っており、その中でも新星として期待されているのがコロンビアであると説明した。
世銀の「Ｄｏｉｎｇ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ２０１１」では今年のビジネスのしやすさ順位では３９位ランクされて、ラテンアメリカ諸国では最もビジネス環境が整った国となっており、特に情報開示度、株主訴訟制度や役員責任規約では高得点を記録、２０１１年投資保護世界ランクでは１８３カ国中６位とペルー２０位、チリ２８位、ブラジル７４位よりも高得点を記録している。
また今後の経済成長率も持続的成長率の４．５％から５．５％、中南米では投資適格国入りのＢＢＢ－はコロンビア、ブラジル並びにパナマ氏しか獲得していない。
ウリべ前政権８年間では警察官や軍人を大幅に増員して、治安の大幅改善したために各種犯罪が大幅に削減、特に石炭生産地域の輸出ルートのゲリラ一掃で鉱業部門が好調に伸びているが、国家予算に占める防衛費は２０年間で２倍となっている。
コロンビアの輸出はウリべ政権の初めの６年間で３倍、輸出先は米国向けが４０％、ヨーロッパ１４．３％、ベネズエラ１２．３％、輸入も同時期に３倍増加、輸入相手国は米国２９％、中国１１％、メキシコ７．０％、ブラジルが６．５％、対内直接投資は５倍増加、特に鉱業、石油で７０％を占めている。
サントス政権では高止まりしている失業率の解消、財源確保、大洪水に見舞われている平野部の農業セクター支援、持続的財政均衡法案や公的健康保険制度改革、物流インフラプロジェクトへの投資などが急がれており、また日本とのＦＴＡ交渉では韓国に後れを取っているために、早急に締結する必要があると説明した。
コロンビアの日本に対するイメージが中国に追いぬかれたＧＤＰ、高齢化社会、人間関係疎遠や少子化など萎えた日本のイメージが強くなってきており、両国の貿易も規模が小さいが、また２００９年から投資協定の交渉を開始、コロンビアの人材は能力が高く、一人当たりの生産性が非常に高いと進出企業から評判が高く、さらなる関係強化に２００８年に産学官からなる「賢人会」が発足、投資協定や租税協定やＥＰＡ締結で今後が期待できると結んで講演を終えた。
「コロンビア 新しい国づくりを目指して」ジェトロ・ボゴタの清水文裕所長
30人が参加したコロンビアセミナー
左からジェトロ・サンパウロセンターの澤田吉啓所長/講師のジェトロ・ボゴタの清水文裕所長/コンサルタント部会の都築慎一部会長
講演中の講師のジェトロ・ボゴタの清水文裕所長
