日本商工会議所

CIR- 037/11

2011年 3月23日

会員各位

ブラジル日本商工会議所

会頭　　　　中山　立夫

東北関東大震災への義捐金協力のお願い

 

前略

ご承知の通り、去る１１日、日本における観測史上前例のない東北地方を襲った、巨大地震および大津波の影響で、被災地の悲惨な状況に深く心が痛みます。現段階の死亡・行方不明の犠牲者の数は連日の報道の度に増え続け、およそ２万数千人以上に及ぶ大惨事が予想されています。原子力発電所の放射能漏れの事故も重なり未曾有な国難に直面しています。

 

恐怖に怯え厳寒の中、水、食糧、衣類、医薬品、燃料などが十分届かず、極めて苦しい避難生活を余儀なくされている方々が約２０数万人に達しています。人道的な支援で今、速やかに我々一人一人に何が出来るのかが問われています。被災者の方々を一人でも多く助けてあげ勇気と希望を与え支援していく事が最も大切に思います。

 

本日までに最も効果的な支援方法について、政府機関や日本経団連をはじめ造詣深い会員企業およびサンパウロ赤十字の代表者ならびに日系諸団体の方々ともご相談、日本におけるライフラインが閉ざされている現状下においては、第一ステップとして義捐金の形で支援するのが最も好ましい方法であるとの結論に達しました。今のところ救援物資のご支援については各社のご判断でご対応下されば幸甚です。

 

当会議所としてはできるだけ幅広く義捐金を募って行くため、最初に日本経団連からのアドバイスも踏まえ、サンパウロ赤十字経由日本赤十字宛の寄付ルートを検討し、日系主要５団体の一員として団結し、寄付キャンペーンを行う方向で送金窓口および送金先について今日まで色々協議を重ねて参りました。

 

当初、定款や税務上、実質的に特別口座が開設できない立場にある当会議所は日系コロニアを代表する主要３団体（援協、文協、県連）によって開設された３つの義捐金口座も寄付選択肢の一つに入れ準備していました所、この度サンパウロ総領事館においても義捐金の窓口が開設されたとのご案内を受けました。（詳細はサンパウロ総領事館の下記サイトをアクセスの上ご覧下さい）

（http://www.sp.br.emb-japan.go.jp/jp/jnot_11_3_jishin_gienkin_consulado_jp.htm）

 

ついては基本的に合計５つの口座をご案内いたしますので下記の「寄付宛先の選択と事務局への報告要領」に従いご記入の上、事務局宛にご報告下されば幸甚です。また寄付窓口における税控除（損金勘定）の適用の可否や送金上の諸経費等については、多方面で検討すべき事柄が多く、現時点に於いて明確になっておりませんので予めご周知下さい。

 

金額の大小に拘らず、会員の皆様のささやかな温かいご支援とご協力を切にお願い申し上げます。善意の助け合いを目的としており決して強制するものではなく、社会的責任の上に於いて各企業のご判断にお任せ致します。

草々

 

お詫び

前回のリオ災害義捐金協力のお願いにあたっては、リオ赤十字本部において当会議所のために特別口座を開設いただき、税金控除の特典があるとの連絡に従い各位にお知らせしましたが、いざ寄付実行にあたった会員企業が詳細を問合せた所、控除の対象外とか適用承認に時間が掛かるとか、不明瞭な対応振りで大変混乱させてしまいました事に対し深くお詫びいたします。

現在、会議所顧問弁護士を通じ控除対象になるのか調査をおねがいしてありますが、判明した時点で又あらためて進捗状況の報告をさせていただきます。

 

 

寄付宛先の選択と事務局への報告要領

 

最初に当会議所は福祉団体としての資格はなく、又税務上、会議所内にその目的のため特別口座を開設する事は出来ませんので予めご理解をお願いします。

 

日系主要団体（文協、県連、援協）による特別口座以外に財団法人海外日系人協会の特別口座およびサンパウロ総領事館の口座もオプションとして下記にお知らせいたします。人道的な支援において、税控除の適用有無や最初から使途を決めて行う特定寄付或いは使途を指定しない一般寄付の如何で寄付をする、しないは寄付をするドナー側のご判断にお任せ致します。

