アルセロール・ミッタル社はエスピリット・サント州ツバロン製鉄所の2基目の熱間圧延機（ホットストリップミル）の建設に10億ドルを投資、現在の圧延鋼生産能力を350万トンから750万トンに引上げる。
また同社はミナス州ジョアン・モンレヴァデ製鉄所の生産能力倍増のために12億ドルの投資、エスピリット・サント州のカリアシカ製鉄所並びにミナス州ジュイス・デ・フォーラ製鉄所の増産を計画している。
アルセロール・ミッタル社はサンタ・カタリーナ州でも拡大の一途を続ける自動車工業界の需要に応じるために、3億ドルを投資して亜鉛メッキ鋼板の生産を予定している。（2011年3月2日付けエスタード紙）
azbilグループの根岸誠社長、力石哲也副社長が2011年3月1日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に入会を希望しているために入会申込書を手渡した。
左からazbilグループの根岸誠社長/力石哲也副社長/平田藤義事務局長
三井住友銀行米州本部長の橘正喜上部執行役員主催のレセプションが2011年3月1日午後6時30分からLeopolldo Jardinsで開催、セミナーはブラジル三井住友銀行地球環境部の内田肇部長が環境ビジネスについて講演、商工会議所から平田事務局長が参加した。
2月のバスやトラックを含む新車販売は昨年末の頭金なしの長期クレジット販売の制限、1月の政策誘導金利（Ｓｅlic）の引上げにも関わらず、25日までの新車販売は25万5,000台、最終日の28日を加算すると前年同月比20％増加の27万台が予想されている。
今年2カ月間の新車登録台数は15％増加の49万9,800台、25日までの1日当たりの新車登録台数は1万3,420台と前年同月の1万1,629台を大幅に上回っている。
全国自動車工業会（Ａｎfavea）では今年の新車販売を前年比5％から6％上回る370万台と予想、ディーラーでは安売りプロモーションや月収が2,000レアル前後の所得層の取り込みを行っている。
ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧV）の2月の製造業の景況感を示す業況判断指数（ICI）は112.5ポイントと2009年11月の109.6ポイントに次ぐ低率、今年2カ月間では2ポイント低下している。
2月の設備稼働率は84.5％と昨年11月の水準であるが、昨年3月からでは最も低く、インフレ圧力や消費の過熱の低減などのための今月2日の通貨政策委員会（Ｃｏpom）でのＳｅｌicの引上げ幅が注目されている。（2011年3月1日付けエスタード紙）
2月の投資収益率では北アフリカや中東の政治情勢不安の影響で金投資が5.52％と他の投資を大きく引き離してトップ、2位にはサンパウロ平均株価（Ｉｂovespa）の1.22％がインフレ指数である総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）1.0％を上回った。
銀行定期預金証（ＣＤＢ）は0.69％、ポウパンサ預金0.55％はそれぞれＩＧＭ－Ｐを下回ったが、商業ドルはマイナス0.54％と最悪の投資となった。
しかし今年はジウマ・ロウセフ大統領がインフレコントロールを優先するために、5％以上のＧＤＰ伸び率は期待できなく、インフレ圧力低減のためにＳｅｌｉｃ金利の高止まりが予想されるために、確定金利付きファンド投資が有利と予想されている。
今年2カ月間の投資の収益率ではＩＧＰ－Ｍ指数連動国債の1.80％、ポウパンサ預金1.78％、確定金利付きファンド1.49％がトップ3、しかし商業ドルは0.06％、Ｉｂovespa はマイナス2.77％、金はマイナス4.39％となっている。（2011年3月1日付けエスタード紙）
今年下半期に今後5年間の投資計画を発表するヴォトランチングループはパルプ、セメント並びに非鉄金属部門に投資を集中、過去には最先端テクノロジー分野やバイオテクノロジー分野に投資を試みたが、すでに撤退している。
同社の今年の投資総額は50億レアル、そのうち29億レアルを2013年までに11ヵ所のセメント工場を建設、すでに国内のセメント生産では50％以上のシェアを握っているにも関わらず、更にシェアを拡大して販売価格決定権を把握する。
昨年の同社の売上は295億レアル、24カ国で事業を展開して海外進出を加速、セメント生産では世界8位、オレンジジュース並びに短繊維パルプでは世界トップ、亜鉛生産では世界5位となっている。
昨年のヴォトランチンの企業の利益水準を示す指標のひとつで税引き前利益に支払い利息と減価償却費を加算したＥＢＩＴＤＡは前年比20％増加の66億レアルに増加している。
ＥＢＩＴＤＡの増加には内需好調で住宅建設やインフラ整備部門が牽引してセメント、鋼材やアルミの生産増加やコモディティ価格の上昇などが大きく寄与している。
昨年、ヴォトランチンはペルーの亜鉛や銅生産のＭilpo社、世界13カ国でセメント事業を展開するポルトガル資本のＣｉｍｐｏｒ社に資本参加して国際化を進めている。（2011年3月1日付けエスタード紙）
小売チェーン網のマガジン・ルイザ社は有価証券取引委員会（ＣＶM）に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請、2008年の世界金融危機でＩPOの取り消しを余儀なくされていたが、上場時期は未定となっている。
ＩＰＯでの資金調達でチェーン網の拡大、すでにあるチェーン店のリフォームや量販店などの買収資金や運転資金に充てる予定となっている。
昨年の同社の純益は6,880万レアルと前年の9,270万レアルの赤字から一転して黒字を計上、売上は43.5％増加の48億800万レアル、チェーン店舗は前年の455店舗から604店舗に増加している。
ＩＰＯでの資金調達後には東北地域を中心にチェーン網拡大を予定、現在は16州の２４０都市で事業を展開している。
南東部地域には300店舗、南部153店舗、北東地域136店舗、中西部地域15店舗、また昨年北東地域でロージャス・マイア社を買収している。（2011年3月1日付けエスタード紙）
2011年2月28日
ブラジル日本商工会議所
コンサルタント部会 部会長 都築 慎一
『日本企業の国際人的資源管理の現状と課題』
− 『現地化を越えたグローバル人的資源管理』
講演会ご案内
