連邦政府は中銀が過熱する国内消費を抑えるためにクレジット部門にブレーキをかけているにも関わらず、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）は更に国庫庁から低金利で償還期間20年の52億5,000万レアルを貸与される。
今回の新たな貸与でＢＮＤＥＳ銀行への貸与はギド・マンテガ財務相が年内に約束している550億レアルと合わせると600億レアルを突破、過去2年間では2,100億レアルに達している。
今年2カ月間のＢＮＤＥＳ銀行のクレジットは172億レアル、そのうち97億レアルが低金利の設備投資用機械装置購入向けの投資持続プログラム（PSI）のクレジットとなっている。
今年2月の過去12カ月間の社会経済開発銀行のクレジット総額は1,696億レアルと昨年1年間の1,684億レアルを僅かに上回っており、中銀の金融引締め政策採用にも関わらず、クレジット枠拡大が継続している。（2011年3月25日付けエスタード紙）
テレフォニカ・グループは2014年までにブロードバンド通信網の拡大、設備の近代化、新製品のリリースや操業ライセンス購入などに総額243億レアルを投資する。
同社の2010年までの4年間の投資は160億レアル、1998年のブラジル市場参入から2014年までの投資総額は820億レアルに達して、ブラジル全土をカバーする計画となっている。
またテレフォニカはサンパウロにスペイン以外では初めてとなるイノベーション研究センターを建設、昨年、ポルトガル・テレコム社（PT）はVivoの持ち株をテレフォニカに７５億ユーロで放出したために、サンパウロ州以外でもＶｉｖoを通してマーケットシェア拡大を狙っている。
昨年、Ｖｉｖｏは1,200都市に３Ｇネットワークを拡大、今年は2,800都市まで投資を拡大して、ブラジルの人口の85％をカバーする投資を予定している。
昨年、PTはＶｉｖｏ株をテレフォニカに譲渡したが、一方で８４億４,０００万レアルを投資してOi社に22.4％の資本参加、今後もブラジルマーケットに積極的に投資を予定している。
今年のＥｍｂｒａｔｅｌ社は32億レアルの投資を予定、また日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会（Ｃａde）はフランス資本Ｖｉｖｅｎｄｉ社の2009年の72億レアルでのＧＶＴ社の買収を承認している。（2011年3月24日付けヴァロール紙）
数年前までは一族や共同経営者の医者達で病院経営を行っていたが、海外のプライベート・エクイティが投資対象として業界に参入、病院や医療保険プラン業界では再編が加速的に進んできて経営体制が変化してきている。
プライベート・エクイティが資本参加した病院などは新規株式公開（ＩＰO）で株式上場、豊富な資金を調達して競合する病院や研究所を買収、さらに資金調達のために社債発行を行って寡占化が進んできている。
昨年9月にＢＴＧ パクツアル銀行が株式の70％を買収したサン・ルイス病院は社債発行で10億レアルの資金調達を予定、また画像診断大手のDiagnósticos da América（ＤＡＳＡ）はイタウー銀行が主幹事となって8億1,000万レアルの社債を発行して、負債返済並びに運転資金強化を予定している。
昨年9月にすでに競合する医療保健のＭｅｄｉａｌ社を買収していたＡｍｉｌ社は社債発行で9億レアルを調達、購入希望者が殺到して業界関係を驚かせていた。（2011年3月24日付けヴァロール紙）
ブラジル東洋インキの石井亨社長が2011年3月24日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に入会申込書を手渡した。
左から入会申込書を受取る平田藤義事務局長/ブラジル東洋インキの石井亨社長
企業経営委員会（上野秀雄委員長）の労働問題研究会に21人が参加して2011年3月24日午後4時から6時まで開催、初めに毎月参加している上野秀雄委員長が開催挨拶、司会はワシントン平瀬福委員長、アメリコ・アラサキ氏が担当した。
初めにMIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのロベルト・デ・パヅア・コジニ・パートナーが「固形廃棄物に対する国家政策」について、環境保全に対する政策の目的、固形廃棄物の種類、新規約、プライオリティ、責任範囲、今後のプラン、禁止廃棄物などについて説明した。
VEIRANO ADVOGADOSのクリスティーナ・デカストロ・フランシ弁護士が「労働契約の停止及び中断の原因」について、アウトソーシング、短期契約、病気疾患による失業保険の適用、就業規則や賃金規定、雇用契約などについて例を挙げて説明した。
左から司会のアメリコ・アラサキ氏/講師のMIGUEL NETO ADVOGADOS ASSOCIADOSのロベルト・デ・パヅア・コジニ・パートナー/VEIRANO ADVOGADOSのクリスティーナ・デカストロ・フランシ弁護士/上野秀雄委員長/司会のワシントン平瀬福委員長