 

各企業のご判断で当地における寄付オプションをご選択頂き、疑問点や税控除の有無確認、寄付の最終宛先など詳細等に付いては直接、該当のオプション先にお問合せ下さい。

 

なお会員の社会的責任活動の記録を残す為、以下の様式にご記入頂き、事務局宛メール：secretaria@camaradojapao.org.br へお知らせ下さい。

 

４月３０日頃を目途に一旦締め切り個別企業の寄付額を伏せ、寄付協力企業名とその寄付合計額を当所のHP上に掲載いたしますので、ご了承下さい。

 

義捐金

寄付オプション番号	企業の寄付額（R$）	従業員からの 寄付額（R$）	合計額（R$）
①
②
③
④
⑤
その他（　　　　　　　　　　　　　　　）

 

救援物資

物資の品名	相当額（R$）

 

－ 記 －

オプション①

ブラジル日本文化福祉協会 – SOCIEDADE BRASILEIRA DE CULTURA JAPONESA E DE ASSISTÊNCIA SOCIAL – BUNKYO

CNPJ: 61.511.127/0001-60

BANCO BRADESCO

Agência: 0131-7

Conta Corrente: 112959-7

ou

BANCO SANTANDER

Agência: 4551

Conta Corrente: 13090004-4

Informações:

E-mail: contato@bunkyo.org.br

Tel.: (11)3208-1755

Fax: (11)3208-5519

 

オプション②

ブラジル日本都道府県連合会 – FEDERAÇÃO DAS ASSOCIAÇÕES DE PROVÍNCIAS DO JAPÃO NO BRASIL – KENREN

CNPJ: 46.568.895/0001-66

BANCO DO BRASIL

Agência: 1196-7

Conta Corrente: 29921-9

Informações:

E-mail: info@kenren.org.br

Tel.: (11)3277-8569, (11)3277-6108 e (11)3399-4416

Fax: (11)3207-5224

 

オプション③

日伯援護協会 – BENEFICÊNCIA NIPO-BRASILEIRA DE SÃO PAULO – ENKYO

CNPJ: 60.992.427/0001-45

BANCO BRADESCO

Agência: 0131-7

Conta Corrente: 131.000-3

Informações:

E-mail: enkyodiretoria@enkyo.org.br

Secretaria: Gushiken (11) 3274-6482; Mutsuko (11) 3274-6484

Financeiro: Akiko (11) 3274-6489; Patrícia (11) 3274-6507

 

オプション④

財団法人海外日系人協会 （以下同協会よりお送り頂いたご案内から情報抜粋）

1.海外からの振込

銀行名：SUMITOMO MITUI BANKING CORPORATION

(SWIFT ｺｰﾄﾞ：SMBC JP JT)

支店名：MINATOMIRAI BRANCH

支店住所：1-1-8 SAKURAGI-CHO, NAKA-KU, YOKOHAMA-SHI, KANAGAWA

JAPAN 231-0062

支店Tel:81-45-683-3651

口座名義：The Association of Nikkei & Japanese Abroad

店番号–口座番号：Account No.300-0114898 (口座通貨　円建て)

2.日本国内からの振込

銀行名・支店名：三井住友銀行　みなとみらい支店

口座番号：普通　0114898

口座名義：財(ｻﾞｲ))海外(ｶｲｶﾞｲ)日系人(ﾆｯｹｲｼﾞﾝ)協会(ｷｮｳｶｲ)

 

本件問合せ先

神奈川県横浜市中区新港２－３－１

海外日系人協会　日系人東日本大震災募金 係

電話：81-45-211-1780（日本語）　81-45-663-3258（ポルトガル語、スペイン語）

ＦＡＸ　81-45-211-1781

Ｅ－ｍａｉｌ　info@jadesas.or.jp ＨＰ：www.jadesas.or.jp

 

参考）オプション④のメール

 