皆様におかれましては益々ご発展のこととお慶び申し上げます。コンサルタント部会では文部科学省科学研究費補助金研究「日本企業の国際人的資源管理における『日系ブラジル人の活用』に関する研究」(2009年度〜2011年度)に取り組んでおられる大阪商業大学 古沢昌之教授が調査に来伯されるのに合わせ、講演をお願いしておりましたが、先生のご専門であられる上記のテーマでご講演していただけることになりました。
現在、日本でも外国人を本社採用で雇用する企業がますます増えていくなかで「グローバル人的資源管理」をキー概念として、単なる経営の現地化推進だけでない、日本企業の今後考えていくべきマンパワーの活用に対する現状と課題を盛り込んだ講演会です。質疑応答の時間も十分に設ける予定ですので、皆様多数のご参加をお待ちしております。
参考資料: ブラジル関連の研究について(これまでの経緯)
・文部科学省科学研究費補助金研究「日本企業の国際人的資源管理における『日系ブラジル人の活用』に関する研究」(2009年度〜2011年度)に取り組んでいる。
2009年度はサンパウロを訪問し、トヨタ・パナソニック、味の素、YKK、ヤクルトのほか、日系企業及び日系人関連の諸団体等を訪問調査した。2010年度は日本における日系ブラジル人のアイデンティティや日本語能力、生活と労働、ブラジル進出日系企業の経営に対するイメージ等について研究を重ね、大泉、浜松、豊橋、岐阜、高岡、滋賀、神戸等日系人の集住地にてアンケートとヒアリングを実施してきた。また、今回の訪伯では前年度に続き日系企業の訪問調査を行うほか、欧米系企業や欧米系団体も訪問予定。今後は日系進出企業へのアンケートとサンパウロ大学の日系人学生へのアンケートを予定している。
先生略歴 （添付資料参照）
−記−
１． 日時：2011年 3月14日（月） 16:00 -17:30 （予定、Q&A含む）
２． 会場：ブラジル日本商工会議所内会議室 （Av. Paulista 475 旧協栄ビル 13階）
３．テーマ： 『日本企業の国際人的資源管理の現状と課題』−『現地化を越えたグローバル人的資源管理』
４． 講師：大阪商業大学教授 古沢昌之
５． 定員：40名（お申し込み順）
６． 参加費：無 料
７． 言語：日本語のみ
８． お申込み先：出欠を事務局 裕子（ひろこ）宛 （メール secretaria@camaradojapao.org.br 及び電話 3287-6233）で 3月11日（金）までにお願い致します。
以上
2011年2月28日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 中山 立夫
３月定例懇親昼食会開催ご案内
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当所では、３月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
今回は大部一秋 在サンパウロ日本国総領事/ブラジル日本商工会議所名誉顧問に先程の官民合同会議の反省会も含め官民連携の在り方についてご講演頂きますので皆様奮ってご参加下さい。
この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ち致しております。
尚、当日は第６１回定期総会も行なわれますので、下記の通り昼食会の開始時間は１２時３０分とさせていただきます。
敬具
‐ 記 ‐
日時：２０１１年 ３月１１日 (金) １２時３０分～１４時 （カクテルは11時30分から）
会場：ホテル マクスードプラザ Maksoud Plaza (Alameda Campinas, 150 Tel: 3145-8000)
参加費：お一人 R$ １５０，００
申込み：下記申込書に参加費を添えて、３月９日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５ 協栄ビル１３階 担当：テイコ）
なお３月９日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１) ３２８４–９４２４ にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco do Brasil
Agencia: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Camara de Comercio e Industria Japonesa do Brasil
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当：柴田 Tel：3287‐6233）
お願い：会場の駐車場は有料につき、料金は各自ご負担願います。
以上
…………………… 切り取り線 ……………………….
3月定例懇親昼食会参加申込書
氏名：………………………………………………………………………………
会社名：……………………………………………………………………………
会議所サイト: www.camaradojapao.org.br/jp
社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の調査によると石油天然ガスや電力エネルギー部門への投資が牽引して、2011年から2014年までのブラジル国内の投資総額は３兆3,000億レアルが見込まれている。
2014年までの鉱工業セクター、建設やインフラセクター向け投資は2006年から2009年を62％上回る1兆6,000億レアル、石油天然ガスセクターの投資は84％増加の3,780億レアルが見込まれている。
岩塩層下原油開発への投資は450億レアル、しかしコモディティ価格が高騰している鉱業セクターへの投資は2006年から2009年並みの620億レアルと予想している。
鉄鋼セクターへの投資は17％増加の330億レアル、電力エネルギー発電向けの水力発電所建設は北部地域が中心となり、ライセンス認可を待っているベロ・モンテ水力発電所は同セクターへの投資総額1,390億レアルの10％に相当する。
また原子力発電所アングラ3号の建設には96億レアル、最近入札が行われた風力発電所建設には89億レアル、ロジスティックセクターへの投資は134.5％増加が予定されている。
今後4年間のインフラ整備が大幅に遅れている港湾セクターへの投資は260％増加の180億レアル、鉄道セクターは165億レアルとなっている。（2011年2月28日付けエスタード紙）
 
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