中銀の最終フォーカスレポートによるとインフレ圧力が更に増してきているために、政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引上げ幅を低く抑える代わりに、マクロ・プルーデンス政策を採用すると予想されている。
今年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）はインフレ圧力増加で前回の５．８８％から６．０％、来年は４．８％から４．９１％とそれぞれ上方修正している。
先週のＩＰＣＡ－１５はサービス部門が牽引して０．６％と市場関係者の予想を大幅に上回っており、３月は０．５２％から０．６２％、４月は０．４８％から０．５３％とそれぞれ上方修正されている。
７月の過去１２カ月間のインフレは連邦政府の上限目標値６．５％を突破、８月には７．０％まで上昇するが、９月以降は徐々に下がると予想されている。
昨年１２月から銀行の強制預託金の引上げ、クレジット部門の引締め、Ｓｅｌｉｃ金利の引上げなどでジウマ・ロウセフ大統領が望んでいる持続的経済成長率４％前後に抑えるために、更なるマクロ・プルーデンス政策や金融引締め政策の採用が不可欠となってきている。（２０１１年３月２９日付けヴァロール紙）
２月の鉄鋼商社の輸入鋼板の在庫は前月から５万１,０００トン減少して１１０万トンと２．９カ月相当の在庫に減少、しかし昨年２月の７６万４,０００トンを４５％上回っている。
世界金融危機後の世界の鉄鋼生産は大幅に減少、しかしブラジル国内の鉄鋼需要は急回復して国内メーカーの供給が追い付かなかったために、輸入鉄鋼製品が大量になだれ込んでいた。
しかし欧米やアジアの鉄鋼需要回復に伴って輸入鉄鋼製品が５０％上昇している製品もあり、２月の熱間圧延鋼や冷間圧延鋼などの主な４種類の輸入鋼板は前年同月比３７％減少の１４万７,０００トンまで減少している。
今年２カ月間の輸入鉄鋼製品は３７％減少、昨年の４種類の輸入鋼板は中国や韓国からの輸入が中心となって３７０万トンと国内消費の１４％と２００９年の２３．７％から減少している。
昨年１２月初めの米国での圧延コイルはトン当たり６００ドルであったが、今では９５０ドルまで上昇、フィアット社ではブラジルの鉄鋼メーカーの自動車向け鋼板の７％の値上げを容認している。
今年１月にブラジルの鉄鋼メーカーはデスカウントを中止、アルセロール・ミッタル社、ＣＳN社並びにウジミナス社は４月から６％から１０％の値上げを予定している。（２０１１年３月２９日付けヴァロール紙）
昨年末に海外からの短期投資金流入が継続して、レアル高の為替に益々傾いてきたために、連邦政府は金融取引税を2回連続で引上げて6.0％にしたが、ブラジル企業が海外での低金利調達に対しても6％のＩＯＦ税を徴収する。
今年2カ月間の民間企業の海外での資金調達は164億ドルに達しており、またブラジル人の海外旅行の収支は19億ドルの赤字、昨年は105億ドルに達しているために、海外でのクレジットカード使用に対して、ＩＯＦ税率を現在の2.38％から6.38％に引上げると予想されている。
またジウマ・ロウセフ大統領は飲料製品に対する工業製品税（ＩＰI）の引上げにサインをしており、飲料製品の最終価格は10％から15％の値上げが予想されている。
2008年までのブラジルの企業や銀行による海外資金調達に対してＩＯＦは0.38％、世界金融危機後には免税となっていたが、海外からの資金流入が止まらないために、為替コントロールが非常に難しくなっている。（2011年3月28日付けヴァロール紙）
鉱山エネルギー省鉱産局（ＤＮOM）では2000年に過去10年間に遡って鉱物ロイヤリティ支払いについて変更、しかし公示を行わなかったにも関わらず、2009年末に負債を負っている企業リストを発表した。
負債企業リストにはブラジル・ミネラルウオーター協会（Ａｂinam）加盟の４６５社全てが含まれており、昨年の同業界のロイヤリティは880万レアルと鉄鉱石業界の7億860万レアルを大幅に下回っている。
Ａｂｉｎａｍ協会所属のミネラルウオーターメーカーに対するロイヤリティは少ない企業で5万レアル、鉄鉱石生産最大手のヴァーレ社は50億レアルのロイヤリティの負債を抱えている。
昨年の鉄鉱石からのロイヤリティ収入は全体の65.4％、銅鉱石5.0％、アルミ4.3％、金が3.0％を占めており、ブラジルセラミック協会（Ａｎicer）所属の南大河州の企業は企業資産の60％を上回る徴収金額支払いの通知を受取っている。（2011年3月28日付けエスタード紙）