海外日系人団体各位

                                          財団法人海外日系人協会

                                          理事長　田　中　克　之

 

「日系人東日本大震災募金」の受付を開始します。３月１１日に発生したＭ9.0の「東北地方太平洋沖地震」は、その被害、規模等日本の被災としては未曾有の事態となっております。

このような事態を受け、海外在住の移住者・日系人の方々から義捐金を被災地に送りたいとの貴重な申出を複数いただきました。当協会としては、早速内部協議をいたし、下記の通り口座を定め東北地方太平洋沖地震被災地に対する募金受付を開始することといたしました。

本趣旨にご賛同いただける皆様におかれましては、下記口座宛ご送金いただきたくご案内申し上げます。

なお、当協会の理事・評議員は全都道府県知事に長年就任していただいておりますことから、お預りした義捐金は、被災地の各県知事あてお送りする予定です。また、募金の状況結果につきましては協会ホームページに順次掲載いたします。

 

オプション⑤

Consulado Geral do Japao
CNPJ：０３．７０４．０４２／０００１－００
銀行名：BANCO DO BRASIL
支店名・支店番号：リベルダーデ支店、１１９６－７
口座番号：８００００－７

参考）オプション⑤はサンパウロ総領事館のサイトから抜粋

平成２３年３月１７日
サンパウロ総領事館

東北地方太平洋沖地震の義捐金窓口の開設  

日本国内で発生した東北地方太平洋沖地震に伴い，多数の方々から義捐金窓口に関するお問い合わせをいただいています。日本国内では，被災地の県，日本赤十字社，共同募金やＮＨＫなど様々な機関が義捐金の受け付け窓口を開設し、ブラジル国内では，多数の日系団体等が受付窓口を開設している旨当館にご通報いただたいています。１７日（木）より、当館におきましても義捐金窓口を開設致しましたので、右お伝え致します。

現金、小切手及び振り込みによる受付となります。希望者に関しましては、当館より義捐金の受領日及び受領金額を明記した上で、日本赤十字社宛に送金する予定である旨のレターを発出します。後日郵送等で送付しますので、氏名・住所をお伝え願います。

振込先口座は、以下の通りです。
物品に関しましては、受け付けておりませんので併せてお伝え致します。

大阪市に本社を置くエリゼ株式会社の弥園高信取締役営業部長、京都市に本社を置くハムス株式会社営業部の吉岡清治営業課主任が2011年3月23日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジル経済やマーケットについて意見交換を行った。

左からエリゼ株式会社の弥園高信取締役営業部長/ハムス株式会社営業部の吉岡清治営業課主任/平田藤義事務局長

2月の国庫庁は好調な内需や企業の収益増加でインフレ指数の広範囲消費者物価指数（ＩＰCA）を差引いた実質歳入総額は前年同月比9.8％増加の641億レアルで2月の月間記録を更新している。

今年2カ月間の歳入総額は前年同期比13％増加の1,559億レアル、今年は社会保障院（ＩＮＳＳ）への積立金2,400億レアルを含めると8,592億レアルが見込まれている。

また今年2カ月間の法人所得税（ＩＲＰＪ）並びに純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）は前年同期比21％増加の334億レアル、2月のＩＮＳＳ積立金は7.9％増加の192億レアル、社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）は8.9％増加の147億レアルであった。

今年2カ月間の輸入税（ＩＩ）の歳入はレアル高の為替の影響で前年同期比26.14％と大幅増加の37億8,200万レアル、工業製品税（ＩＰＩ）は27.71％増加の73億7,600万レアル、所得税（ＩＲ）は21.76％増加の446億3,200万レアル、金融取引税（ＩＯF）は11.78％増加の45億2,500万レアルとなっている。

しかし今年の国庫庁の歳入はインフレ圧力低減のための中銀の政策誘導金利（Ｓｅlic）の更なる引上げ、500億レアルに達する公共支出削減やマクロ・プルーデンス政策の強化で、今年の経済成長率を持続的成長路線に誘導するために大幅な増加には結びつかない。（2011年3月23日付けヴァロール紙）

 

