米国資本のファイザーは4億レアルを投資してゴイアス州に本部を置くTeuto社の株を40%取得して、ジェネリック医薬品部門を強化する。
ファイザーではパテントが切れたViagra やLipitorなどをTeutoに委託生産して売上を伸ばす予定であり、ファイザーではブラジル国内のマーケットシェアを4.6%から6.3%に伸ばして、現在の売上ランク7位から4位に引上げる。
ブラジルの医薬品業界の売上は154億ドル、Teuto のマーケットシェアは1.7%、昨年の売り上げは2億8000万レアルであった。
ブラジルの医薬品の60%はジェネリックが占めており、一般医薬品の販売は年間平均14%増加しているが、ジェネリックは23%を大幅に増加、2013年の世界のジェネリックの売上は9200億ドルが見込まれている。（2010年10月21日付けエスタード紙）
企業経営委員会（林恒清委員長）の10月の労働問題研究会が2010年10月21日午後4時から6時まで40人が参加して開催された。
初めにAbe, Costa, Guimarães e Rocha Neto Advogadosのフェルナンダ・ロペス・デ・ソウザ労働部門弁護士「障害者及び未成年研修生雇用のクォータ制」について負担する研修費用比率、年齢は18歳から24歳、研修費用の負担、研修生の権利、労働環境、法令8213号/1991では従業員が100人以上の企業は障害者を雇用する義務があり、200人までは全従業員の2%、500人までは3%、1000人までは4%、1000人以上の企業は5%の障害者の雇用を義務付けていると説明した。
TozziniFreire Advogadosのレナート・ロサット・アマラウシニアー弁護士は「非競争協定の妥当性」について、雇用期間中並びに雇用契約解除後との相違、有効期間、企業の機密保持の義務並びに報酬について説明、最後にSouza,Cescon,Flesh Advogadosのアウド・アウグスト・ネット弁護士は「従業員利益分配金（ＰＬR）」について、労働組合の関係者の介入の有無、会社側との折り合い、見直し期間などについて説明した。
左からフェルナンダ・ロペス・デ・ソウザ労働部門弁護士/レナート・ロサット・アマラウシニアー弁護士/アウド・アウグスト・ネット弁護士/ルイス・モラット氏/司会の破入マルコス副委員長 <!– /* Font Definitions */ @font-face {font-family:”ＭＳ 明朝”; panose-1:2 2 6 9 4 2 5 8 3 4; mso-font-alt:”MS Mincho”; mso-font-charset:128; mso-generic-font-family:roman; mso-font-pitch:fixed; mso-font-signature:-536870145 1791491579 18 0 131231 0;} @font-face {font-family:Century; panose-1:2 4 6 4 5 5 5 2 3 4; mso-font-charset:0; mso-generic-font-family:roman; mso-font-pitch:variable; mso-font-signature:647 0 0 0 159 0;} @font-face {font-family:”Cambria Math”; panose-1:2 4 5 3 5 4 6 3 2 4; mso-font-charset:0; mso-generic-font-family:roman; mso-font-pitch:variable; mso-font-signature:-1610611985 1107304683 0 0 415 0;} @font-face {font-family:”ＭＳ Ｐゴシック”; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4; mso-font-charset:128; mso-generic-font-family:modern; mso-font-pitch:variable; mso-font-signature:-536870145 1791491579 18 0 131231 0;} @font-face {font-family:”@ＭＳ Ｐゴシック”; panose-1:2 11 6 0 7 2 5 8 2 4; mso-font-charset:128; mso-generic-font-family:modern; mso-font-pitch:variable; mso-font-signature:-536870145 1791491579 18 0 131231 0;} @font-face {font-family:”@ＭＳ 明朝”; panose-1:2 2 6 9 4 2 5 8 3 4; mso-font-charset:128; mso-generic-font-family:roman; mso-font-pitch:fixed; mso-font-signature:-536870145 1791491579 18 0 131231 0;} /* Style Definitions */ p.MsoNormal, li.MsoNormal, div.MsoNormal {mso-style-unhide:no; mso-style-qformat:yes; mso-style-parent:””; margin:0mm; margin-bottom:.0001pt; text-align:justify; text-justify:inter-ideograph; mso-pagination:none; font-size:10.5pt; mso-bidi-font-size:11.0pt; font-family:”Century”,”serif”; mso-fareast-font-family:”ＭＳ 明朝”; mso-bidi-font-family:”Times New Roman”; mso-font-kerning:1.0pt;} .MsoChpDefault {mso-style-type:export-only; mso-default-props:yes; font-size:10.0pt; mso-ansi-font-size:10.0pt; mso-bidi-font-size:10.0pt; mso-ascii-font-family:Century; mso-fareast-font-family:”ＭＳ 明朝”; mso-hansi-font-family:Century; mso-font-kerning:0pt;} /* Page Definitions */ @page {mso-page-border-surround-header:no; mso-page-border-surround-footer:no;} @page Section1 {size:612.0pt 792.0pt; margin:99.25pt 30.0mm 30.0mm 30.0mm; mso-header-margin:36.0pt; mso-footer-margin:36.0pt; mso-paper-source:0;} div.Section1 {page:Section1;} –>
(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
40人が参加
平田藤義事務局長は2010年10月20日午前9時30分から11時までにサンパウロ州石油化学工業組合（SINPROQUIM）主催の講演に参加、 Carlos Alberto Sardenberg氏がブラジル経済について講演した。
9月の国庫庁の歳入は前年同月比17.7%増加の634億レアル、今年9カ月間では13%増加の5795億レアルを記録、しかし昨年最終四半期から国内経済が回復基調になったために、最終四半期の伸び率は減少するために今年の歳入は前年比10%から12%の増加に留まると予想されている。
好調な内需で今年9カ月間の鉱工業部門の伸び率が前年同期比14.6%、資本財の販売が12.4%、賃金が12%それぞれ大幅に伸びて歳入の増加に寄与している。
同期間の社会保障院（ＩＮＳＳ）への積立金は実質賃金の増加、正規雇用の増加で前年同期比11%増加の1,640億レアルに達している。
また同期間の社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）は企業の売上増加で16%増加の1,280億レアル、昨年9月から海外投資家に対して2%に引き上げられたために、金融取引税（ＩＯＦ）は35%増加の190億レアルに達している。
しかし10月4日に海外投資家の確定金利付きファンドに対するＩＯＦ2%を4%に引き上げ、さらに18日に6%に引き上げたために、今後のＩＯＦの歳入の増減は不透明となっている。
レアル高の為替で輸入が大幅に増加しているために、今年9カ月間の輸入税は25%増加の235億レアル、工業製品税（ＩＰＩ）は285億レアル、法人所得税655億レアル、個人所得税130億レアルとなっている。（2010年10月20日付けヴァロール紙）
海外投資家の金利確定付きファンドの投資に対して、金融取引税（ＩＯＦ）を6%に引き上げた初日のドルの為替は中国の利上げ効果も影響して、Ｒ＄1.32%上昇のＲ＄1.686とＩＯＦ引上げ効果は表面化、しかし金融関係者は時間稼ぎにすぎないと見込んでいる。
海外投資家のブラジル金融市場でのキャリートレードなどによる投資拡大でドル流入が止まらず、益々のレアル高の為替傾向を阻止するために、今月4日に確定金利付きファンド投資に対して、金融取引税（ＩＯＦ）を2%から4%に引き上げていた。
しかしＩＯＦの4%引き上げにも関わらず、レアル高の流れは変わらずにドル流入が継続しているために、今月18日にギド・マンテガ財務相はＩＯＦを4%から6%に再度引上げ、さらに短期的な投機行動を抑制するために、海外投資家に対する通貨デリバティブ取引の税率を０．３８％から６％と大幅に引き上げた。
3年ぶりの中国の利上げは金融関係者を驚かせたが、ドルの為替はユーロに対して1.36%上昇、また世界経済の不透明感が強まったために、石油のコモディティ価格は4.34%下落している。
主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が今週末に韓国で開催されるが、「通貨安戦争」の回避に向けた協調体制の構築は非常に難しいと予想されている。（2010年10月20日付けエスタード紙）
財務省経済班では今年の経常収支赤字を前回のＧＤＰ比2.3%の459億ドルからＧＤＰ比2.49%の495億ドル、来年はＧＤＰ比2.6%からＧＤＰ比2.73%の588億ドルにそれぞれ修正している。
サービス収支に含まれる今年の旅行収支はレアル高の為替で海外旅行するブラジル人が大幅に増加しているために90億ドルの赤字を予想、しかし来年はレアル安の傾向となるために70億ドルから80億ドルの赤字が予想されている。
