投稿者: CCIJB

CIR 015/11 – 第２０回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について

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CIR-015/11

2011年1月27日

 

 

会議所会員および会員企業社員の皆様へ

 

ブラジル日本商工会議所

相互啓発委員長 西岡　勝樹

 

第２０回Ｃａｍａｒａゴルフ会開催について

 

 

第２０回 Camaraゴルフ会を下記の通り開催いたします。

御社内ご回覧の上、奮って御参加下さい。　女性の参加大歓迎です！！

 

– 記 –

 

 

1.      開催日時 ：　２月 ２6日（土）７時15分頃スタート（第１組）

 

2.      場所 ：　ＰＬゴルフクラブ LILY-PANSY 白ティー

 

3.      参加費 ：　Ｒ＄９５
（ＰＬゴルフクラブの要請で弁当代込みとなります。 表彰式での飲物および賞品代も含みます。プレー費、キャディー費等は各自負担となります。）

 

4.      参加対象者 ：　会議所会員、会員企業社員およびその家族

 

5.      参加申し込み ：　連絡先（個人のメールアドレス）とハンディキャップ、参加費を添えて、会議所　アリセへ。

（TEL 3287-6233 secretaria@camaradojapao.org.br）

 

6.      ハンディキャップは自己申告制としますので　ご自身のＨＣをご確認の上、ご連絡いただければと思います。

注）LILY-PANSY 白ティーのＨＣとなります。

 

7.      申込締切日 ： ２月 １８日（金）。 但し、定員（５６名程度）になり次第、締め切らせていただきます。

 

お願い: 下記 すべてのデータを 必ず ご記入の上、会議所メールへお送り願います。下記のデータ無しでは組合せ表を送付する事ができませんのでよろしくお願い申上げます。

 

お名前

 

 

組み合わせ表

送り先 E-メールアドレス (E-mail)

 

 

ハンディキャップ

 

 

 

銀行振り込でのお支払いの場合、E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br 又はファックス: (１１)３２８４–０９３２/ (１１) ３２８４–９４２４ にて振り込み証明書をお送り願います。

 

口座番号

Banco do Brasil
Agência: 1196-7
C.c: 14650-1
CNPJ : 61.009.031/0001-06
Câmara de Comércio e Indústria Japonesa do Brasil

 

以上

 

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(2011年1月27日）ウルグアイ・日本商工会議所のラウル・パラシオス会頭が表敬訪問

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ウルグアイ・日本商工会議所のラウル・パラシオス会頭が2011年1月27日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長、日下野成次総務担当と今年４月末に予定されているウルグアイ・日本商工会議所とウルグアイ政府機関との会合、日本とウルグアイの関係強化、メルコスールの今後の課題などについて意見交換を行った。また、パラシオス会頭は米、牛肉などウルグアイを代表する商品をアピールする一方、口蹄疫の問題等についても説明した。

左から平田藤義事務局長/ウルグアイ・日本商工会議所のラウル・パラシオス会頭

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第２回環境委員会開催

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今年第２回目の環境委員会（杉山俊美委員長）が2011年1月27日午後5時から6時まで6人が参加して開催、最近行われた第１回会合に引続き見学会や研修旅行、セミナーや環境ビデオ観賞会の実施にあたってより具体的なアクション、日程等について話し合った。

参加者は杉山俊美委員長（南米新日鐵）、内田肇副委員長（三井住友銀行）、出見裕之副委員長（南米新日鐵）、オブザーバーとして加藤秀雄領事（在サンパウロ日本国総領事館）、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当。

今年の委員会活動について大いに意見交換を行った

役割を手分けして分担するチームワークの素晴らしい環境委員会

消費者向け金利が急上昇

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昨年12月にキャリートレードなど海外からの資金流入増加やレアル高の為替コントロールのために中銀は為替介入を継続、また堅調な国内景気・資金需要などで銀行貸出は拡大傾向が続いていて、特に個人向けクレジット、自動車ローンや住宅関連融資が拡大の一途のために、中銀は銀行の強制預託金比率の引上げやクレジット引締め政策を採用した。

昨年末の金融引締め政策導入で個人並びに法人向けの平均年利は35％から今月12日には38％と急上昇、特に個人向けの自動車ローン、小売店の耐久消費財購入ローンや年金・恩給口座天引き型クレジットの金利が急上昇している。

