全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）は12月のバスやトラックを含む自動車販売を31万6,500台と見込んでおり、今年の自動車販売は予想を5万台上回る345万台と見込んでいる。
今年の自動車生産は前年比14.4%増加の364万台、来年は今年を僅かに1.1%上回る368万台、来年の自動車販売は今年を5.2%上回る363万台を予想している。
しかし今年の自動車輸出はレアル高の為替の影響で78万台が予想されているが、世界金融危機の影響を受けていた前年よりも64.2%増加、来年はマイナス6.4%の73万台と予想されている。
またレアル高の為替は自動車輸入に拍車をかけており、今年の輸入自動車比率は全体の18%、来年は20%から22%に上昇すると予想、2005年の輸入自動車比率は僅かに5.1%であった。
輸入自動車の増加に伴って自動車パーツを含む貿易収支は輸出が163億ドル、輸入が212億ドルで50億ドルの赤字で昨年の赤字30億ドルから更に拡大する。（2010年12月7日付けエスタード紙）
昨日、ギド・マンテガ財務相はジウマ・ロウセフ政権誕生と同時に経済成長加速プログラム（ＰＡC）や助成金の削減を実施、歳出削減を行って世界の金利からかけ離れているブラジルの高金利低減で民間部門の景気を刺激する金融政策に舵をきると発表した。
また今回の歳出削減政策の採用は中銀のインフレコントロールを容易にさせて、政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引下げにつながると見込んでいるが、投資家は金利引下げに向けた政治的圧力はマイナス要因になると予想している。
しかしマンテガ財務相はＰＡＣの優先プロジェクト並びに貧困家庭向け補助金のボルサ・ファミリア政策は継続して、歳出削減は行わないと説明している。
また来年の最低サラリーは現在の510レアルから540レアルとインフレ指数を僅かに上回る調整のみであり、司法や検察庁職員の大幅なサラリー調整，軍警察官や消防士の基本給の引上げは先送りされると予想されている。（2010年12月7日付けエスタード紙）
プラスティックの原材料のナフサ価格は原油の高騰に伴って上昇の一途をたどっており、世界金融危機後では最高価格を記録している。
特に中国やブラジルなどの新興国の需要が牽引して過去12カ月間では18.6%、過去24カ月間では287%増加、ヨーロッパのナフサ価格は1トン当たり836ドルと2008年9月29日に記録した844ドルに迫っている。
ブラジルはナフサの国内消費の35%を輸入に依存、ペトロブラス石油公社とブラスケン社でナフサの国内市場を押さえている。
昨日の北海ブレント原油スポット価格はバレル当たり91.53ドル、過去12カ月間では16.75%、過去24カ月では117.3%とそれぞれ増加してナフサ価格を押し上げている。（2010年12月7日付けヴァロール紙）
ブラジルのコンピューター生産最大手のＰＯＳＩＴＩＶＯ社はアルゼンチンの電気電子製品、セルラーや情報機器のメーカーであるＢＧＨ社と共同でアルゼンチン政府のノートブック20万台の入札を勝ち取って、アルゼンチンで生産を開始する。
同社のアルゼンチン進出はコンピューター生産では外国企業としては初めてであり、両社は工場建設などに800万ドルを投資、出資比率は50%ずつとなっている。
アルゼンチン政府は最南端のテーラ・デ・フォーゴ地方でのノートブック生産に対して26%の減税の優遇税制を適用、しかし生産コストが高いために最終的には5%から10%の減税効果が予想されている。
アルゼンチンのコンピューター市場規模はブラジルの年間1,380万台の15%に相当する210万台、しかしＢＧＨ社とのタイアップでウルグアイ市場を取り込むことが可能となる。（2010年12月7日付けヴァロール紙）
