日本商工会議所

キャリートレードなどの金融投資によるドル流入で一層のレアル高の為替傾向を阻止するために、ギド・マンテガ財務相は10月上旬に2回に亘って海外投資家に対する金融取引税（ＩＯＦ）を引上げた。

しかし10月下旬から再びドル流入に拍車がかかって25日から29日の間には株投資、国債や対内直接投資に対して12億3,600万ドルが流入、10月のドル流入残高は69億1,700万ドルを記録している。

10月上旬の1日当たりのドル流入は1億2,400万ドル、しかし最終週には2億4,700万ドルとドル流入残高は過去数カ月間の平均水準まで戻っている。

同月の株式、国債やファンドなどの金融投資は51億4,100万ドルと9月に実施されたペトロブラスの大型増資などによる167億1,600万ドルに次ぐ、今年2番目の流入残高を記録している。

また10月の輸出は171億9,500万ドル、輸入は154億1,800万ドルと5月以来の貿易黒字を計上、また中銀は同月に75億9,300万ドルのドル介入を行った影響で外貨準備高は2849億3,000万ドルに膨れ上がっている。（2010年11月5日付けヴァロール紙）

カルロス・ルピ労働・雇用相は来年1月の最低サラリーを560レアルから570レアルの間を予想、正規計算方法による最低サラリーは538.15レアル、しかし切り上げて540レアルに設定している。

しかし連邦政府の予算基本法に沿った最低サラリー540レアルに対して、加盟800組合以上で2大中央労組の一方といわれるForça Sindical(組合の力)は580レアルを要求している。

大統領決選では野党のブラジル社会民主党（ＰＳＤＢ）のセーラ候補は選挙公約として600レアルを強調していたために、野党との国会での駆引きも注目される。

上院のジョゼ・サルネイ議長は金融取引税（ＩＯＦ）の引上げや国内経済が好調で大幅な歳入増加などの要因で、Força Sindicalの要求している580レアルが通る可能性を述べている。

最低サラリー調整はインフレ指数の全国消費者物価指数プラス2年前の国内総生産（GDP）伸び率で計算され、2009年のGDPはマイナス0.2％であったためにINPCのみで調整される。（2010年11月5日付けエスタード紙）

韓国の鉄鋼最大手ポスコ製鋼はヴァーレ社が50%、韓国の東国製鋼が20%資本参加するセアラー州のペセン製鉄所に２０％の資本参加でブラジルに進出することが決まった。

ヴァーレのアグネリ会長は世界金融危機後に世界的に鉄鉱石や鉄鋼需要が大幅に減少して価格が下落したために投資を中止して、ルーラ大統領からおおいに批判されていた。

ブラジルの国内経済の回復に伴ってヴァーレの今年の投資総額は129億ドル、来年は240億ドル、ペセン製鉄所建設には40億ドルの投資が予定されている。

アグネリ会長は鉄鉱石生産地のブラジルでの鉄鋼生産は低コスト、輸出先の欧州などに近いために世界で最も条件の整った国であり、また経験が豊富で技術力の高いポスコの参加は海外からの投資を更に促すと述べている。

昨年のポスコの鉄鋼生産は3,110万トンとアルセロール・ミッタル、上海宝鋼集団（Baosteel）に次いで世界で3位、2014年のペセン製鉄所の鉄鋼生産は300万トンが見込まれている。（2010年11月5日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の発表によると9月の鉱工業部門の生産は在庫調整、輸入の増加、石油化学部門の一部操業停止などの影響で前月比マイナス0.2%と2カ月連続でマイナスを記録している。

しかし第3四半期の鉱工業部門の生産は前四半期比マイナス0.5%、前年同期比では13.1%、今年9カ月間では7.9%とそれぞれ大幅に増加している。

石油化学や製油所の操業停止が通知されていた鉄鋼業界では鉄鋼製品を輸入して在庫を調整、しかし樹脂や化学肥料部門は操業停止の影響を受けてマイナス4.0%、石油精製やエタノール部門はマイナス1.5%となった。

全国工業会（ＣＮＩ）の発表によると9月の鉱工業部門の売上は前月比1.9%、前年同月比10%、今年9カ月間では11.3%とそれぞれ大幅に増加、しかし9月の設備稼働率は前月の82.2%から81.9%に減少している。（2010年11月5日付けエスタード紙）

財団法人　国際金融センター（ＪＣＩＦ）中南米部の藤川久美研究員が２０１０年１１月４日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にブラジルの政治経済などの調査担当を報告、平田事務局長に今後のブラジルの景気見通しなどについて話し合った。