Ｉｐｓｏｓ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ａｆｆａｉｒｓ協会の調査によると昨年のブラジルの社会階層ピラミッドには大きな変化が生じており、社会階層クラスが上昇したブラジル人は3,100万人に達して、中産階級が増加する構造変化となってきている。

また昨年の貧困層のＤ/Ｅクラスから中間層のＣクラスには1,900万人が上昇、Ｃクラスの1,200万人がＡ/Ｂクラスに上昇、来年はＤ/ＥクラスとＡ/Ｂクラスの人口が同じになると予想されている。

昨年のＣクラスの人口はブラジルの総人口1億9,170万人の50％以上に相当する1億165万人に達しているが、2009年は49％、2005年は僅かに34％であった。

昨年のＤ/Ｅクラスの人口比率は、2005年は50％、2009年は35％、昨年は25％と大幅に減少、一方でＡ/Ｂクラスでは2005年が15％、2009年は16％、昨年は21％と増加してきている。

今年のクラス別消費動向調査ではＤ/Ｅクラスの80％が自動車並びにオートバイ購入を希望、Ａ/Bクラスの43％が住宅購入を希望して耐久消費財の消費傾向がはっきり分かれている。（2011年3月23日付けエスタード紙）

 

ブラジル鉄鋼メーカーではオーストラリア北東部クイーンズランド州で続いた記録的な大雨による洪水の影響で石炭輸出減少並びに中国の鉄鉱石需要拡大で原材料価格の上昇に伴って、ブラジルの鉄鋼製品価格の値上げが避けられなくなってきている。

しかしブラジルの鉄鋼製品価格は欧米よりも15％、アジアよりも20％から25％高く、連邦政府は鉄鋼メーカーに圧力をかけるために、鉄鋼製品の輸入関税を撤廃して鉄鋼製品価格の上昇に歯止めをかけていた。

また連邦政府は自動車セクター以外にも建設セクター、白物家電や電気電子セクターから鉄鋼メーカーの値上げ圧力に対してクレームを提出しているにも関わらず、未だに対抗措置はとられていない。

自動車メーカーでは鋼板価格が最終製品価格の60％を占めて、鉄鋼メーカーの値上げは消費者への価格転嫁に結びつくために、全国自動車工業会（Ａｎfavea）では10％の値上げに対して、7％までに抑える値上げ交渉を予定している。

先週、ナショナル製鉄所（ＣＳN）は鉄鋼ディストリビューター向け熱間圧延鋼並びに冷間圧延鋼に対して、昨年8月から継続していたデスカウントを撤廃、また今年4月から9.75％値上げすることを通達している。

また今年2月にはウジミナス社並びにゲルダウ社はデスカウントを撤廃したために、5％から10％の値上げに結びつくインパクトとなる。（2011年3月23日付けエスタード紙）

 

昨年のオンライン・ショッピングのＥコマース取引はワールドカップ開催によるＬＣＤやプラズマテレビ販売が牽引、前年比40％増加して148億レアルに達している。

今年のＥコマース取引は30％増加の200億レアルに達すると予想、今年上半期には400万人が初めてオンライン・ショッピングを経験して、売上は88億レアルに達すると予想されている。

昨年のＥコマースの平均購入金額はテレビなどの耐久消費財が増加したために前年比11％増加の373レアル、特に”母の日”，”恋人の日”、”子供の日”並びに”クリスマス”の売上が45億レアルに達しており、特に”クリスマス”の売上は前年比40％増加の22億レアルに達している。

Ｅコマースの売上比率では家電販売が全体の14％相当、書籍・雑誌12％、化粧品・医薬品も12％、情報機器11％、電気製品7％、また家庭収入が3,000レアル以下の利用者が50％に達している。（2011年3月23日付けエスタード紙）

 

商工会議所で機械金属部会長を務めたブラジル川崎重工の佐原忠士元社長が2011年3月22日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル川崎重工の佐原忠士元社長