個人向けクレジットは銀行の強制預託金比率引上げてスプレッドが2.9％増加の26.4％まで上昇した影響を受けて、僅か半月間の間に40.6％から4.5％と急上昇して45.1％している。

今月初めの12日間のクレジットは8％縮小、19日に政策誘導金利の0.5％引上げて11.25％に上昇したことも、今後数カ月間に亘って長期クレジットを中心に縮小すると予想されている。

昨年の公立銀行のクレジット部門の拡大は前年比21.5％増加、民間銀行は22.4％増加して世界金融危機直後の状態から反転して公立銀行を上回った。

公立銀行のクレジット残高は全体の41.9％に相当する7,139億レアル、民間銀行は40.7％に相当する6,936億レアル、残りは外資系銀行のクレジットとなっている。（2011年1月27日付けエスタード紙）


 

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今年のＰＡＣプロジェクト予算は680億レアル

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ルーラ前政権時代に経済成長加速プログラム（ＰＡC）を担当して”ＰＡＣの母”として選挙キャンペーンを展開して当選した、ジウマ・ロウセフ大統領の就任1年目のＰＡＣ予算は680億レアルが見込まれている。

この予算には電力エネルギー確保のための水力発電所や送電線網、鉄道や国道、空港や港湾整備など43件の大型インフレ整備プロジェクトが予定、しかし環境ライセンス認可の遅延や連邦会計検査院（ＴＣＵ）の監査干渉などでプロジェクト予定が大幅に遅れている。

予算総額63億レアルのミナス州内の国道40号線（ＢＲ－０４０）と国道116号線（ＢＲ-116）の建設工事は2009年初めが予定されていたにも関わらず、ＴＣUが国家陸路庁（ＡＮTT）の提示したコスト算出方法を拒否、昨年末に再提出して承認を待っている。

予算総額1億1,500万レアルのエスピリット・サント州のヴィトリア港の浚渫工事の入札は昨年初めに実施されたにも関わらず、連邦会計検査院から入札価格に関して不正の疑いがもたれたために延長されている。（2011年1月27日付けヴァロール紙）


 

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今年のＧＶＴの投資は17億3,000万レアル

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グローバル・ヴィレッジ・テレコム（GVT）の今年のブラジル国内での投資予算は17億3,000万レアル、固定電話やインターネットサービス以外にもサンパウロ市をターゲットに衛星放送の有料テレビ分野に進出を予定している。

同社ではリオ市並びにサンパウロ市を中心に一般消費者に対してコンペチタ－よりも低価格での有料テレビなどのサービスを提供してマーケットシェア拡大を狙っている。

サンパウロ市の有料テレビサービス向け投資には4億レアル、2013年までには総額20億レアルの投資を予定、サービス開始は今年6月を予定、しかしブラジルはラテンアメリカ地域の中でも普及率が低いために大きな需要が期待できる。

昨年のブラジルの有料テレビは前年比30.7％増加して新たに220万人が加入して970万人に増加、しかし総需要は3,220万人までマーケット拡大する可能性がある。（2011年1月27日付けエスタード紙）


 

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世界の安全航空会社ランキングでＴＡＭとＧＯＬは下位にランク

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ドイツの航空専門雑誌「AERO International」の2010年世界安全航空会社ランキングでは調査対象の世界民間航空会社トップ60社の中で、ＴAM航空は最下位、ＧＯL航空は58位にランク付けされている。

調査は過去30年間の航空機事故などを対象に審査され、無事故であったのはカンタス航空、フィンランド航空、ニュージーランド航空、ＴＡＰポルトガル航空、キャセイパシフィック航空、全日空、ベルリン航空となっている。

ＴＡＭ航空は民間航空管理機関の米連邦航空局（ＦＡＡ）、ヨーロッパ航空安全庁(EASA)並びにブラジル国内の厳しい安全基準に従って安全第一を確保していると説明している。

またＧＯL航空は2006年の航空事故は航空事故予防研究センター（Ｃｅｎｉｐａ）と米国国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の調査では、同事故発生当時の運行条件に不備があった可能性を指摘されており、同社はレガシー機のパイロットに対して刑事告発をしていると説明している。


 

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今年初めての労働問題研究会に34人が参加して開催

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企業経営委員会（上野秀雄委員長）の今年初めての労働問題研究会が2011年1月27日午後4時から6時まで34人が参加して開催、進行役は破入マルコス副委員長が務めた。

