日本商工会議所

第一実業国際事業統括本部国際業務統括部の河内豊治部長、ブラジル第一実業の原拓也取締役が2010年12月2日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/第一実業国際事業統括本部国際業務統括部の河内豊治部長/ブラジル第一実業の原拓也取締役(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）のルシアーノ・コウチーニョ総裁はジウマ政権では2008年に開始したブラジルが高い競争力を擁している紙・パルプ、石油化学、食肉や鉱業の4部門での輸出パーフォーマンスの強化、国際化、業界再編促進の生産性開発政策（ＰＤP）をさらに拡大する政策のＰＤＰ－２を採用すると発表、しかし詳細は述べなかった。

ＰＤＰ政策は投資比率の拡大、イノベーションや輸出企業の拡大を主な目的で優遇税制を適用、しかし世界金融危機でほとんど進展していなかったが、ＰＤP-2では更に環境保全や労働力の質の向上なども含まれている。

ＰＤＰ－２では小麦などの生産性向上、玩具工業やテレビ、セルラー、音響装置などの電気製品部門の競争力強化などに対する投資が優先されると予想されている。

ＰＤＰの目標の一つに投資比率をＧＤＰ比21%に引き上げることであったが、今年はＧＤＰ比19%を予想、しかし2014年にはＧＤＰ比22%から23%の達成を目標としている。

またＰＤＰではブラジルの輸出比率を世界の１．３５％に設定、今年は目標達成の可能性があるにも関わらず、コモディティ価格の上昇で第一産品輸出が完成品輸出を上回ると予想されている。（2010年12月2日付けエスタード紙）

主に新規株式公開（ＩＰＯ）前の非上場企業に投資をするプライベート・エクイティファンドの昨年末のブラジル国内の投資残高はＧＤＰ比2.3%に相当する179億ドルに達している。

昨年の同ファンドの投資先はエネルギー、金融サービス並びにロジスティック部門であったが、2008年は食品や飲料部門が主な投資先であった。

世界金融危機後にも関わらず、昨年のプライベート・エクイティは144ファンドが502のブラジル企業に360億ドルを投資、大半は非上場企業への投資であった。

2004年の同ファンドの投資総額は40億ドル、昨年は360億ドルと800%と大幅に増加、エネルギーや石油・天然ガス部門への投資が54%を占めている。（2010年12月2日付けエスタード紙）

通商産業開発省（ＭＤＩＣ）の発表によると11月の輸入は燃料や製鉄所向け石炭などが大幅に増加して173億7,600万ドルで記録更新、1日当たりの輸入額は8億6,880万ドルとなっている。

レアル高の為替で設備投資用の機械・装置などの資本財や消費財の輸入が増加、11月の貿易黒字は3億1,200万ドルと今年の月間貿易黒字の最低を記録した。

輸出は176億8,800万ドルと4カ月連続で前年同月比を下回っており、1日当たりの輸出額は8億8,440万ドル、コモディティ価格の上昇に伴って第一次産品が69.2%、鉄鉱石が176%、コーヒーが62%とそれぞれ輸出額が大幅に増加している。

今年の輸出額は1,980億ドルと2008年の1,979億ドルの記録を更新する可能性があり、今年11ヶ月間では30.7%増加の1,809億9,700万ドル、過去12カ月間では1,954億6,000万ドルとなっている。

今年11カ月間の輸入額は1,660億6,400万ドル、1日当たりの輸入額は43.9%増加の7億2,840万ドル、貿易黒字は輸入増加率が輸出増加率を大幅に上回っているために、前年同期比35.4%減少の149億3,300万ドルとなっている。（2010年12月2日付けエスタード紙）

スイス資本のグレンコア社はサンパウロ州ジュンケイロポリス市のエタノール工場リオ・ヴェルメ-リョに70%の資本参加、ブラジルのエタノールや砂糖精製部門に参入する足掛かりを築いた。

グレンコア社は主に鉱業、石油・天然ガス、石炭や農産物を取扱っており、世界40カ国に直接・間接雇用5万人を擁しており、今回は8,000万ドルを投資してエタノール部門に参入する。