国際コモディティ価格の上昇に伴ってアグロビジネスが盛んな南マット・グロッソ州、マット・グロッソ、ゴイアス州並びに連邦直轄地ブラジリアの中西部地域の消費の伸び率が他の地域を上回っている。
昨年のブラジル全国の基礎製品65品目の消費の平均伸び率は10.4％であったが、中西部地域は18％と最高の伸び率を記録、大サンパウロ都市圏15％、サンパウロ奥地は6.0％であった。
また昨年の中西部地域の一般家庭収入はスーパーでの消費金額を7％上回ったが、リオ奥地ではマイナス5％、大リオ都市圏はマイナス16％、大サンパウロ都市圏並びに南部地域が2.0％上回っている。
中西部地域のカンポ・グランデ市の2007年から2010年の新車購入は61.4％、クイアバ市では61.4％とそれぞれ増加して、ブラジル平均増加率42.1％を大幅に上回っている。（2011年3月27日付けエスタード紙）
サトウキビ生産の端境期の現在のエタノール価格が上昇している影響で、ペトロブラス石油公社は4月に石油を150万バレル輸入する必要があり、これは昨年の輸入量の50％に相当する。
4月中旬から輸入ガソリンがブラジルに到着するが、サトウキビ収穫の開始時期であり、輸入ガソリンは5月上旬からガソリンポストで販売が予定されている。
第1四半期の燃料消費は前年同期比4.5％増加、燃料・潤滑油販売業者組合（Ｓｉｎｄｉｃｏｍ）ではエタノールの価格上昇に伴って、消費量が40％低下したと予想している。
ペトロブラス石油公社はガソリンに添加する無水アルコールを米国から2億リットル輸入、価格を抑えるために距離的に米国に近い北東地域を中心に輸入が予定されている。（2011年3月26日付けエスタード紙）
米国ＴＯＴOの大津賀努副社長、管理部の田中義久部長並びにブラジルＴＯＴＯのジュン・ウエニシ総務部長が2011年3月28日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左からブラジルＴＯＴＯのジュン・ウエニシ総務部長/米国ＴＯＴOの大津賀努副社長/管理部の田中義久部長
化成品・樹脂、繊維、機能材料・メディカル分野で手広く事業を展開する南米クラレ社の帆足昭洋社長が2011年3月25日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。
左から平田藤義事務局長/南米クラレ社の帆足昭洋社長
ブラジル日本移民100周年協会（上原幸啓理事長）並びにブラジル日本文化福祉協会（木多喜八郎会長）共催で大竹富江ファミリーに対する敬意表彰並びに日本移民100周年記念の一環行事でタイトル「日本移民がブラジルのモダン並びに多文化に与えた寄与」の出版パーティーが2011年3月24日午後7時30分から大竹富江文化センターに来賓多数が参加して開催、商工会議所からは平田藤義事務局長が参加した。
2008年の日本移民100周年記念では世界的に著名な造形作家の大竹富江氏がグアルーリョス国際空港並びにサントス海浜公園に日本移民モニュメントを制作、息子の建築家大竹ルイ氏やグラフィックデザイナーの大竹リカルド氏も非常に著名で数多くの作品を手掛けており、母親の大竹富江氏に負けず劣らず、日系芸術家の地位向上に多大な貢献を行っている。
ベロ・モンテ水力発電所建設プロジェクトを落札したノルテ・エネルジア社のコンソーシアムに参加していたベルチングループは2月に資金調達めどが立たないために、参加を見合わせたベルチングループに代わってヴァーレ社の参加の可能性がでてきた。
ヴァーレ社のロジェール・アグネリ社長が鉱山エネルギー省鉱産局 （ＤＮＰＭ）との間で、40億レアルのロイヤリティ支払いを頑に拒否しているために、同局のミゲル・ネリ-局長は柔軟な解決方法の模索を要請していた。
しかしアグネリ社長の頑な態度に業を煮やしたギド・マンテガ財務相は上司に当たるブラデスコ銀行経営審議会のラザロ・ブランダン会長とヴァーレ社の社長交代について話し合ったが、アグネリ社長や経営陣は全員が退社すると強硬手段で対抗していた。
シングー河のベロ・モンテ水力発電所の建設予算は250億レアルですでに建設許可が下りているにも関わらず、ベルチングループが参加を見合わせた影響で消費電力の10％を参加企業が消費しなければならないために、連邦政府はヴァーレ社に参加を要請していた。
またＳｉnobras社がすでに1％の参加をしているためにヴァーレは23億レアルを投資して9％の資本参加でプロジェクト開始条件がそろったために、アグネリ社長への風当たりは和らぐと予想されている。（2011年3月25日付けエスタード紙）
 
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