初めに今年から企業経営委員長を担当するクラシキの上野秀雄社長が丁寧に挨拶を述べ、参加者全員が自己紹介して和やかな雰囲気の中で講演会が行われた。

Deloitte ToucheTohmatsuのロサノ・ジアン進出企業駐在員・租税コンサルタント部門シニアー・マネージャーが「労働省の訓令84/2010号に於ける外国で俸給される進出企業駐在員への報酬に対するFGTS（勤続年限保証基金）」について、問題点や争点、労働法との照合、二国間の社会協定締結などについて説明、またAvvad, Osorio, Fernandes, Mariz, Moreira Lima & Fabião- Advogadosのフェルナンド・オゾリオパートナーが「企業のパートナー及び取締役の租税責任の現状」について、組織ぐるみの会計操作に監査が目をつぶるという不正が常習化していたパンアメリカン銀行やサジア社の為替デリバティブの損害に対する取締役の責任について講演した。

左からワシントン・ヒラセ副委員長/上野秀雄委員長/破入マルコス副委員長

34人が参加した講演会

左から破入マルコス副委員長/Avvad, Osorio, Fernandes, Mariz, Moreira Lima & Fabião- Advogadosのフェルナンド・オゾリオパートナー/Deloitte ToucheTohmatsuのロサノ・ジアン進出企業駐在員・租税コンサルタント部門シニアー・マネージャー/上野秀雄委員長/ワシントン・ヒラセ副委員長

 

 

電気電子部会は業種別部会長シンポ発表資料作成で開催

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電気電子部会（松田雅信部会長）は2月15日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために2011年1月26日午後5時から6時30分過ぎまで10人が参加して開催された。

2010年の回顧としてワールドカップ開催による好調な薄型テレビの販売並びにその後の劇的な単価の減少、ＢｔoB関連の輸入販売、アマゾン河水位低下による物流混乱、マナウス港湾で頻発する事故の影響、人件費の高騰、好調に推移した自動車関連製品、レアル高の為替の影響、家電量販チェーンの寡占化、白物家電向け工業製品税（ＩＰI）減税などが話題となった。

今年の展望として金利・為替政策の影響、インフレ、過熱気味の内需、業務効率の改善、航空運賃の動向、設備投資、コストダウンの必要性、ＩＴシステム投資、資金繰り、ブラジルコストや人材確保など企業経営に難点も多いが、二桁台の売上予想も多く、また国内経済は好調に推移すると予想している。また今年の部会活動として製造業に厳しい投資環境整備に関するセミナーや政府への働きかけなどについても意見交換が行われた。

参加者は松田部会長（パナソニック）、三好副部会長（プリモテック21商工）、篠原副部会長（パナソニック）、綿貫氏（村田製作所）、田島氏（サンヨー）、山口氏（ソニー）、ミゲル・ススム・ジョー氏（ＴＤＫ）、カルロス・マルオカ氏プリモテック21商工）、加藤領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換

業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換

左から三好副部会長（プリモテック21商工）/松田部会長（パナソニック）

コンサルタント部会に11人が参加して開催

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コンサルタント部会（都築慎一部会長）が2011年1月26日正午から午後2時過ぎまで11人が参加して開催、2月15日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表テーマや今年の部会活動などについて意見の交換を行った。

他部会との発表内容と重ならないテーマの選定、タックスリフォーム、発表言語、新政権の政治の動向などシンポジウムの発表資料の作成などについて大いに意見交換が行われ、また今年の部会の講演会やセミナーなどのテーマについても活発な意見の交換が行われた。

参加者は都築慎一部会長（デロイト）、澤田吉啓副部会長（ジェトロ）、関根実副部会長（個人会員）、押切フラビオ副部会長（大野＆押切弁護士事務所）、栗田誠四郎氏（(Authent)、谷口雅治氏（栄進）、遠山景孝氏（K.Toyama)、今井恵美氏（ミツワ投資コンサルタント）、カロリーナ・サカマ氏（ＰＷＣ）、矢萩信行氏（ＰＷＣ）、加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）

 

11人が参加して業種別部会長シンポジウムの発表テーマで意見交換

左から澤田吉啓副部会長（ジェトロ）/都築慎一部会長（デロイト）