先週、チリのＣＭＰＣ社は中国市場向け短繊維パルプの価格を50ドル値下げしたが、ブラジルのスザノ製紙並びにＦｉｂria社も追従する可能性がでてきている。
今年のパルプ価格は6回値上げされ、ヨーロッパ向けパルプ価格は1トン当たり870ドルに上昇、しかし中国向けのパルプ価格の値下げに続いて、ヨーロッパ、北米やアジア向け価格も値下げされる可能性が高くなってきた。
Ｆｉｂｒｉａ社では今後2年間の世界のパルプ市場の需要を楽観的に見込んでおり、アラクルースとヴォトランチン製紙と合併して設立された同社では来年の投資15億レアルを見込んでいる。
また同社では今年の投資を13億レアル、南マットグロッソ州のトレス・ラゴアなどに工場や植林に投資して、今後10年間でパルプの生産を倍増する計画を立てている。（2010年11月23日付けヴァロール紙）
日伯法律委員会（松田雅信委員長）の移転価格ワーキンググループは2010年11月22日午後4時30分からリオ市の国立工業所有権院（ＩＮＰＩ）のジョージ・アヴィーラ局長、カルバーリョ役員と商工会議所会員の要望事項、投資障害や技援契約上技術者派遣費用別途請求などについて意見の交換を行った。会議所からは篠原一宇（パナソニック）、出見裕之氏（南米新日鐵）、伊澤崇也氏（南米新日鐵 ）、セルジオ・ミヤケ氏（ホンダサウスアメリカ）が参加した。
11月21日（日）に今年度4回目、今年最後の第19回カマラゴルフ会がＰＬゴルフ場で開催されました。当日は天候にも恵まれ、12組43名の参加を頂きました。
７時15分に第一組が意気揚々とスタートしました。今回も前回好評だった組対抗団体戦
も再び企画致しました。試合後の表彰式も和気あいあいのムードで盛り上がり、大盛況のうちに終了いたしました。
結果、個人戦 優勝は上田さん（CBD MECANICA）が前半44後半42グロス86
ハンディ19 ネット スコア67のスコアーで優勝されました。
２位には前田さん（フジフィルム）、３位 根本さん（出光）が入りました。
ベストグロス賞は越さん（AOKI TECHNICAL）が獲得されました。
今回の団体戦の優勝組は第10組（奥村さん、栗田さん、伊藤さん）が獲得されました。
おめでとうございます。
その他の成績は次の通りです。
ＮＰ 奥村さん、南野さん（二個）、越さん
ＬＤ 堀内さん（二個）、日下部さん、越さん
今回カマラゴルフで2回目となる HOLE IN ONE（Pansy3番）が出ました。
相互啓発委員副委員長の岡野さんです。おめでとうございます。
以上
相互啓発委員会
左は西岡勝樹相互啓発委員長/個人戦 優勝の上田さん（CBD MECANICA）
団体戦の優勝組は第10組（奥村さん、栗田さん、伊藤さん）
左はHOLE IN ONE（Pansy3番）の岡野相互啓発委員副委員長/西岡相互啓発委員長
南米ではすでにブラジル並びにアルゼンチンが原子力発電を行っているが、新たにチリ、エクアドル並びにベネズエラが原子力発電所建設プロジェクトを立ち上げているために、原子力発電開発国では売り込みに熾烈な競争をしている。
またボリビアのエボ・モラーレス大統領も原子力発電所建設に積極的になってきており、ベネズエラのウーゴ・シャーベス大統領は親密国のロシアを訪問、メドベージェフ大統領と国営原子力企業ロスアトム（Rosatom）がベネズエラ国内に1,200メガワットの原子力発電所建設で調印している。
チリは9月にアルゼンチン、10月にはフランスとトレーナメント、放射性廃棄物の処理、建設最適地などの協力関係で調印、しかし受注を狙っている韓国も積極的に協力関係を申し出ている。
現在、世界中には30カ国に440の原子炉が稼働中、また15カ国で６０の原子炉を建設中であり、多くの開発国では大型インフラの原子力発電所建設の獲得合戦を官民一体で行っている。
世界の電力エネルギー発電は石炭発電が40.8%、天然ガス20%、水力発電16.4%、原子力14.7%、石油発電5.8%、その他が2.3%となっている。(2010年11月18日付けヴァロール紙)
ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧV）のブラジル経済研究所（Ｉｂre）の予想によると、ジウマ・ロウセフ大統領の就任1年目の2011年のＧＤＰは今年の予想である7.5%から持続可能な安定した経済成長率の4.6%になると予想している。
また政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は今年の10.75%を継続すると見込まれており、インフレ指数の広範囲消費者物価指数は食料品価格がインフレ圧力を強めている今年の5.6%から4.8%に減少、2012年には連邦政府の目標中央値である4.5%に低下すると予想している。
今年のプライマリー収支黒字目標はＧＤＰ比3.3%であるが、目標達成のために帳尻合わせとして経済成長加速プログラム（ＰＡC）の支出除外などしなくても、ＧＤＰ比3.3%達成を容易と見込まれている。
また経常収支赤字は今年のＧＤＰ比2.6%から更なるレアル高の為替で輸入の拡大、輸出の減少並びに海外投資家のブラジル国内の金融投資の増加などの要因で3.4%に拡大すると予想している。（2010年11月19日付けヴァロール紙）
ヴァーレ社は2006年10月に180億ドルを投資してカナダのニッケル生産会社インコ社を買収、しかしニッケル鉱山が集中するオンタリオ州サドベリー鉱山では会社側が「労働者が労働条件の大幅削減と雇用不安の増大を受け入れた場合だけ労働協約を更新する」と条件をつけてきたために、鉱山労働者3,500人がスト入りしていた。
ヴァーレ社は労働環境改善や環境改善プロジェクトを含む今後5年間の投資額98億ドルを発表、2011年には20億ドルの大型投資が予定されている。
