鉄鋼メーカーCSN社は昨年からリオ州でセメント生産部門に進出して、今年末の生産は25万トンを見込んでいるが、今後はブラジル並びにラテンアメリカ諸国にセメント工場を数多く建設して本格的に参入する。
ブラジル国内のセメント工場建設への投資は総額の50%に相当する10億ドル、残りの10億ドルは候補地のコロンビア、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、チリ並びにペルー諸国から選定して1,000万トンまで生産を引上げる。
CSNでは鉄鋼生産以外にもセメント、鉄鉱石、建材やロジスティック部門などポートフォーリオを広げる戦略を果敢に進めている。
鉄鉱石生産ではNamisa鉱山部門にアジア企業が30億ドルを投資して40%の資本参加したために、巨大な埋蔵量を誇るカーザ・ダ・ペドラ鉱山の新規株式公開（IPO）の株価の上昇に結びつくと予想されている。（2010年10月27日付けエスタード紙）
国内経済が好調に推移してクレジットが拡大しているにも関わらず、法人向け年利が6ヵ月連続で上昇を続けており、今月の法人向け年利は29.1%となっている。
しかし個人向けクレジット年利は年金・給与口座天引き型クレジット、住宅や自動車購入クレジットが大幅に拡大して39.4%と、1994年7月のレアルプラン以来では最も低金利となっている。
9月の法人向けクレジットの90日以上の延滞率は3.5%と昨年10月の４%から減少、しかし世界金融危機直前の2008年9月の1.6%から倍増している。
9月の不渡り率の最も低い年金・給与口座天引き型クレジットは前月比4.3%、平均年利は26%、特別小切手と呼ばれる口座借越残クレジットの年利は167.2%、自動車クレジットは23.3%となっている。（2010年10月27日付けエスタード紙）
平田藤義事務局長は2010年10月26日午前10時からサンパウロ州工業連盟（FIESP）の海外投資家（GPAII）グループの会合に参加、国税庁との会合に向けて移転価格税制について意見交換した。
開発商工省（MDIC）では今年の輸出総額は鉄鉱石などを中心にコモディティ価格の上昇並びにラテンアメリカなどの新興国の経済成長に牽引されて輸出が大幅に伸びるために、前回6月の1,800億ドルを8%増加の1,950億ドルに上方修正した。
ブラジル貿易協会（AEB）では今年9カ月間の鉄鉱石輸出はコモディティ価格の上昇並びに輸出量の拡大、コーヒーや食肉などの第一次産品のラテンアメリカ、ヨーロッパ連合、米国並びに中近東向け輸出が好調に推移して、前年同期比40%増加している。
また今年9カ月間の完成品輸出はラテンアメリカ向けが大幅に増加して前年同期比23%増加、アジア向けは全体の29.7%を占めた。
同期間のラテンアメリカ向け自動車輸出はレアル高の為替にも関わらず、前年同期の39億ドルから74億ドルと倍増、機械装置も24億ドルから42億ドルと大幅に増加している。
今年の現在までの1日当たりの平均輸出額は29.3%増加の7億8,220万ドル、しかし年末にかけて輸出減少が見込まれているために、7億7,700万ドルに減少すると見込まれている。（2010年10月26日付けヴァロール紙）
中銀の統計によると9月の貿易やサービス収支の経常収支赤字は38億5,000万ドルに達して9月としては1998年以来の赤字幅を記録、しかし製造業向け対内直接投資は53億9,000万ドルと昨年8月以来の流入額を記録している。
今月25日までの対内直接投資は45億ドル、今月末には50億ドルに達すると予想されているために、今月の経常収支赤字予想38億ドルを31.5%上回ると予想されている。
今年9カ月間の経常収支赤字はGDP比2.4%に相当する473億ドル、対内直接投資はGDP比1.57%の309億1,000万ドルと164億ドルが不足しているが,ブラジル国債やサンパウロ証券取引所への金融投資金が大量に流入している。
中銀は今年の対内直接投資を300億ドル、来年は450億ドルと予想、9月の対内直接投資はオーストリア並びにスイスから全体の69%に相当する37億ドルが流入した。
9月の対内直接投資の73%に相当する38億ドルは鉱業並びに化学部門への投資、今年の対外債務残高は456億ドル増加して2437億9,000万ドルに達している。（2010年10月26日付けエスタード紙）
ペトロブラス石油公社は大統領選決選直前の今月28日に、ルーラ大統領が出席してサントス海盆の岩塩層下原油開発のツピー油田の試験的生産を開始する。
ツピー油田の試験的生産は年末まで日産1万4,000バレルを継続、しかし最終的には日産10万バレルの生産が見込まれている。
