日本商工会議所

10月の新車登録台数は前月比マイナス1.3%の30万3,100台にも関わらず、１０月としては記録を更新、今年10カ月間では前年同期比8%増加の280万台、過去4カ月間は30万台を上回っている。

今年の自動車販売は340万台、来年は360万台が予想されており、中国、米国、日本に次いで世界4位の自動車マーケットとなることが確実視されている。

2004年の国内市場の自動車販売は150万台であったが、7年連続して拡大、2014年には400万台突破が予想されているために、自動車メーカーは2014年までに生産拡張などに115億ドルの投資が見込まれている。

韓国の現代自動車がサンパウロ州ピラシカーバ市、中国のChery社がジャカレイ市にそれぞれ自動車工場を建設、スズキ、中国のHaima社もブラジル市場への参入を発表している。（2010年11月2日付けエスタード紙）

サントス海盆の岩塩層下原油の埋蔵量を確認するバレヅーラ・プロジェクトによると10億バレル以上と見込まれており、今年はマーリン油田、パンポ、バラクーダ、カラチンガ並びにアルバコア・レステ油田で原油が発見されている。

マーリン油田、パンポ並びにバラクーダ油田の埋蔵量は7億6500万バレルが見込まれているが、ペトロブラスではカリンベ油田、トラカジャ並びにナウチリス油田の5億バレルの埋蔵量を公式に発表しているにすぎない。

カンポス海盆では40以上のプラットフォームを建設、ツピー油田では原油の生産開始が年末までに開始、バレヅーラ・プロジェクトでは日産5万バレルの原油生産が予定されている。

カンポス海盆では1970年代から石油を生産、今ではブラジル国内の85%の原油を生産、パルケ・ダス・バレイアス油田では岩塩層下原油開発を行っている。（2010年11月3日付けエスタード紙）

ブラジル銀行は海外での銀行業務を拡大するために、米国でブラジル人が150万人と集中しているニューヨーク/ニュージャージー並びにフロリダでの民間銀行買収を模索、3銀行まで絞り込んで年内の買収発表の可能性がでてきた。

ブラジル銀行は今年4月に4億8,000万ドルを投資してアルゼンチンのパタゴニア銀行の株式51%を買収、8月にはブラデスコ銀行、ポルトガルトップのエスピリット・サント銀行と共にアフリカのアンゴラやカーボ・ヴェルデで共同営業を開始した。

ブラジル銀行の日本の顧客の15%は南米諸国の出身であり、ブラジルからは28万人が就労、同銀行はクレジットカード、送金業務、預金サービスなどを行っている。（2010年11月3日付けエスタード紙）

国庫庁の来年の歳入は2度に亘る金融取引税（ＩＯＦ）の引上げで30億レアルの歳入増加が見込まれており、最低サラリーや年金・恩給の引上げに対応することが可能となる。

ＩＯＦが2%から4%に引き上げされた時は年間15億レアルの歳入増加が予想、しかし更に6%までの引上げで30億レアルの歳入増加に結びつく。

また来年から輸出企業に対する純益に対する社会納付金（ＣＳＬＬ）の徴収なども歳入増加につながるために、国庫庁の歳入が更に増加すると予想されている。

来年の国庫庁の歳入はＧＤＰ比24.86%に相当する9,677億レアル、州政府や市町村への分配金を差し引くと連邦政府の歳入はＧＤＰ比20.62%に相当する6,028億レアルとなる。

しかし連邦政府の歳出はＧＤＰ比14.16%に相当する5,512億レアル、最低サラリーの調整は現在の510レアルから538.15レアルに引き上げられるが、組合では560レアルでの交渉を行うと見込まれている。（2010年10月30日付けエスタード紙）

東洋紡の丸井哉取締役、高橋彩氏、ブラジル東洋紡の河本暢夫社長が2010年11月3日に商工会議所を表敬訪問、二人は今後、ブラル東洋紡に勤務することを応対した平田藤義事務局長に報告した。

東洋紡の高橋彩氏/丸井哉取締役/河本暢夫社長/平田藤義事務局長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

大統領決選投票を週末に控えて与党のジウマ候補は野党のセーラ候補に10%以上の差をつけて優勢となっており、Datafolhaではジウマ候補の支持率56%、セーラ44%、Ibopeではジウマ57%、セーラ43%となっている。