講演会の様子
連邦政府は今年に入って金融取引税（ＩＯＦ）が免除されている海外投資家の対内直接投資名目の大量の外貨流入が続いているために、今後は投資審査を厳しくすると予想されている。
海外投資家のブラジル国内での国債などの確定金利付き投資に対して、連邦政府は昨年の最終四半期に海外投資家のブラジル国内での金融投資が止まらず、レアル高抑制のためにＩＯＦを４％から6％と再度引上げたが、株式投資は2％に据え置いていた。
米国の更なる金融緩和や日本の実質ゼロ金利政策の採用で、金利の高いブラジルなどの新興国へ先進諸国のキャリートレードなどの投機的資金が流れて、更に為替高を誘発している。
中銀の統計によると1月の対内直接投資は前年同月比5倍以上の29億5,000万ドル、2月の対内直接投資は67億ドル、3月は18日までに117億3,000万ドルが流入している。
今年のドル流入総額は前年同期比42.3％増加の346億6,000万ドルとすでに昨年1年間の流入金額260億ドルを大幅に上回っており、そのうち貿易収支黒字は40億ドル以下となっている。（2011年3月24日付けエスタード紙）
ジウマ・ロウセフ大統領がルーラ第2次政権の最も重要な国家プロジェクトとして官房長官の時に掲げた、経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大型プロジェクトに従事している建設労働者など8万人が待遇改善要求などでストライキをしている。
ロウセフ大統領はジルベルト・カルバーリョ大統領府官房長官に対してコンソーシアム企業、労働組合並びに労働省代表が会合を開いて、早急にストライキを解決するように指示している。
ロンドニア州のジラウ水力発電所並びにサント・アントニオ水力発電所で数万人、ペルナンブーコ州のスアペ石油コンビナート1万4,000人、アブレウ・エ・リマ石油精製所2万人、セアラー州ペセン港湾で5,000人がそれぞれストライキを行っていた。
しかしゼネコン大手のオデブレヒト社のプロジェクトの建設現場の1万6,000人の労働者は会社側が提示した条件に合意してストライキを中止する。
2006年のブラジル国内の建設労働者は180万人、現在は280万人で昨年だけで32万人の新規雇用創出、今後はＰＡＣプロジェクトの大衆住宅建設、ワールドカップやオリンピックなどインフラ整備プロジェクトが目白押しで労働者不足発生の可能性もあり、また労働賃金の上昇が建設会社のコスト上昇につながる。（2011年3月24日付けヴァロール紙）
中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は現在の銀行クレジットが年率換算で20％増加、しかし持続的経済成長に誘導するために、クレジットは10％から15％の増加が望ましいと述べた。
金融市場ではトンビーニ総裁の発言をインフレ圧力低減や国内経済の沈静化のために、政策誘導金利（Ｓｅlic）の引上げの替わりに、銀行の強制預託金の引上げやクレジット削減による銀行業務範囲限定など中銀のマクロ・プルーデンス政策採用を予想している。
中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）の最終議事録では次回のＣｏｐｏｍ会議ではＳｅｌic金利の引上げ幅を0.75％以下に抑えると発表しているために、金利引上げの替わりに厳しいマクロ・プルーデンス政策の採用を余儀なくされている。
今年初めの2カ月間のクレジットは前年同月比16.3％増加、昨年1年間のクレジット増加率16.4％増加、昨年末の自動車向けクレジットの引締め政策やＳｅｌｉｃ金利の引上げにも関わらず、国内消費が継続して過熱しているために、今後も継続して金融引締め政策を採用すると予想されている。（2011年3月24日付けエスタード紙）
ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）の調査によると、サトウキビ収穫の端境期である現在のサンパウロ州内のエタノール燃料価格は今年すでに19％増加して、リットル当たり1.99レアルに達している。
今年のブラジル国内のエタノールの平均価格は14.5％増加して、マット・グロッソ州以外ではガソリン価格の70％以上に達しているために、エタノール燃料使用は不利となっている。
サトウキビ収穫が開始されてエタノール生産が始まる4月中旬からはエタノール価格が毎年、低下する傾向となっている。
エタノール価格が上昇する前のサンパウロ市内のガソリンポストではエタノール燃料の消費が全体の60％であったが、値上げ後は40％に低下している。（2011年3月24日付けエスタード紙）
 
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