ツピー油田の埋蔵量は50億から80億バレル、ペトロブラスではブラジルの石油埋蔵量140億バレルを確認している。
ペトロブラスはツピー油田の東部に位置するイアラ油田の石油埋蔵量を30億から40億バレル、これらの油田のあるBM-S-11鉱区の総埋蔵量を120億バレルと予想している。（2010年10月26日付けエスタード紙）
海外で金利の安い資金を調達して実質金利が世界トップのブラジル国債などの確定金利付き投資を行うキャリートレードなどによる今月21日間の外資流入は金融取引税（IOF）の2度に亘る引き上げにも関わらず、16億6,000万ドルと前年同月比では55%上回っている。
連邦政府はレアル高の為替の流れを変えるために、今月5日に確定金利付き投資向けのIOFを2%から4%、1週間後には４%から6%に再度引上げたが、短期投資金が流入している。
またドル流入を阻止するために海外でのレアル建て国債を発行、今後も数回に亘ってレアル建ての国債発行が行われると金融市場関係者は予想している。
今月25日までの海外投資家のサンパウロ証券取引所（Bovespa）への投資総額はペトロブラス石油公社の大型増資が行われた前月比では53％に相当する43億5,000万ドルとなっている。（2010年10月26日付けエスタード紙）
11月25日並びに26日に東京で開催される第4回日伯貿易投資促進合同委員会を前に、日伯経済交流促進委員会（澤田吉啓委員長）並びに日伯貿易投資促進合同委員会事務局（澤田吉啓委員長）主催の開発商工省のイヴァン・ハマリオ事務次官との意見交換会が2010年10月25日9時からマクソウドホテルに50人が参加して開催した。
初めに中山立夫会頭は開催挨拶でイヴァン・ハマリオ次官に対して日伯貿易や経済の交流促進の協力に対して非常に感謝しており、今日は第4回日伯貿易投資促進合同委員会を前に会合を持てたことに感謝の意をあらわした。
続いてハマリオ次官は”第1~第3回貿投委の成果と進捗状況及び今後の課題”と題して、初めにブラジル並びに日伯貿易として、日本の世界貿易のシェアは4.7%で4位、輸入は4.4%で5位ブラジルは1.1%で24位、輸入は1.1%と26位であるが、50%以上急増、ブラジルの輸出先はアジアがトップ、ラテンアメリカ、ヨーロッパと続いているが、マレーシアやインドネシアとの貿易は拡大を続けていると説明した。
ブラジルの輸出は完成品が44%でトップ、第一次産品40.5%、中間財は13.4%、今年9カ月間の輸入はすでに1321億ドル、今年の輸入は金融危機前の2008年の1729億ドルのレベルまで回復すると予想されている。
また輸入先ではアジアが28.3%、ヨーロッパ22.9%、ラテンアメリカが17.5%、輸入品では中間財が46.8%、資本財25.3%、消費財16.91% 燃料・潤滑油が13.1%、今年9カ月間の日伯貿易は63.5%増加、日伯貿易投資促進合同委員会（貿投委）は年2回開催、11月25日、26日に東京で開催される第4回貿投委には全国工業会（ＣＮI)のジョゼ・マスカレーニャス副会長や経団連なども参加するために、今日は大いに日伯貿易の障害になっていることなどについて、皆さんの話を聞きたいと述べ、10月27日にブラジリアで第4回日伯貿易投資促進合同委員会に向けた会合を開催するので、今日の資料や意見など全て送ってほしいと依頼した。
続いて各部会長による質疑応答あるいは意見表明セクションでは初めに機械金属部会の西岡勝樹部会長が最初に４月に開催された第三回日伯貿易投資促進委員会にて、石毛審議官とハマリオ次官との間で決めた、ノウハウ守秘期間に関する合意書については、検討が進んでいるようで感謝いたしますと述べ、ブラジルの移転価格税制は他国と比較しても依然特異な点が多く、日本企業がブラジルでの事業拡張する際の大きな障害になっているので、国際基準（OECDガイドライン）に近付くような法制改正の検討、また第3回貿投委”技術ノウハウ提供に伴う技術ノウハウ守秘期間については当事者間で自由に期間を定めてできる旨の合意書に向けて検討する”となっていたが、その後の進捗状況について質問した。
自動車部会の長谷部省三部会長はTPのルール化改正をルール決定する前に実施、TPのコストは製品に転嫁できない。輸入部品関税の恩典である４０％減税の優遇政策がなくなり、またコモディティ上昇でコストアップするために税率が35%では存続できないために、四輪20%、二輪15%、自動車部品10%とサバイバルできる税率の要望などを説明した。