リオ・ヴェルメーリョ工場は2007年に設立されて130万トンのサトウキビの処理能力を擁しているが、世界金融危機で経営難に陥ったために、多くの従業員の解雇を余儀なくされた。

過去2年間でエタノール部門の海外投資家の比率は15%から25%に上昇、ブンゲ社がＭｏｅｍａ社とＬｏｕｉｓ　Ｄｒｅｙｆｕｓ社を買収、またＳｈｅｌｌ社とＣｏｓan社がエタノールの生産・販売の合弁事業で調印している。（2010年12月2日付けエスタード紙）

ＮＨＫ国際放送局編成広報部で「ＮＨＫワールドプレミアム」の番組編成を担当している大和久毅氏が2010年12月1日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に「ＮＨＫワールドプレミアムに関するアンケート」に関する意向調査の協力を説明、平田事務局長は渉外広報委員会との意見交換会設定などでの協力を約束した。

左から平田藤義事務局長/ＮＨＫ国際放送局編成広報部の大和久毅氏(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

新日鐵総務部の水野達哉グループマネージャーが2010年12月1日の商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/新日鐵総務部の水野達哉グループマネージャー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

11月のトラックやバスを含む乗用車販売は32万台が予想されて3月の35万3,700台に次ぐ記録、1日当たりの平均販売台数は1万6,000台に達している。

今年11ヶ月間の自動車販売は311万台と昨年の314万台に近付いており、今年は340万台の販売が見込まれているが、そのうち18%が輸入車となっている。

市場関係者は来年の自動車販売は5%から6%の増加が予想、しかしＲＣコンサルタント社では370万台と強気の予想、また輸入車の比率を20%と見込んでいる。

11月の29日までのトッラックやバスを除く自動車販売は前月比8.2%増加の28万9,700台、今年はローン金利の低下、長期格安ローン販売や実質賃金の上昇などで8%増加の294万台に達している。

先月、最も販売されたのはゴール車で2万799台、ウノ車2万1,700台、セルタ車1万3,200台、コルサ車1万2,600台、フォックス車1万1,400台、パリオ車1万1,200台であった。

フィアットのシェアが22.4%、ワーゲン21.8%、ＧＭが19.2%、全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）は今月6日の11月の販売台数や来年の予想を発表する。（2010年12月1日付けエスタード紙）

11月の金融投資の収益率の比較ではアイルランドなどのヨーロッパ連合国の債務危機などの影響を受けて、サンパウロ平均株価（Ｉｂovespa）は4.2%下落して最悪となった。

しかし欧米の景気の先行き不安で株式市場への投資は縮小する一方で、投資家は金投資に傾くために11月の収益率は6.25%、今年は37.10%と大幅に上昇している。

11月のドル投資の収益率は0.76%増加、今年はマイナス1.61%を記録、今年の投資でインフレ指数の総合市場物価指数（ＩＧＰ－Ｍ）を上回ったのは金並びに勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）によるヴァーレ社の株価の11.64%だけとなっている。

手数料のかからないポウパンサ預金は0.53%、今年は6.19%の収益率となっているために、次回の中銀の通貨政策委員会（Ｃｏpom）の政策誘導金利（Ｃｏｐｏｍ）が引き上げられれば、確定金利付きファンドから投資金が流入すると見込まれている。

今年の最悪の収益率は勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）によるペトロブラス石油公社の株価はマイナス32.82%となっている。（2010年12月1日付けエスタード紙）

ゼツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）の1192社対象の１１月の鉱工業部門の企業の景況感を示す業況判断指数（ＩＣＩ）は前月比1.1%減少して、昨年11月からでは最も低くなっている。

しかし鉱工業部門の14セクターのうちで食品、化学並びに医薬品セクターの景況感は前月比では増加、耐久消費財、非耐久消費財並びに中間財では低下している。

来年1月からのジウマ・ロウセフ政権発足やインフレ圧力上昇によるＳｅｌｉｃ金利の上昇予想、今後の雇用の減少や欧米の景気回復の遅れなどが企業家の投資を慎重にさせている。

11月の製造業の設備稼働率はレアル高の為替による輸入品の増加に伴って、前月の85.2%から84.5%に減少して、今年3月の84.3%に次ぐ低率となっている。（2010年12月1日付けエスタード紙）