また来年の外資系企業の本国への利益・配当金の送金は今年と同じレベルを予想、今年の海外投資家の対内直接投資は350億ドル、来年は450億ドルを見込んでいる。
今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前回予想の6.5%から7.5%と大幅に引き上げたが、来年のＧＤＰ伸び率は前回同様5.5%に据え置いている。（2010年10月20日付けエスタード紙）
香港の政府系ファンドＴｅｍasek社はオデブレヒト・オイル＆ガス社（ＯＯＧ）の株式14.3%を4億ドルで取得、ブラジル進出の足掛かりを築いた。
ＯＯＧ社は今後3年間に35億ドルの投資をするために、資金調達としてサンパウロ証券取引所（Ｂｏvespa）での新規株式公開（ＩＰＯ）を予定している。
同社はペトロブラス石油公社と５ヵ所の石油開発で契約、4隻の掘削リグは韓国、1隻はアラブ首長国連邦で建造中であり、初めの掘削は2011年初めが予定されている。
ＯＯＧ社は2013年までに掘削リグを現在の2倍に増加して、ブラジルの岩塩層下原油開発以外にもアフリカの西海岸、ラテンアメリカ並びにメキシコ湾での石油開発を予定している。（2010年10月20日付けエスタード紙）
コンサルタント部会（都築慎一部会長）並びに日伯法律委員会（松田雅信委員長）共催の移転価格税制改正案セミナーが2010年10月27日に65人が参加して開催、Deloitte Touche Tohmatsu 移転価格部シニア課長のエジネイ・幸地弁護士がポルトガル語で説明、都築慎一部会長が逐次日本語に翻訳して講演、またドイツ会議所会合の立役者Ｍａｔｔｏｓ氏も参加した。
初めに日伯法律委員会の寺田健司副委員長が開催挨拶で移転価格税制ワーキンググループ（WG）では4月に収税局を訪れて意見交換、WGでは意見の集約や情報収集を積極的に行っていると説明、ジェトロの深瀬 聡之氏は10月25日のラマーリョ次官との意見交換会、マージン率や日伯のFTA締結について説明、
在ブラジル日本国大使館経済班の佐久間有児書記官は収税局での情報収集やセクター別マージン率のための資料提供協力などについて説明した。
PVL輸入販売価格基準法の利益マージンでは民間からの提案と国税庁の違い、税務上のパラメーター比較、利益マージン見直し個別申請に関する修正案、PIC独立価格批准法の疑問点、CPL原価基準法、独立価格批准法のケーススタディ、販売や製造の第三者介在の取引、輸入販売介入、三国間貿易のケーススタディについて分かりやすく説明した。
左から翻訳するコンサルタント部会の都築慎一部会長/講演者のDeloitte Touche Tohmatsu 移転価格部シニア課長のエジネイ・幸地弁護士 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
会場一杯の65人が参加
明治大学商学部部長の横井勝彦教授、同中林真理子教授、本学部特別招聘教授で米州開発銀行の六浦吾朗氏が2010年10月19日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
横井商学部長は「ラテンアメリカ諸国との交流」を更に進めるために訪伯、ビデオカンファレンス連携に関するセッションでサンパウロ大学やＦAAP大学を訪問する。
明治大学は今年2月にＵＳＰ大学と共にＦＡＡＰ大学も明治大学と協定校として包括協定を締結、またＦＡＡＰ大学の学生と教員の日本訪問の実現に向けた活動としてビデオカンファレンス並びにＦＡＡP大学での日伯のビジネス事情についてのイベント開催も予定して、積極的に交流を進めている。
日本政府は現在の日本の大学の外国人留学生１５万人を３０万人に倍増するために「Ｎｅｗ Ｓｔｕｄｙ Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｉｅｓ ｉｎ Ｊａｐａｎ」プロジェクトでは英語で、日本の大学で学べる１３大学を指定、明治大学は東大や京大などと共に選ばれている。
横井商学部長は「今の大学の授業は大きく変わりつつあり、その背景には地域連携や産学連携を通して、大学が社会貢献活動に取り組み始めている。商学部でも文部科学省の補助金事業（現代ＧＰや教育ＧＰ）に採択されて、６年間で地域・産学連携に関する２０以上の取り組みに挑戦して、今ではその多くが”特別では実践科目”などの授業科目になっている」と語っている。
左から平田藤義事務局長/明治大学商学部の中林真理子教授/横井勝彦商学部長/本学部特別招聘教授で米州開発銀行の六浦吾朗氏(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
連邦貯蓄金庫サンパウロ地域管理局のフェルナンド・タデウ・パッソスマネジャー、ドミンゴス・モラエス支店法人事業部のグラジエラ・ソアレス・ゴヤ・アシスタント並びにマウリシオ・ケージ・ロドリゲス・アシスタントが2010年10月19日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と更なる連携強化などについて意見の交換を行った。
左から平田藤義事務局長/連邦貯蓄金庫サンパウロ地域管理局のフェルナンド・タデウ・パッソスマネジャー/ドミンゴス・モラエス支店法人事業部のグラジエラ・ソアレス・ゴヤ・アシスタント/マウリシオ・ケージ・ロドリゲス・アシスタント(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
 
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