電気電子部会の篠原一宇副部会長は完成品に対する移転価格税制（TP）のマージン比率は20%、部品は10から15%までは耐えられるが、それ以上だと投資にはネガチブ、パテントの法令は古いので改正する必要がある。またマナウスとサンパウロ間の輸送費はアジアとサンパウロと同じで、ロジスティックコストが非常に高いと説明、また電気製品の回収令へのクレームが90日間延長されたために常に注意をしておく必要性を強調、ハマリオ次官はマナウス・フリーゾーン監督庁（Suframa）の会議でブラジルの輸送コスト高について話すと約束、また国立工業所有権院（INPI）も貿投委に行くので改善のために話し合いが行われるとに述べ、篠原副部会長に11月4日のSuframaの会議への出席を要請した。
化学品部会の大澤巌部会長は鶏用飼料添加物の輸入販売を行っている会員よりTPのマージンが現行の20%でも市場での価格競争が非常に厳しく、35%では市場からの撤退が余儀なくされるために再考の要望があり、また原料を輸入してブラジルで最終製品を生産している農薬メーカー会員はTPに絡む諸問題解決の第一歩として、暫定令478号の更なる改善版の早期法令化の要望があると説明した。
貿易部会の前田一郎部会長代理は「短期ビザ」が日本よりの出張において大きな障害となっており、海外出張の多い商社の人間にとりこのビザ取得手続き中（8-10営業日必要、その間はブラジル大使館にパスポートを預けておかなければならない）は日本国外に出られず、また緊急の出張にも対応できずと大きな障害となっている。ブラジルー日本間の実際の距離感以上の遠さを多くのビジネスマンに植え付ける結果となり、日伯経済交流促進の大きな障害となっていると危惧している。
前田部会長代理は査証（ビザ）相互免除協定を日伯両国で締結を依頼、日本との査証相互免除協定は、既に下記の如くの多くの国で締結され短期ビザが不要となっており、日伯間でも早急なる締結が望まれる；査証相互免除国；ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ・ﾁﾘ・ｺﾛﾝﾋﾞｱ・ﾍﾟﾙｰ・ﾒｲｷｼｺ等中南米のほとんどの国、EU全域、米国、カナダ、韓国、香港、豪州等となっている。
「就業ビザ」では取得までに非常に長い時間を要し（約3か月）、且つ就業ビザ取得には本人が東京のﾌﾞﾗｼﾞﾙ大使館に出頭すること義務付けられており、現地進出企業にとり、適正な人員配置計画、ローテーション上、また費用面でも大きな支障をきたしている。これは間接的に現地企業の競争力阻害要因ともなりうるとして危惧しているので、就業ビザ発給までの大幅な時間短縮を要望したいと述べた。
コンサルタント部会の都築慎一部会長は技術移転対価送金規制に関する要望（わかりやすい、また時代、国力にふさわしい法規定への改正）送金規制はマネーロンダリング規制の観点からは必要、しかし技術移転に関する送金だけではなく、一般にわかりやすい規則の改善の要望、また基本的に技術移転が伴わないＩＮＰＩの登録外の場合の技術援助指導料について技術上、または学術上の経験に関する情報の対価支払いに対する海外への支払い及びb) グローバルな 製品共同開発に関するコストシェアー送金, c) 新技術ではないもののノウハウの使用料（たとえば本社で開発した自社内で使用するソフトウエアーの使用料）等についてINPIが登録に該当しないと判断した場合でも、サービスの輸入契約というカテゴリーとすれば、契約があり、実際に行われ、関連する税金を納めさえすれば、送金規制はないと解釈してよいのかとなどと質問、それに対してラマーリョ次官は通商産業開発省（MDIC）管轄のINPI総裁と都築部会長の仲介を行い、改善に向けてバックアップすると約束した。
平田藤義事務局長は一通り質疑応答や意見表明が終わった所で、「何故日本企業はブラジルへの進出が少ないのか」と題し説明報告に入る前、ハマリオ次官に関係省庁への働きかけを是非お願いしたいと前置き、また参加者にも知っていただきたいとスライドで説明。
事務局では２００７年以降、日本からの会議所表敬訪問件数をカウントしているが、その延訪問者数は水面下でＦＳ調査をしている企業を含めると合計２００社を上回ると報告。
サイトに掲載承諾頂いた１６０社が訪問、特に2010年には平年より倍増、特に自動車や化学関連企業が多く、未だ工場建設中で未加入企業は１０～２０社位が見込めるが、今までに20社が会員になったと報告。
１６０社の訪問企業のうち約３/４の企業はブラジル進出を検討中か或いは断念し、他の地域へ進出展開の可能性があるのではと、その最大の要因になっているのが、そもそも一昨年にこの貿投委に向けたアンケート調査結果に重なっていると分析。
大きい要因から各種税制/ＴＰ：３４件、輸入手続/通関：１６件、労働法：１３件、ビザ：８件、インフラ： ６件、 その他ロイヤルテー送金、技術移転、等々：２３件 計１００件 と個別に挙げた。この結果はまさに本日の質疑応答や意見表明の多い件数にも重なっていると強調。
