昨年の社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のクレジット総額は前年比23％増加の1,684億レアル、鉱工業部門向けクレジットは全体の50％近い788億レアルに達している。
特にペトロブラス石油公社向け特別クレジット247億レアルを含む化学・石油化学セクター向けクレジットは前年比32％増加の338億レアルを記録している。
バスやトラック購入のための低金利のクレジットは大幅に増加して、道路輸送セクター向けクレジットは前年比90％増加の259億レアルとなっている。
また資本財、輸出やイノベーションセクター向け投資持続プログラム（ＰＳI）の機械・装置購入向けクレジットは倍増、飲料・食品セクターは53％、繊維・履物セクターは232％、農畜産56％、商業セクターは48％とそれぞれ大幅に増加している。（2011年1月29日付けエスタード紙）
米国大手石油開発のエクソン社はサントス海盆の岩塩層下原油開発の鉱区ＢＭ－S－２２で開発を行っていたにも関わらず、商業化できる埋蔵量には達していないために2014年までの開発継続の検討を迫られている。
このサントス海盆鉱区はペトロブラス石油公社並びに米国資本Ｈｅｓs社が権益を擁しており、エクソンはすでに3か所の掘削に4億ドルを投資している。
商業化が見込めないこの鉱区はペトロブラスが発見した有望なカリオカ油田やグアラ油田の南部にあり、有望な油田発見の可能性を市場関係者は見込んでいた。
英国資本のＢＧ社も岩塩層下原油開発の鉱区ＢＭ－S－５２のコルコバード２油田で掘削を試みたが、商業化できる埋蔵量には達していなかった。（2011年1月29日付けエスタード紙）
化学品部会（大澤巌部会長）が2011年1月28日午後4時から6時まで12人が参加、ドラフト資料を基に2月15日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見の交換を行った。
昨年の回顧では工業製品（ＩＰＩ）減税政策、レアル高の為替、物流の遅れ、価格の転嫁、人件費アップ、市場の拡大、コモディティ価格の高騰、ジェネリック品との競合、薬事法規制の強化、競争激化による販売価格ダウンなど話題になったが、大半は売上や利益を伸ばした。
今年の展望としてブラジルの好景気の維持、政権安定、為替動向、人件費などによるコストアップ、新規顧客の開拓、農産物コモディティ価格の動向、販売プロモーション、関税職員・港湾労働者ストなどの外部要因、ＷＥＢ販売、インフレ圧力や今後の業界や景気動向などについて意見の交換が行われた。
参加者は大澤部会長（ダイカラー・ド・ブラジル）、佐野副部会長（パイロットペン）、滝沢副部会長（久光製薬）、松下副部会長（住友化学）、前田氏（フジフイルム）、榎本氏（南米出光石油）、小林氏（イハラブラス）、棚橋氏（伯国三菱商事会社）、奥村氏（ブラジル大塚化学）、古田氏（スリーボンド）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
12人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成
12人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成
左から滝沢副部会長/大澤部会長
２０１１年１月２８日
会員各位
ブラジル日本商工会議所
会頭 中山 立夫
２月定例懇親昼食会開催ご案内
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
さて、当所ではこの度２月定例懇親昼食会を下記の通り開催致します。
今回はブラジル経済の第一人者である鈴木孝憲氏のご講演を予定しておりますので皆様奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。
この懇親昼食会にも日ポ、ポ日の同時通訳が付きますので、対会議所代表者以外の社員の方多数のご参加をお待ち致しております。
敬具
‐ 記 ‐
日時：２０１１年 ２月１１日 (金) １２時～１４ 時 （カクテルは１１時３０分から）
会場：インターコンチネンタル・サンパウロ InterContinental São Paulo （Alameda Santos, 1123 – Tel: (11) 3179-2600）
参加費： お一人 R$１５０
講演テーマ： ポスト・ルーラのブラジル経済
講師： 鈴木孝憲（すずき・たかのり）
略歴： 1961年東京外国語大学ポルトガル語学科卒業、東京銀行入行。66～67年ブラジル国立バイーア大学留学。88年東銀内幸町支店長。90～92年ブラジル東京銀行頭取。92～94年同会長。91～95年東京銀行理事・参与（中南米担当）。95～2007年 デロイト・トウシュ・トーマツ 最高顧問。