近々発令されると思われる暫定法発令に先立ち、ブラジル日本商工会議所の日伯法律委員会（松田委員長）所属の移転価格税制ＷＧメンバーは、収税局との報告を兼ねた意見交換会に参加した。この意見交換会は在ブラジル日本大使館の献身的なフォローアップにより実現した。
収税局の参加者はモンベリ 法人所得税課長（去る４月１６日の初回会合を含め２回目）、クラウジア・ピメンテル、サウロ・デ・ソウザ、フラヴィオ・テイセイラ、ロナウド・ラザロ諸氏。
日本側から説明のため平田事務局長/ホンダ：セルジオ・三宅氏/パナソニック：篠原副社長/デロイト：都築、フェルナンド・マトス両氏/セニブラ 高村（管理・財務担当取締役補佐）、ヴィトル・マルケス（管理・財務部長）/ＪＥＴＲＯ深瀬次長が出席。
なお、大使館からも今西参事官、前田書記官、佐久間書記官、河合専門調査員がフォローのため参加。
第３回貿投委会合時の初会合（今年４月１６日）に比べ、今回はより建設的かつ具体性のある報告会であった他、また収税局が実態マージン率の報告を真摯に聞きながら、鋭い活発な質疑応答になった事が大きな前進。
昨年の暫定法MP478は投資環境整備の視点では企業から厳しい受け止め方をされ不評。特に税制の仕組みの理解度が低い新規投資家にとっては、ネガチブな投資判断要素である事を冒頭に説明、市場の実態を以下３点に要約し理解を求めた。
A) 価格下落の頻度、度合いに加え材料仕入れから製品出荷までのリードタイムが長いため適正なマージン確保が出来ない。
B) 過去5年間の平均値をベースにマージン率を設定するやり方では高すぎる。2008年の世界金融危機後の価格帯には充分に回復出来てなく又その見通しも厳しい。
C) 為替の変動調整は輸出だけではなく輸入にも大幅な切り下げがあった場合、製造リードタイムの長さ、市場価格が安定するまでの猶予期間の設定が必要である。
以上に対する収税局のスタンスは移転価格税制によりブラジル、２国間の貿易が阻害される事になってはならないと認識。OECD基準の国際ルールの採用は難しい。APAは当面考えていない。柔軟性と効率を考慮した制度を検討中との回答であった。
会議所の１１業種部会の中でも特に自動車、電気・電子、機械・金属、化学品の４業種は移転価格税制の影響を最も蒙るため、去る１１月１８日アンケート調査を行い１２月３日に纏め、６日収税局に対し業種別品目リストを提示。リストは製造販売、輸入販売に分けて作成、各々の業種の品名には関税番号の最上位２桁を付記、企業名を伏せ実態マージン率のみを報告。
去る４月の初会合においては業種別マージン率の提供を約束、本来なら上述４業種の個別平均マージン率の呈示だけでも良かったのだが、アンケート調査の結果、製造販売で機械３品目、化学品１品目、自動車３品目、電気電子９品目、計１６品目を呈示した。
輸入販売では機械９品目、化学品４品目、２輪１品目、電気電子５品目、計１９品目に及ぶ。機械、化学品を除く自動車、電気電子分野の担当者から各々マージン率の現状を説明、担当官等と活発な質疑応答を繰り返した。
多種多様な製品から構成、顧客により、競合により、新製品により、またコストや為替要因等で時代と伴に刻々変化するマージン率の特性について説明、最近の会議所訪問企業（進出意図をもＦＳ企業を含め約２００社）にとっては、ブラジルが採用する独特な移転価格税制を理解するのには極めて困難、７～８割の大半が進出の再検討を余儀なくされている現状やブラジル進出の日本企業数が日本から他のアジア諸国（中国、タイ、マレー、、、インド等）への進出数に比べ、極めて少ない事実について数値を挙げ説明、その理由が何に起因するのか示唆した。
今日、米州開発銀行（ＩＤB）は中国とラテンアメリカとの過去10年間の貿易について発表を予定、過去10年間の対中国貿易で黒字を記録したのはチリ、ペルーアルゼンチン並びにブラジルであった。
しかしウルグアイ、ボリビア、コロンビア、ヴェネズエラ並びにメキシコは貿易赤字を記録、中国向け輸出は完成品が11%、食料品35%、燃料6.1%、鉱石が48%を占めている。
