日本商工会議所

ヴァーレ社は2001年第1四半期の輸出向け鉄鉱石価格を現在の1トン当たり131.9ドルから4%－9%の間の値上げを見込んでいる。

鉄鉱石指数制定機関（ＴＳＩ）が算出した中国のスポット価格に基づく鉄鉱石価格指数（輸送費含む）は９月から１１月２９日は１トンあたり平均１４９．６ドル、その前の３カ月の同１３８．５ドルから８％上昇している。

今年のアジア向けの太平洋路線の鉄鉱石輸出は10億トンが予想、来年は7,000万トンの需要増加に対して1,000万トンの供給不足が見込まれている。

今月の中国の鉄鉱石の現物市場価格は167ドル、ＴＳＩでは来年第1四半期の価格は更に上昇すると予想、来年上半期末の価格は20%から21%の増加を予想している。（2010年12月1日付けヴァロール紙）

Sigmaxコンサルタント社の堤寿彦代表が2010年11月30日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からSigmaxコンサルタント社の堤寿彦代表/平田藤義事務局長/(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ブラジル工業会（ＣＮＩ）のブラジルと経済社会構造がよく似た14ヵ国を対象の輸送セクター、エネルギー、通信セクターなどのインフラ整備部門全体の比較調査ではブラジルはコロンビア並びにアルゼンチンに次いで12位にランクされている。

しかし輸送セクターではインフラ整備が大幅に遅れて再開にランク付けされて、港湾セクターはコンテナ船大型化に対応した大水深岸壁の不整備で14位、鉄道は2万8,000キロメートルの鉄道網だけで13位、道路セクターは舗装道路の不整備などで12位にランク付けされている。

通信セクターは11位、電力セクターは8位、現在のインフラ部門への投資はＧＤＰ比1.8%に留まっているために、ジウマ政権では最低でもＧＤＰ比4.0%の投資が必要となっている。

調査対象国はロシア、カナダ、韓国、南アフリカ、スペイン、オーストラリア、チリ、メキシコ、中国、インド、ポーランド、コロンビア、アルゼンチン並びにブラジルであった。（2010年11月30日付けエスタード紙）

10月の国庫庁、中銀並びに社会保障院（ＩＮＳＳ）で構成される中央政府のプライマリー収支黒字は前年同月を31%下回る77億1,000万レアルに留まって、過去4年の10月では最悪となった。

連邦政府、州政府ならびに市町村を含めたプライマリー収支黒字目標は先週金曜日にブラジル中央電力公社（エレトロブラス）を除外したために、ＧＤＰ比3.3%から3.1%に減少、しかし目標達成は困難と予想されている。

プライマリー収支黒字目標ＧＤＰ比3.1%達成のためには今後2カ月間に130億レアルの黒字を捻出する必要があるが、公務員や年金・恩給受給者向けの13カ月サラリーの支出があるために赤字が予想されている。

10月のＩＮＳＳは21億7,200万レアル、中銀は1億1730万レアルとそれぞれ赤字を計上、しかし法人所得税（ＩＲPJ）並びに純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）は前月比では増加している。

今年10カ月間の中央政府のプライマリー収支黒字はＧＤＰ比2.19%に相当する633億8,200万レアル、歳出は26.1%、歳入は28.2%それぞれ増加している。（2010年11月30日付けエスタード紙）

ギド・マンテガ財務相は建設部門の経営者との会合で年末に中止が予定されていた、住宅関連製品の工業製品税（ＩＰI）の減税政策を今後1年間に亘って延長することを発表した。

このＩＰＩ減税政策は世界金融危機後に建設関連部門への投資が大幅に減少したために2009年3月末に発表、30品目の住宅関連製品に適用されていた。

経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）の中心的プロジェクトである大衆住宅建設”私の家、私の暮らし”は来年からフェーズ2に突入するが、今年の建設部門の伸び率は13%増加の予想でブラジル経済を牽引している。

また現行の社会統合基金（ＰＩＳ）並びに社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の見直しも予定されており、ジウマ・ロウセフ大統領が就任する来年1月1日から適用される。（2010年11月30日付けエスタード紙）