サドベリー鉱山の塵灰汚染減少の環境プロジェクトには投資総額の20%相当の15億ドルから20億ドルを予定、しかしマニトバのニッケル精錬所閉鎖では500人の従業員の解雇は避けられない。
サドベリー鉱山のあるオンタリオ州に33億2,000万ドルを投資、サドベリー鉱山では40年ぶりの新鉱山開発となるＴｏｔten鉱山には3億5,000万ドルの投資が予定されている。
ＣｌｉｆｆＤｅｅｐ鉱山の開発プロジェクトは中止されていたが、開発再開を決定、また銅生産は年間10万トンに拡大するために大型投資を予定、リン酸鉱石の開発ではサスカチュワン州に24億4,000万ドルから29億ドルを投資して、年間290万トンの生産を予定している。（2010年11月18日付けエスタード紙）
今月29日に迫っているサンパウロ経由のリオ－カンピーナス間の高速鉄道の入札の120日の延長をサンパウロ公共事業請負企業協会（Ａｐeop）が国家陸運庁（ＡＮTT）に要請している。
しかし今月29日の入札には加盟企業ではメーカーや部品納入業者との間での価格調整などに間に合わないために、入札参加が困難であると主張している。
サウジアラビアの高速鉄道入札にも参加する中国のコンセッションはファイナンス条件に疑問を抱いていて分析するために、入札に時間的余裕がないと見込んでいる。
韓国は現代，大宇、サムスングループおよびブラジル企業連合がコンセッションを組んで最も強固なコンペチタ－と見込まれているが、連邦政府は2016年のオリンピック開催に間に合わせるためには入札受付の先送りはできない。（2010年11月19日付けエスタード紙）
タイトル”Cozinha Regional Japonesa”日本の郷土食と題する写真入り紹介本を出版された料理研究家の康本静子さんが2010年11月18日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に同著を贈呈頂いた。康本さんは当地で調達できる材料でできるように工夫したレシピの紹介に重点を置いたと説明された。
著書は下記の出版社や書店で購入できる
Editora Kojiro Ltda.(11)3272-4121
Rua da Glória 332 sala31 Liberdade SP
Livraria Fonomag (11)3104-3399
Rua da Glória 242- Liberdade SP
Livraria Sol (11)3208-6588
Pça da Liberdade 153 Liberdade SP
左から“Cozinha Regional Japonesa”を贈呈された平田藤義事務局長/料理研究家の康本静子さん(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
企業経営委員会（林恒清委員長の労働問題研究会に25人が参加して2010年11月18日午後4時から6時まで開催、司会はマルコス破入副委員長が担当、Braga & Marafon Consultores e Advogadosのクリスティーナ・サビアーノ環境部門担当弁護士「気候変動、主に環境サービス支払いに関するブラジル国家・サンパウロ州政策」について、京都議定書の経緯、温室効果ガス削減と排出量取引、コペンハーゲンで開催されていた国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）、気候変動に関する連邦法12187号、サンパウロ州法13798号の目的、ファイナンス並びにインセンチブなどを説明、KPMGのリカルド・ジ-バス気候変動・サステイナビリティーマネジャーは「温室効果ガス削減規制の傾向について‐企業にとってのリスクと好機」について講演した。
Abe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのフェルナンダ・ロペス・デ・ソウザ労働部門弁護士「障害者及び未成年研修生雇用のクォータ制 パートⅡ」について負担する研修費用比率、適用年齢、研修費用の負担、研修生の権利、労働環境、法令8213号/1991では従業員が100人以上の企業は障害者を雇用する義務があり、 1000人以上の企業は5%の障害者の雇用を義務付けていると説明した。
左からマルコス破入副委員長/講演者のフェルナンダ・ロペス・デ・ソウザ労働部門弁護士/クリスティーナ・サビアーノ環境部門担当弁護士/リカルド・ジ-バス気候変動・サステイナビリティーマネジャー
25人が参加
日伯法律委員会(松田雅信委員長)の移転価格税制ワーキンググループ（篠原一宇委員長代理）の会合が2010年11月18日午前10時から正午過ぎまで6人が参加して開催した。
国立鉱業所有権院（ＩＮPI）総裁との意見交換会を前に準備会合として、ロイヤリティ、ノウハウライセンスなどについて意見交換をおこなった。
また移転価格税制では収税局へのマーリン率資料提供並びに説明会のための情報収集を目的としたアンケート調査案内や内容について意見交換を行い、今後のスケジュールなどを調整した。
参加者は篠原一宇委員長代理(パナソニック)、寺田健司副委員長（ホンダ）、出見宏之氏（新日鉄）、澤田吉啓日伯経済交流促進委員長（ジェトロ）、セルジオ・シンジ・ミヤケ氏（ホンダ）、平田藤義事務局長
左から篠原一宇委員長代理/寺田健司副委員長/出見宏之氏(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から澤田吉啓日伯経済交流促進委員長/平田藤義事務局長
 
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