左から平田藤義事務局長/財団法人　国際金融センター中南米部の藤川久美研究員(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

昨日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で景気てこ入れに向けて、来年の半ばまでに６,０００億ドルの国債を追加で買い入れる方針を表明した。

米国の超低金利が長期間続くとの観測を背景に投資金が新興市場に流入して、新興国の通貨を押し上げて輸出競争力低下が懸念されている。

昨日のレアルに対してドルの為替は前日比マイナス0.47%のＲ＄１．６９９、過去6週間ではレアルの為替は海外投資家へのブラジル国債購入などに対して、2回連続で金融取引税（ＩＯＦ）を引き上げたために1%の上昇に留まっている。

9月21日からドルはレアルに対して6.5%下落、CRB指数と呼ばれる米国内の各商品取引所等で取引されている先物取引価格から算出される国際商品先物指数は9.7%と大幅に上昇している。

同期間のオーストラリアドルは5.8%上昇、コモディティ商品の輸出国であるブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ノルウエーやカナダの通貨が上昇している。

海外で金利の安い資金を調達して実質金利が世界トップのブラジル国債などの確定金利付き投資を行うキャリートレードなどによる外資流入を阻止するために、金融取引税（IOF）を2度に亘り6%に引上げた。

しかし今後も海外投資家のブラジル国内の金融投資金流入が継続すれば、連邦政府では国債向けＩＯF効果は薄れたと見込んで、果敢に株式投資へのＩＯＦや所得税の徴収に踏み込むと予想されている。（2010年11月4日付けエスタード紙）

通商産業開発省（ＭＤＩＣ）の統計によると、10月の輸出の伸び率は前年同月比37.1%と輸入の伸び率35.9%を今年初めて上回った。

今年10カ月間の貿易収支黒字は146億2,700万ドルと前年同期の224億9,500万ドルを大幅に下回っているが、今年の輸出額を1,800億ドルから1,950億ドルに上方修正している。

10月の輸出は183億8,100万ドル、1日当たりの輸出額は鉄鉱石や農産物の輸出が牽引して、9億1,910万ドルと2008年5月並びに8月に次ぐ輸出額を記録している。

10月の一次産品輸出は前年同月比58.1%、半製品は31.9%、完成品は21.2%とそれぞれ大幅に増加、インドやパキスタン向け砂糖の輸出増加などでアジア向け輸出は75.8%増加、特に鉄鉱石を中心に中国向けが87.3%増加している。

今年10カ月間の輸入は43.8%増加、年末のクリスマス商戦向け輸入がすでに終わっているために、今後の輸入の伸び率はそれほど伸びないと予想されている。（2010年11月4日付けエスタード紙）

第3四半期のイタウー-ウニバンコ銀行の純益は前年同期比33.8%増加の30億3,400万レアル、今年9カ月間では37.7%増加の94億3,300万レアル、総資産は6,760億レアルとなっている。

第3四半期の同銀行のクレジット部門の伸び率は前年同期比16.6%増加、前四半期比では5.7%増加して3,132億レアルに達している。

個人向けクレジットの延滞率は世界金融危機直後の6.9%から6%に低下、法人向けは金融危機時の大企業向けクレジットが90%に達していたために1.2%であったが、今では大企業向けが55%まで低下しているために2.9%に上昇している。

イタウー銀行ではブラデスコ銀行やサンタンデール銀行同様に年金・給与口座天引き型クレジットや住宅購入向けクレジットを拡大しているために、個人向けクレジットの延滞率は減少傾向を見込んでいる。（2010年11月4日付けエスタード紙）

サンパウロ州サトウキビ加工業者連合（Ｕｎica）では今後5年間でエタノール部門に外資系企業がＭ＆Ａなどで積極的に事業に参入して、生産の40%を占めると見込んでいる

特に石油・天然ガス部門からの外資系企業のエタノール分野の参入が予想されるために、Ｍ＆Ａなどで業界が様変わりすると見込まれており、過去5年間では200億ドルの投資で100のエタノール工場が建設されている。

世界金融危機後のエタノール工場の経営者は資金繰りに行き詰って、多くの工場は吸収・合併されたが、10大手エタノール企業の生産シェアは28%に過ぎない。

ペトロブラスは2014年までにエタノール部門に35億ドルを投資して生産を193%増加、また輸出を135%増加、また今年5月にはフランス資本Tereos社傘下のグアラニー社を買収して2013年までに24億ドルを投資する。

シェルはエタノール生産大手のＣｏｓａｎ社とのジョイントベンチャーに120億ドルを投資して、ブラジルでのエタノール生産に参入している。（2010年11月4日付けエスタード紙）