世界の鉄鉱石生産トップのヴァーレ社の社長を10年間近く務めていて、その手腕が広く知れ渡っているロジェール・アグネリ社長が鉱山エネルギー省鉱産局（ＤＮＰＭ）との間で、40億レアルのロイヤリティ支払いを頑に拒否しているために、同局のミゲル・ネリ-局長は柔軟な解決方法の模索を要請している。

しかしアグネリ社長の頑な態度に業を煮やしたギド・マンテガ財務相は上司に当たるブラデスコ銀行経営審議会のラザロ・ブランダン会長とヴァーレ社の社長交代について話し合った。

ヴァーレ社は1997年に民営化されているにも関わらず、ブラデスコ銀行グループのＢｒａdespar社が同社の主要株主で影響力が強く、また4月に銀行の総会があるために早急に決定する必要がある。

連邦政府は社会経済開発銀行（ＢＮDES）並びにブラジル銀行年金ファンド（Ｐｒｅｖｉ）がヴァーレ社に出資をしており、ペトロブラス石油公社同様にヴァーレも連邦政府の意向に従ってほしい。

アグネリ社長はルーラ大統領と非常に良い関係を保っていたが、2008年の世界金融危機でヴァーレ社では従業員の削減並びに投資の中止を実施したために、ルーラ大統領から非難されていた。

昨年のヴァーレ社の純益は301億レアルと鉱業部門では記録を更新、アグネリ社長就任時は世界8位の鉱山会社に過ぎなかったが、同社長の手腕で今では世界2位に飛躍している。（2011年3月22日付けエスタード紙）

 

中銀の最終フォーカスレポートによると今年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は政策誘導金利（Ｓｅlic）の引上げ、500億レアルに達する歳出削減の発表にも関わらず、国内経済成長が予想を上回ってインフレ圧力が低減していないために、前回の5.82％から5.88％と上方修正されている。

予想的中率が高いトップ５銀行の年末のＩＰＣAは連邦政府目標の上限値6.5％に近い6.31％、来年は引き続き5.1％を予想、しかし今年のＧＤＰを前回の4.1％から4.03％に下方修正している。

先週、中銀のアレシャンドレ・トンビーニ総裁は上院で今年のインフレを5.0％、ＧＤＰ伸び率はインフレ指数を下回る4.5％と見込んでいると発表している。

Ｆｉｂｒａ銀行のチーフエコノミストのマリステーラ・アンサネリ氏は1月の国内総生産（GDP）の目安となる中銀の経済活動指数（IBC-Br）が前月比0.71％増加して予想を上回っているために、インフレ率の減少はもっと時間がかかると予想している。

イタウー-ウニバンコ銀行チーフエコノミストのフェリッペ・サーレス氏は今年のＩＰＣＡはインフレ指数を上回るサラリー調整、好調な内需などの要因で5.8％から6.3％、来年は4.7％から5.0％とそれぞれ上方修正している。（2011年3月22日付けヴァロール紙）

 

ブラジルでは毎年、2,000メガワットに達する風力発電所が建設されて、世界の風力発電関連企業が相次いでブラジルに進出してマーケットシェア争いを行っている。

2008年の世界金融危機後の欧米では風力発電所建設ブームが後退、しかしGlobal Wind Energy Council(GWEC)では2015年までにマーケットは毎年18％の成長率を維持して、5年後には450ギガワットに達すると見込んでいる。

デンマークのＶｅｓｔａｓ社、ドイツのＷｏｂben社，インドのＳｕｚｌｏｎ社がそれぞれブラジルに進出、水力発電所や原子力発電所向けタービン生産では世界リーダーのフランスのＡｌｓｔｏｍもバイア州で工場を建設する。

Ａｌｓｔｏｍはすでにブラジル国内の95メガワットの風力発電所向けタービン納入契約をしているが、2009年の入札では総電力が4,000メガワットに達していたために、今後のシェア拡大が期待できる。

Ｓｕｚｌｏｎはすでに1,000メガワットに達するタービンを納入、シーメンスはブラジル国内で工場を建設することを発表、ＧＥはすでに色々な契約を獲得して工場建設を検討している。（2011年3月22日付けヴァロール紙）