レアル高の為替の影響で輸入機械・装置が急増して国内シェアは53%、パーツを含めたシェアは65%に達しているために、国内の機械・装置メーカーのシェアが減少の一途をたどっている。

今年9カ月間の機械・装置の輸入は前年同期比32%増加の138億ドルに達しており、特に中国の人民元はドルに対して40%割安、レアル通貨はドルに対して40%割高なために、価格競争力が全くなくなっている。

またレアル高の為替以外にもインフラの不整備、税制、労働法や世界トップの実質金利などブラジルコストも価格競争力をそいでいる。

サンパウロ州工業連盟（Ｆｉesp）の３５４加盟企業対象の調査によると、大企業の34%が機械・装置を輸入、29%の中小企業は完成品を輸入している。

今年9カ月間の原材料の輸入は43%、燃料69%、農業関連製品は25%、鉱工業関連製品は42%それぞれ増加、中国からの輸入は65%、米国34%、アルゼンチンは34%それぞれ増加している。（2010年11月30日付けエスタード紙）　

今年10カ月間のブラジルから中国への石油輸出は前年同期比125%増加の1日当たり17万9,500バレルで輸出金額は31億8,000万ドルに達して、米国向け石油輸出15万7,000バレルを上回っている。

ブラジル国営石油公社Petrobrasは中国国家開発銀行と期間10年の100億ドル融資契約に調印、また、中国石油化工(Sinopec)と10年間の原油長期輸出契約に調印、今年は1日当たり15万バレル、来年は20万バレルを輸出する。

ＳＩＮＯＰＥＣはスペイン資本のブラジルレプソル社の株式 40%を71億ドルで取得、また中国中化集団公司(Sinochem)はノルウェーの国営石油会社Statoil社 との間でペレグリーノ油田の権益40％を30億7,000万ドルで買収しており、中国からの石油天然ガス部門の投資は100億ドル以上を記録している。

Ｓｉｎｏｐｅｃ社はサントス海盆の鉱区ＢＭ-S-9のグァラ油田やカリオッカ油田などの岩塩層下原油開発を行って、石油や天然ガスの資源確保を積極的に進めている。

また経済成長が2桁台に近いインドもブラジルから1日当たり3万9,400バレルの石油を輸入して4位に上昇、来年の中国の石油消費は世界平均1.36%増加を大幅に上回る5.14%の増加が予想されている。（2010年11月29日付けエスタード紙）

海外投資家は経済成長が堅調に推移しているブラジルに対して、2014年のサッカーのワールドカップ、2016年のオリンピック開催など世界的イベントが目白押しであるブラジルへの投資機会をうかがっている。

大型イベントなどが今後数年間に亘って継続するために、海外投資家はブラジル国内のホテル業界進出を虎視眈々とにらんでおり、2012年までのホテル業界への投資は10億ドル以上が見込まれている。

アーネスト＆ヤング社が米国のホテル業界の80企業対象の調査によると、60%がブラジルのホテル業界への投資に非常に注目している。

特に収益性の高い高級ホテル部門への進出に注目しているが、料金の安いホテル進出では20棟から30棟のホテルチェーンの買収にも注目している。（2010年11月29日付けヴァロール紙）

フランス資本のＳａｉｎｔ－Ｇｏｂａｉｎ社と日本資本ＮＳＧ/Ｐilkington社のジョイントベンチャー企業であるＣｅｂrace社は南米最大の板ガラス生産工場をバイア州サルバドール近郊に3億4,600万レアルを投資して建設する。

同社はすでにブラジルの南東地域の4工場、南部地域の1工場で操業、今回の板ガラス工場が操業開始する2013年には1日当たり600トンを生産、6工場の総生産は4,200トンに達する。

またＣｅｂｒａｃｅは3,660万レアルを投資してバーラ・ヴェリャやカサパーバ工場の生産を拡張、今年はセアラー州フォルタレーザに配送センターを建設している。

米国資本のＧｕａｒｄｉａｎ社は今年5月にサンパウロ州タツイ市に工場を建設並びにリオ州のポルト・レアルの拡張に3億7,500万レアルを投資している。（2010年11月29日付けヴァロール紙）