実業家エイケ・バチスタ氏が率いるＥＢＸ社はＩＭＧ ＷｏｒｌｄＷｉｄｅ社とスポーツやエンターテイメント部門でジョイントベンチャーを行うと発表した。
2014年にブラジル各地で開催されるサーカーのワールドカップ、2016年にリオ市で開催されるオリンピックやパラリンピックも視野に入れているが、詳細は明らかにされていない。
またＥＢＸ社は今年初めにインドのＲｅｌiance Industriesと共同でインドのエンターテイメント部門に進出、中国のＣＣＴV社とテレビ放送部門で20年契約を結んでいる。
同社は2008年にＲＥＸ社を設立して来年から不動産部門に進出、都市開発などを予定、すでにリオ州、セアラー並びにサンタ・カタリーナ州に2,200万平方メートルの土地を所有している。(2010年11月10日付けエスタード紙)
連邦政府は社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）が融資する高速鉄道などの大型インフラ案件の事業リスク低減に対して、暫定令５１１号を発令して国庫庁が最大４００億レアルを保証する。
総事業費が３３０億レアルのサンパウロ経由リオとカンピーナス間の高速鉄道に対してＢＮＤＥＳ銀行は最大２００億レアルを融資、年利は長期金利（ＴＪＬＰ）の６%プラス１%、しかし旅客の需要が予想を下回った場合は金利の再交渉が可能となる。
落札したコンセッションが高速鉄道の開通から１０年間の営業収入が下回った場合、最大５０億レアルの利払いを減免することも暫定令には記されている。
総工費が１９０億レアルの８０%がＢＮＤＥＳ銀行からファイナンスされるシングー河のベロ・モンテ水力発電所が暫定令５１１号の適用を最初に受けると予想されている。(２０１０年１１月９日付けエスタード紙)
全国自動車工業会（Ａｎfavea）の発表によると今年１０カ月間のトッラックやバスを含む自動車生産は前年同期比１５．３%増加して３００万台を突破、今年は３６０万台の生産が予想されている。
また今年１０カ月間の新車販売は前年同期比８%増加の２８０万台、輸入自動車販売はレアル高の為替が牽引して、自動車の貿易協定を結んでいるメキシコ並びにアルゼンチンからの輸入が急増している。
しかし自動車の輸出はレアル高の為替で価格競争力をそがれており、数年前は国内生産台数の３０%以上を輸出していたが、今では１７%まで低下して今年１０カ月間では６４万９,３００台に留まっている。
また今年９カ月間の自動車並びにパーツの輸出は１４３億ドル、輸入は１８８億ドル、貿易収支は４５億ドルの赤字を計上、来年は更に赤字幅が拡大すると予想されている。
今年１０カ月間の中古車販売は前年同期比１９%増加の６７０万台に達しているが、新車販売が好調なために価格の値下がりが拡大を続けている。(２０１０年１１月９日付けエスタード紙)
中国国家農業開発グループ株式会社ＣＮＡＤＣ社はゴイアス州政府と穀物生産で調印、２０１７年までに大豆やトウモロコシ５００万トンを中国向けに輸出する。
ＣＮＡＤＣは穀物生産以外にも州内の１１都市のインフラ整備や南北鉄道の支線建設なども計画、ブラジル国内での海外投資家の土地購入は制限されているために共同事業で食糧確保をしなければならない。
同社は世界８０カ国に支店を設けて、年間１,８００万トンの大豆を輸入中国は経済成長率がほぼ２桁台で伸びて国民生活が豊かになってきたために、食糧確保でアフリカやラテンアメリカに積極的に進出している。
ゴイアス州政府は中国からの投資を積極的に受け入れて、今後も穀物栽培以外にも牧畜部門にも進出、都市のインフラ整備ではアナポリス市、サンタ・イザベル、ウルアスー市が含まれている。(２０１０年１１月９日付けヴァロール紙)
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した６,０００億ドルの追加国債買い入れ発表で、新興国経済への資本流入を促すリスクが増してきているが、経済が安定してきたアルゼンチンの株式市場にも海外投資家が目を向けている。
またアルゼンチンのカントリーリスクもクリスチーナ・キルチネル大統領が農産物輸出に対する関税を増加する以前の２００８年３月同様に５００ポイントを下回った。
チョコレートメーカーのＡｒｃｏｒ社は償還期間が２０１７年の社債を年利７．２５%で２億ドル発行、年利はアルゼンチン企業として２００７年以来では最低となっている。
