日本商工会議所

信用保証基金（ＦＧＣ）からパナアメリカーノ銀行に25億レアル規模の資金注入につながった会計上の問題で、ブラジル中央銀行が同銀行の会計監査を担当していた会計事務所を非難している。

信用保証基金は1995年に設立されたが、パナアメリカーノ銀行が初めて25億レアルの資金注入の適用を受けることになった。

同銀行のオーナーであるシルビオ・サントス氏は保証として27億レアルと見込まれているホールディングスの44企業を抵当として差し出し、返済開始は3年後からで10年間で返さなければならない。

昨日のパナアメリカーノ銀行の株価は29.54%の下落の影響で中規模銀行であるＢｉｃＢａｎｃｏは5.36%、パラナ銀行4.44%、Ｓｏｆｉｓａ銀行4.81%、Ｄａycoal銀行2.98%、Ｐｉne銀行は2.6%と軒並み下落している。(2010年11月11日付けエスタード紙)

ＧＥ社は今後3年間にブラジル国内で開発センター、電力エネルギー、ヘルスケアや石油・天然ガス部門などに5億ドルの投資を予定、ブラジル以外ではＢＲＩCs諸国やコモディティ商品輸出国を中心に投資を予定している。

そのうち2億ドルはＧＥヘルスケア社、ミナス州コンタージェン市のＧEトランスポーテーション社、リオ州ペトロポリス市のＧＥアビエーション社に投資する。

飛行機タービンのメインテナンスを行うＣｅｌma社では2012年からエンブラエル社へのタービン生産を予定、また石油・天然ガス開発ではメキシコ湾のＢＰ社のプラットフォーム爆発による大量の石油流出事故で海底油田の基部にある非常時に漏出を止めるための新規開発のBOP（Blowout Preventers）装置やモニタリング装置などを販売する。

またＧＥはヴァーレ社並びにＭＲＳロジスティカ社と共同でエネルギー送電や南東地域の鉄道網の貨物輸送などの開発に1億ドルを投資する。(2010年11月11日付けエスタード紙)

フランス資本ラファージュ社はポルトガル資本Ｃｉｍｐｏｒ社の株式をボトランチン・セメントに株17.2%をブラジル国内の3セメント工場との交換で譲渡してブラジルに進出した。

世界最大手のラファージュは2007年に121億ドルでエジプトのＯｒａscom社を買収、またカナダ、米国や中近東にも多数のセメント工場を擁している。

しかし経済成長が期待できるラテンアメリカに注目、特に2014年のワールドカップ、2016年のオリンピック、石油製油所や石油コンビナートＣｏｍｐｅｒｊなど大型インフラ整備で、今後のブラジル国内でのセメント需要が期待できる。

同社はボトランチンからパライーバ州とバイア州の稼働中のセメント工場、ゴイアス州の改修中のセメント工場を譲渡されて、セメント需要が年間20%の北東地域に進出した。

昨年のブラジル国内のセメント生産はトップがボトランチンの2,076万トンでシェア40.3%、ペルナンブーコ州のジョアン・サントス社は589万トンで11.4%、カマルゴ・コレア社は511万トンで10%となっている。(2010年11月11日付けヴァロール紙)

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）ではブラジルは2035年までの石油生産の伸び率はサウジアラビア、イラクに次いで世界3位になると予想している。

また2020年の1日当たりの石油生産は現在の2倍に相当する400万バレルに増加して、石油の輸出による収入が国内経済の伸び率に拍車をかけると予想されている。

2035年までの世界の石油消費は中国、インドやブラジルなどの新興国が牽引して18%の伸び率で1日当たり9,900万バレルに達すると予想、しかし経済協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国の消費は6%減少すると見込まれている。

石油輸出国機構（ＯＰEP）の13加盟国を中心に石油の増産が見込まれているが、ＯＰＥＰ加盟国以外ではブラジル、カザキスタン並びにカナダの増産が見込まれている。

北海や米国での石油の減産を中心に現在のＯＰＥP加盟国以外の石油生産は世界の41%から更に減少すると見込まれ、また先進国では地球温暖化対策として再生可能エネルギーへの切り替えも石油消費の減少に結びつく。(2010年11月11日付けエスタード紙)

ブラジル・カネフサ社の神谷美起生社長、営業部の加藤マルセロ・スーパーバイザーが2010年11月10日に商工会議所を表敬訪問、 入会を希望しているために平田藤義理事務局長から入会申込書を受取った。

左から平田藤義事務局長/ブラジル・カネフサ社の営業部の加藤マルセロ・スーパーバイザー/神谷美起生社長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ブラジルで学術調査を行う予定の立正大学経済学部の芹田浩司教授並びにマッケンジ―大学で為替などの研究を行っている立命館大学の田中祐二教授が2010年11月9日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/立正大学経済学部の芹田浩司教授/立命館大学の田中祐二教授(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）の今年のクレジット総額は高速鉄道やベロ・モンテ水力発電所などの大型プロジェクトなどを中心に1,460億レアルに達すると予想されている。

今年10カ月間のＢＮＤＥＳ銀行のクレジット総額はすでに前年同期比9%増加の1,161億レアルに達しているが、これには前年のペトロブラス向けの250億レアルのクレジットを含まれていない。

ＢＮＤＥＳ銀行は総資産の25%までしかクレジット総額が制限されているにも関わらず、2008年から国庫庁は同銀行に1,800億レアルを提供してカバーしている。

連邦政府は暫定令511号を発令して総事業費が３３０億レアルのサンパウロ経由リオとカンピーナス間の高速鉄道に対してＢＮＤＥＳ銀行は最大２００億レアル、ベロ・モンテ水力発電所に195億レアルのクレジットを付けるが、焦げ付いた場合は国庫庁が保証する。(2010年11月10日付けエスタード紙)

ペトロブラス石油公社は増資で世界最大の資金調達を実施、しかし2014年までの投資計画のために更に320億ドルの資金調達の必要性があるために、今後数年以内にサンパウロ証券取引所（Ｂｏvespa）で資金調達をすると発表した。

2014年までの投資計画の総額は2,240億ドルのために大型増資で資金調達を行ったが、石油価格がバレル当たり80ドル以上であれば今後の資金調達額が少なくて済む。

ペトロブラスの今年上半期の投資総額は380億レアルと国会で承認された794億5,000万レアルを大幅に下回っているために、下半期の投資増加が予想されている。

同公社の第3四半期の純益は前年同期比23.51%増加の90億2,000万レアル，前四半期比では8.7%増加、売上は9.45増加の524億レアルがそれぞれ予想されている。（2010年11月10日付けエスタード紙）

ヨーロッパ連合国（ＥＵ）は11年間に亘ってメルコスールと自由貿易協定（ＦＴA）で協議をしているが、ＥＵの経済発展は新興国への輸出が不可欠であるために2011年以内の締結を目標に据え付けた。

ＥＵはドーハラウンド成立のめどが立たないために、FTAを通商振興の武器に格上げして特に新興国とのＦＴＡ締結を急いでいる。

ブラジルはヨーロッパ連合国にとってはＦＴＡ締結の重要な国と位置付けているが、ヨーロッパ域内での消費拡大が見込めないために、積極的に新興国にＦＴＡを働きかける。

また経済成長が著しいアジアのマーケットに注目、マレーシアとベトナムとのＦＴＡ締結を最優先すると見込まれている。

ヨーロッパ連合国では鉱工業部門向け天然資源の確保のためにもメルコスールとのＦＴＡ締結を急いでいるために、関税問題で歩み寄ると予想されている。(2010年11月10日付けエスタード紙)