中国向けの輸出トップは大豆が19.4%、銅および合金14.7%、鉄鉱石13.7%、銅鉱石10%、石油5.8%、原油4.9%、パルプ2.4%となっている。
ラテンアメリカ諸国の中国向け平均関税は15.3%、そのうち農産物は11.7%、工業製品15.8%、鉱物3.5%、昨年の中国からのラテンアメリカ向け対内直接投資は3億4,409万ドル、今年は5億7,660万ドル、ブラジル向けは1億1,627万ドル、今年は4億850万ドルが予想されている。（2010年12月6日付けヴァロール紙）
2008年にブラジルに進出したメキシコ資本の電気製品と家具販売では同国最大のＥｌｅktra社はブラジル国内に28店舗を擁しているが、来年中に1億5,000万レアルを投資して北東地域に80店舗を新規開店する。
またペルナンブーコ州のレシーフェ近郊に格安のイタリカ製オートバイを製造して販売を予定、またシルビオ・サントス氏のバウー店舗網買収で交渉している。
しかしＥｌｅｋｔｒａ社の小売店網の拡大は北東地域に照準を合わせているために、サンパウロやパラナ州を中心のバウーの140店舗網の買収の成立は疑問視されている。
ブラジル国内の小売チェーン網の業界再編が進んでおり、パン・デ・アスーカル社がカーザス・バイアを買収して業界トップとなり、マガジン・ルイザはロージャ・マイアを買収して北東地域に進出している。
Ｅｌｅｋｔｒａ社は来年末にはブラジル国内で110店舗網まで拡大、同社の世界中の売上は540億ドルで6万1,000人の従業員を擁している。（2010年12月6日付けヴァロール紙）
サンデン・インターナショナル・ラテンアメリカ社社の西次雄南米担当マネージャーが2010年12月3日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対、サンデン社は「自動車機器システム事業」、「流通システム事業」、「ＥＣＯシステム事業」をコア事業にしている。
左から平田藤義事務局長/サンデン・インターナショナル・ラテンアメリカ社社の西次雄南米担当マネージャー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
日伯法律委員会（松田雅信委員長）の移転価格ワーキンググループは2010年12月3日にブラジリアの収税局での意見交換会を前に5人が参加して、意見交換を行った。
移転価格税制の改正における各部会でのセクター別マージン率調査アンケートの分析、収税局に提出する輸入販売や製造販売のリストやレポート作成などで意見の交換を行った。
参加者は松田雅信委員長（パナソニック）、寺田健司副委員長（ホンダサウスアメリカ）、都築慎一副委員長（デロイト）、篠原一宇氏（パナソニック）、平田藤義事務局長
移転価格税制の改正における各部会でのセクター別マージン率調査アンケート結果で意見交換
左から、寺田健司副委員長（ホンダサウスアメリカ）/都築慎一副委員長（デロイト）
左から平田藤義事務局長/篠原一宇氏（パナソニック）/松田雅信委員長（パナソニック）(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
日本総研総合研究部門社会・産業デザイン事業部ビジネスリサーチグループの吉野薫コンサルタント、マーケティング＆イノベーション戦略クラスター海外経営戦略ユニットの井関貴資主任研究員、経営コンサルタンティング部の織田真珠美氏が2010年12月2日に商工会議所を表敬訪問、ブラジル投資環境レポート作成のためにブラジルを訪問しているが、吉野薫氏はお世話になった平田藤義事務局長にお礼を述べるために会議所を訪問した。
左から日本総研の織田真珠美氏/吉野薫氏/井関貴資主任研究員/平田藤義事務局長/(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
 
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