91～93年サンパウロ日本人学校理事長。92～94年ブラジル日本商工会議所日伯経済交流促進委員長、96～2002年サンパウロ州工業連盟（FIESP）外資支援委員会メンバー。94年ブラジル、サルバドール市名誉市民。95年ブラジル政府より南十字勲章叙勲。
現在、ブラジル経済の専門家、ブラジル・ビジネスのコンサルタント、日伯経済ビジネスフォーラム（FENBJ）オーガナイザーとして活躍中。
著書には直近の「2020年のブラジル経済」（日本経済新聞出版社、2010年）の他、「ブラジル 巨大経済の真実」（日本経済新聞出版社、2008年）、「ブラジルの挑戦」（ジェトロ、2002年）、「目覚める大国ブラジル」（日本経済新聞社、1995年）など多数。
出所: 「2020年のブラジル経済」（日本経済新聞出版社、2010年）[ 著者紹介]
申込み：下記申込書に参加費を添えて、２月９日（水）までに事務局宛お申込下さい（Av.Paulista,４７５ 協栄ビル１３階 担当：テイコ）。なお ２月９日（水）以降に申込みを取消される場合、参加費は返金できませんのでご了承願います。
銀行振り込みの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１)３２８４–０９３２ にて振り込み証明書をお送り願います。
口座番号
Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil
定例行事：定例行事の際に代表交替（会社代表、対会議所代表）の挨拶をご希望の方は予め事務局まで御連絡下さい。（担当： SEIDI Tel：３２８７－６２３３）
お願い： 会場の駐車場は有料につき、料金は使用者負担となります。
以上
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２月定例懇親昼食会参加申込書
氏名：………………………………………………………………………………
会社名：……………………………………………………………………………
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表によると昨年の6大都市圏の失業率は国内経済が好調に推移して、前年の8.1％から大幅に減少して6.7％と2003年以来の低率を記録している。
また昨年12月の失業率は前月の5.7％から5.3％に減少、6大都市圏の労働人口は2,200万人、失業者は160万人まで減少している。
昨年12月の実質賃金はインフレ指数の上昇で前月比0.7％減少、1年間では前年比3.8％増加、昨年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は5.91％と前年の4.31％から大幅に上昇している。
都市圏別失業率ではポルト・アレグレ市が3.0％と最も低く、ベロ・オリゾンテ4.3％、リオ4.9％と平均以下、レシーフェが8.4％と最も高く、サルバドールも6.9％と平均を上回っていた。（2011年1月28日付けエスタード紙）
昨年下半期から中国の鉄鉱石需要は拡大並びに世界金融危機から脱出した新興国の旺盛な需要で、今後15年から20年にかけて鉄鉱石価格は高値を維持するとヴァーレ社のロベルト・カステロ・ブランコ取締役は予想している。
ヴァーレ社では中国を筆頭に国内外の鉄鉱石需要に応じるために、今年は昨年の129億ドルの倍増に相当する240億ドルの大型投資を行って増産する。
今年初めのブラジル南東部地域の長雨による影響で鉄鉱石輸出は60万トン減少、しかし今年のヴァーレ社の輸出予定3億1,100万トンとの比較ではそれほどの影響は受けていない。
しかしオーストラリアのクイーンズランド州の洪水被害による石炭輸出量は50万トン減少して輸出総量の10％に相当するために、1トン当たりの石炭価格は現在の200ドルから350ドルまで上昇する可能性がある。
石炭価格の上昇に伴って製鉄会社は生産コストを抑えるために、ヴァーレが生産する高含有量の鉄鉱石需要が高まり、同社にとっては価格上昇並びに需要拡大につながって追い風となる。（2011年1月28日付けエスタード紙）
ブラジルの二輪車メーカーKasinski社を買収した中国の嘉陵グループ（Zongshen）社はマナウスフリーゾーンで年産18万台のオートバイ工場を建設中、現在の国産化比率20％を45％まで引き上げるために、中国のパーツメーカー３社が進出を予定している。