またその結果として先週ＪＥＴＲＯや経団連から入手したアジア主要６カ国への日本進出企業数と比較し、過去６０年間におけるブラジル進出日本企業数４００社が如何に少ないかを報告した。
• 中国 ：25,796社（2008年末現在）出所「2009中国貿易外経統計年鑑」
• タイ ： 1,647社（2010年2月）出所「東洋経済」 新聞報道では約２０００社
• マレーシア：1,425社（2010年7月）
• インドネシア：997社（2009年4月）ジェトロ・ジャカルタが調査
• ベトナム： 867社（2010年4月） 出所「ベトナム日本商工会、ホーチミン日本商工会、ダナン日本商工会」
• インド： 627社（1,049拠点）2009年10月、在インド日本国大使館
ハマリオ次官を前に是が是非ともビジネス円滑化に向け、継続的な改善要請を他の関係省庁に働き掛けて頂きたいと結んだ。
在ブラジル日本国大使館の前田了書記官は講評でブラジルには投資する上で色々な課題があって進出企業が少ないので、貿投委で解決するために色々な意見をだしてほしい。韓国とメルコスールがFTAを締結すると日本企業の被害が大きいために、FTA締結を見据えてゆくと述べた。
日伯経済交流促進委員会の澤田吉啓委員長は閉会の辞で初めにハマリオ次官にお礼を述べ、ハマリオ次官のどんな人とも同じ付き合いをする素晴らしい人間性について触れ、貿投委は重要な枠組みであり、実務での不都合なことを話題に上げてほしいと述べ、中山会頭はハマリオ次官に記念品を贈呈した。
ブラジルの貿易及び日伯貿易(商工開発省 イヴァン・ラマーリョ次官 ２０１０年１０月２５日）
移転価格税制&ビジネス環境改善要請(ブラジル日本商工会議所 平田藤義事務局長 ２０１０年１０月２５日）
開発商工省のイヴァン・ハマリオ事務次官 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
イヴァン・ハマリオ事務次官を囲んで記念撮影
左から記念プレートを贈呈する中山立夫会頭/イヴァン・ハマリオ事務次官
左は司会の平田藤義事務局長
リベルダーデ文化福祉協会（池崎博文会長 ACAL）では2010年10月22日午後7時から10月3日の地方統一選挙で当選したサンパウロ州出身の日系議員に対して敬意を表する記念会を開催、商工会議所からは平田藤義事務局長がお祝いに駆け付けた。
サンパウロ州出身の当選議員はジュンジ・アベ下院議員（DEM)、イオランダ・ケイコ・ミアシロ・オタ下院議員（PSB)、エリオ・ニシモト州議員（PSDB)、ジョージ・ハト州議員（PMDB)
環境委員会（杉山俊美委員長）主催の「トロピカル・フローラ社植林サイト見学会」が2010年10月22日(金)に開催され、CAMARA会員8人が参加をした。
当該見学会は、サンパウロ州ガルサ市バウルにあるトロピカル・フローラ社農園の訪問を通して、世界中が鋭意取り組んでいる地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種である二酸化炭素 (CO2)他の削減に対して、個人ベースで何が協力できるのかを改めて見つめ直してもらう事を目的として執り行われた。
見学会ではトロピカル・フローラ社の研究農園及びマホガニー林を訪問し、同社エドワルド役員より同社の取り組みについて話を伺った。
ブラジル国内においては成長が早く、育成の手間がかからない杉、ユーカリの植林が主体である中、同社はマホガニー樹といった絶滅危惧種或いは稀少種といった従来植林がなされていない樹木の植林を積極的に研究し、植林による種の保存、稀少種の継続生産体制の構築を目指している。
植林をする際には農薬の散布を行わずに直接幹へ農薬を1本ずつ注射する、マホガニー林の除草は定期的な牛の放牧（60ヘクトアール当たり100頭の牛を放牧）により行う等、環境への負荷を極力軽減する手段を研究、実用化に至っている。又、敢えて手間のかかる植林を行う事により、地域社会の雇用を増やし、地域の活性化を図ることも目的としている。植林に必要な費用はパルミット椰子或いはコーヒーの栽培により賄う。
短期的な視野で物事を考える人が多い中で、同社の40年超といった長期スパンでの計画に対して、参加者からは感嘆の声が上がった。
同社の取り組みについて聞いた後、同社所有の農場内にて参加者自らマホガニー樹の苗木40本を植林、内田副委員長からペドロ社長へ記念プレートが贈呈され、見学会は盛況の中で終了を迎えた。
参加者が植林している現場
トロピカル・フローラ農場前で記念撮影
トロピカル・フローラ社の担当者から説明を受ける参加者
 
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