両候補の政治公約は非常に似通っており、ジウマ候補は現在の公共負債GDP比42%を2014年にはGDP比30%まで下げると公約している。

一方のセーラ候補は現政権よりも最も効率よく支出すると述べているが、最低サラリーを600レアル、社会保障院（INSS）の年金を10%引上げると公約している。

また両候補ともインフラ整備に大型の公共投資、製造部門への減税並びに輸出の拡大を公約、外国ではジウマ候補はルーラ大統領並びに外務省の中近東政策に不賛成で政策転換をすると予想されている。

また2年間前からルーラ大統領が米国やヨーロッパ連合国と距離を置いているが、ジウマ候補はこの外交政策にも不賛成であり、セーラ候補も欧米との距離を縮小する外交政策を公約している。

セーラ候補はメルコスールが欧米などとの二国間の自由貿易協定（FTA）締結の障害になっていると述べて、北半球に外交の軸足を変えると予想されているが、ジウマ候補はメルコスールを中心に南半球の諸国との更なる親交を進めると予想されている

またジウマ候補は貧困層対策では特にボルサ・ファミリア政策の継続を公約、セーラ候補は貧困層対策では現政権よりも更なる支出を約束している。（2010年10月29日付けヴァロール紙）

今日、ブラジル石油監督庁（ANP）はサントス海盆の岩塩層下原油開発中のリブラ油田の埋蔵量を発表、埋蔵量が50億から80億バレルのツピー油田を上回る80億から120億バレルのブラジル最大の油田の可能性が見込まれている。

ANPは2カ月間に亘ってGCA社に埋蔵量の調査を依頼、海面下6,900メートルで原油を確認、同油田はANPが初めて岩塩層下原油を発見したフランコ油田から32キロメートルしか離れていない。

リブラ油田はシェル石油が開発中のBS-４鉱区並びにペトロブラスとシェルが共同開発しているBM-S-45鉱区の近くの油田である。

現在まで確認されている岩塩層下原油の埋蔵量は最大のツピー油田に次いでイアラ油田は30億から40億バレル、フランコ油田は20億から45億バレル、グアラ油田は11億から20億バレル、パルケ・ド・バレイア油田は15億から20億バレルとなっている。（2010年10月29日付けエスタード紙）

第3四半期の純益が60億ドルで四半期の記録を塗り替えたヴァーレ社の来年の投資総額は今年の129億ドルの倍増に相当する240億ドルと鉄鉱石の増産を中心に積極的な投資を予定している。

来年の投資総額の63.8%に相当する153億ドルはブラジル国内向け投資であり、主に鉄鉱石、ロジスティック並びの化学肥料部門に向けられる。

海外向け投資ではカナダのニッケル生産に19億5,900万ドル、アルゼンチン13億9,300万ドル、中国6億6,300万ドル、オーストラリア向けには4億3,600万ドル、そのほかではオーマン、マレーシア、ペルー、コロンビア、リベリア並びにザンビアにも投資を予定している。

鉄鉱石やマンガン生産向け投資には全体の35%に相当する85億ドル、ロジスティックには21%の50億ドル、化学肥料は10.4%の25億500万ドル、石炭には6.8%の15億8,800万ドル、エネルギーは3.3%の7億9,400万ドル、鉄鋼は2.8%の6億7,700万ドルが予定されている。

鉄鉱石開発ではカラジャス鉱山の開発で生産量を1億9,100万トンに引き上げ、セーラ・レステ鉱山には2億7,400万ドルを投資して2012年には更に1,000万トンを増産する。（2010年10月29日付けエスタード紙）

中銀の通貨政策委員会（Copom）の議事録によると過去数カ月間に亘って食料品価格の上昇が短期のインフレ圧力となっていたが、輸入品の増加などで年末の政策誘導金利（Selic）は10.75%を維持すると見込んでいる。

また海外のシナリオによる当面のインフレ要因は見当たらないが、世界経済の回復で石油などのコモディティ価格上昇で化学製品やプラスティックなどの価格上昇なども来年のインフレ要因になる可能性も否定できない。

また国内のインフレ要因として、雇用の増加や実質賃金の上昇でSelic は来年4月から6月から上方修正に転じて、年末には13%まで上昇すると見込まれている。

Copomは初めて連邦政府が過去4カ月間で公務員を11万人採用したことで公務員の雇用比率が7.3%から7.8%に上昇して、公共負債の増加に結びつくことを指摘している。（2010年10月29日付けエスタード紙）