今年下半期からリオ州サプカイア市に電気オートバイ、スクーターや自転車の生産開始で年産2万台を生産、電気オートバイのＰｒｉma２０００の価格は5,290レアル、充電時間が4時間から5時間で50キロメートル走行できる。
全国自動車販売業者連盟（Ｆｅnabrave）ではブラジルの主要オートバイメーカーは20社、そのうち中国メーカーが13社、Zongshen社は現在までに8,000万ドルを投資、今年の販売予定は昨年の2万3,700台から大幅に上回る7万台を予定している。
昨年のブラジルの二輪車販売は180万台で日本メーカーがマーケットシェア90％以上を占めているが、中国メーカーの販売総数は11万台と1％にも満たない。
中国の二輪車生産は2,750万台と飛びぬけてトップ、インド840万台、インドネシア620万台、今年のブラジルの生産は200万台で世界4位が予想されている。（2011年1月28日付けエスタード紙）
今年4月に入札が延期され、いまだに採算が疑問視されているサンパウロ市経由カンピーナス市とリオ市を結ぶブラジルの高速鉄道の入札に参加する韓国コンソーシアムの現代ロテム社はすでに、高速鉄道車両の生産工場用地の選定を開始している。
韓国からの企業ミッション団がサン・ジョゼ・ドス・カンポス市並びにカンピーナス市を訪問、工場の敷地面積が20万平方メートル、車両工場面積4万平方メートルで500人の雇用創出を見込んでいる。
今後はリオ市も訪問を予定、しかしカンピーナス市に近いオルトランジア市にはAmsted Maxion社 Bombardier社や CAF社がすでに進出しているために、カンピーナス市が最有力候補地と予想されている。
韓国のコンソーシアムは韓国企業が12社、ブラジル企業はCR Almeida社 Constran社や Engesa社など9社が参加を予定、しかしContern 社Bertin社並びに Carioca e Galvão社が参加を取りやめている。（2011年1月28日付けエスタード紙）
機械金属部会（西岡勝樹部会長）は2011年1月27日正午から2時まで18人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために開催、参加者はそれぞれ昨年の回顧と今年の展望を発表した。
昨年の回顧では好調な国内経済の成長に伴って売上が好調に推移、連邦政府や州政府のインフラ案件、ペトロブラス石油公社の岩塩層下石油開発向け大型プロジェクト、スマートグリッド、関連企業のブラジル進出、旺盛な設備投資、人件コスト削減のためのオートメーション化、活況な国内造船業界、大統領選挙の影響、急増した鉄鋼輸入、好調な自動車関連部門、現実味を帯びてきて脅威となってきた韓国や中国企業の進出、レアル高の為替などが話題となった。
今年の展望として本社が更にブラジルに注目、堅調な国内市場、ワールドカップやオリンピックを見据えたインフラ整備の拡大、旺盛なペトロブラスのプラットフォーム向けなどの投資の継続、公共交通関連のインフラ整備投資、更に拡大する自動車販売、持続可能なＧＤＰ伸び率、コンペチタ－の動向、価格競争で熾烈な争いとなる中国企業、高品質の韓国企業などの進出など更なる厳しい環境に直面していくと予想されるが、業界全体では楽観的な見方をする企業も多かった。
参加者は西岡部会長（日立ブラジル）、大井副部長（マエカワ ブラジル）、榎本氏（南米出光石油）、渋谷氏（川崎重工）、浅井氏（コマツ ブラジル）、田中氏（キョーセラ・ド・ブラジル）、駒形氏（ＭＣＣ）、赤木氏（メタルワン）、西岡氏（三菱重工）、原田氏（南米ミツトヨ）、宮崎氏（ＭＭＣ）、杉山（南米新日鐵）、川名氏（ＮＳＫ）、杉原氏（ＯＳＧ），栗原氏（個人会員）、岸氏（ユシロ・ド・ブラジル）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
18人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成
18人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表資料作成
左から大井副部長（マエカワ ブラジル）/西岡部会長（日立ブラジル）
竹中工務店本社の長田士郎常務執行役員、ヨーロッパ竹中工務店の三島勝則マーケティングディレクター、清水邦保ジェネラルマネージャーが2011年1月27日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長左から/ヨーロッパ竹中工務店の三島勝則マーケティングディレクター/竹中工務店本社の長田士郎常務執行役員/ヨーロッパ竹中工務店の清水邦保ジェネラルマネージャー
 
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