またスペイン資本Ｒｅｐsol社のコントロール下になった石油化学会社ＹＰＦ社も海外で３億ドルを調達して、アルゼンチン企業への信頼回復傾向となってきている。(２０１０年１１月９日付けヴァロール紙)
Kassow Carmagnani Braga Briganti弁護士事務所のレアンドロ・ブリガンチ共営者並びにエドアルド・オチアイ弁護士が２０１０年１１月８日に表敬訪問、入会を希望しているために平田藤義事務局長から入会申込書を受取った。
左から平田藤義事務局長/Kassow Carmagnani Braga Briganti弁護士事務所のエドアルド・オチアイ弁護士/レアンドロ・ブリガンチ共営者(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
農産物や鉱物の国際コモディティ価格が下半期から大幅に高騰してきた影響で、今年9カ月間のブラジルの輸出は更に400億ドル増加、生産地帯の不動産や農業機械の販売増加につながっている。
今年9カ月間の27品目の農産物などの第一次産品輸出は848億ドルと前年同期よりも240億ドル増加して、今年9カ月間の貿易収支黒字127億ドルの約2倍を記録している。
最近のニューヨークの綿花の国際コモディティ価格は米国の南北戦争の影響で綿花栽培が盛んな南部諸州からの輸出が止まったために、1870年にはポンド当たり1.24ドルを記録したが、それに次ぐ1.19ドルを記録している。
今年9カ月間の鉄鉱石の平均価格は66.42%増加、売上は91.72%増加、コーヒー21.34%、25.51%、冷凍牛肉23.16%、36.48%、粗糖40.95%、62.52%、パルプは44.86%、47.46%とそれぞれ増加している。
過去4カ月間のコモディティ価格は平均16%増加、しかしタバコの平均価格は20.08%増加したが、売上はマイナス10.38%、エタノール平均価格は35.85%増加、しかし売上はマイナス32.17%となっている。（2010年11月7日付けエスタード紙）
マナウス・フリーゾーン監督庁（Ｓｕｆｒａｍａ）では今年の同フリーゾーン内の電気電子メーカーの平均設備稼働率は90%に達して、世界金融危機前のレベルまで回復していると発表している。
昨年の同フリーゾーンの設備稼働率は70%まで大幅に低下、Ｓｕｆｒａｍａでは今年の売上は好調な内需やクレジット販売の長期化で前年比10%増加の330億ドルを見込んでいる。
今年の売上は付加価値の高い製品の生産増加で新記録を予想、しかし雇用は11万人と2008年の11万5,000人から低下、昨年は9万2,000人まで落ち込んでいた。
今年8カ月間の価格がブラウン管テレビ3倍以上、液晶テレビ生産は500万台を突破、また価格の高いＳｐｌｉｔエアコンの生産も大幅に増加している。（2010年11月7日付けエスタード紙）
ペトロブラス石油公社のプレミアム製油所プロジェクトがようやく開始される予定で２０１６年の操業を目指しており、セアラー州並びにマラニャン州で建設される。
ペトロブラスは米国企業のＵＯＰ社と製油所建設契約に調印、プロジェクトの投資額は発表されないが、市場関係者は３００億ドルを見込んでいる。
１日当たりのプレミアム製油所の精製能力は３０万バレルが見込まれており，岩塩層下原油の埋蔵量が飛躍的に伸びてきているために、製油所建設が急がれている。
また中国やインドの国内総生産（ＧＤP）の伸び率が約１０%で石油消費が大幅に拡大しているために、これらの国でも製油所建設が相次いでいるが、産油国の中近東でも盛んに建設が行われている。（２０１０年１１月６日付けエスタード紙）
ＣＥＳＰ（聖州電力公社）民営化のための競売期待する五企業が入札のための保証敷金を納めなかったために入札が不発に終わり、また競売対象のイーリャ・ソルテイラとジュピアー発電所の操業権が２０１５年満期にも関わらず、その後の操業権更新が不透明なことも入札参加企業がいなかった要因であった。
同公社の純資産に対する負債比率が非常に大きかったが、今では負債比率が３７%の５０億レアルまで縮小している。
しかしＣＥＳＰの負債はドル建て比率が非常に大きいために、為替の変動を非常にうけやすいが、今年の第２四半期は黒字を計上している。
同公社の２００８年の純益は２３億レアルであったが、昨年は７億６,２００万レアルと黒字を計上して、経営状態は改善してきていることも入札参加をお通ししている。（２０１０年１１月６日付けエスタード紙）
 
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