日本商工会議所

ブラジルの実質金利が世界トップで強固な経済ファンダメンタルズや世界的なドル安の影響で、海外投資家のキャリートレードの投資金が大量に流入してきて、更なるレアル高の為替に傾いている。

9月の海外投資家の対内公的債務残高は金融取引税（IOF）が2%であったために、ブラジル国債や確定金利付きファンドなどへの投資が大幅に上昇して10.23%に相当する1,541億レアルで前月の10.06%から更に上昇していた。

しかし国庫庁は10月に2回に亘ってIOFを引上げて6%にしたために、今後は国債や確定金利付きファンドへの投資が減少すると見込まれている。

また連邦政府はレアル高の為替対策としてIOFの引上げ、さらにレアル建て外債を10億レアル発行、昨日もアジアで1億レアルの外債を発行している。

9月の国債LTN並びにNTN-Fが対内公的債務に占める割合は前月の34.07%から36.07%に増加して5,865億8,000万レアル、また国債NTN-B並びにNTN-Cは26.53%で4,314億6,000万レアルであった。

9月の政策誘導金利（Selic）連動国債（LFT）は30.91%、対内公的債務残高は前月から0.64%増加の１兆5340億レアルであった。（2010年10月22日付けヴァロール紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると9月の6大都市圏の平均失業率は6.2%と2002年以来では最低を記録、失業者数は148万人まで低下している。

経済成長加速プログラム（PAC）の大衆住宅建設プロジェクト”私の家、私の暮らし”や長期格安ローンによる住宅購入ブームで、建設業の雇用創出が大幅に増加していることも失業率を下げている。

しかしレアル高の為替による輸入の増加並びに輸出の低下で2011年の雇用シナリオは反転するために、失業率の増加が予想されている。

今年9カ月間の平均失業率は7.1%、実質平均サラリーは1,443レアル、9月は1,499レアルと前年同月比6.2%増加している。

6大都市圏で最も失業率が高かったのはサルバドールの10.3%、レシーフェ8.8%、サンパウロ6.3%とそれぞれ全国平均を上回ったが、リオ5.3%、ベロ・オリゾンテ4.9%、ポルト・アレグレは4.1%とそれぞれ平均を下回っている。（2010年10月22日付けエスタード紙）

 

今年9カ月間の輸入鉄鋼製品はレアル高の為替や輸入業者の投機的輸入が急増したために440万トンに達して、国内鉄鋼メーカーの生産増加にブレーキをかけている。

ブラジル鉄鋼院（IABｒ）は過去1年間に亘ってダンピングの疑いのある輸入鉄鋼製品の価格を調査して連邦政府に資料を提出、その結果、輸入鉄鋼製品に対して世界貿易機関（WTO）の鉄鋼価格に基づいた最低価格に12%の輸入関税をかける。

今年9カ月間のブラジル国内の鉄鋼製品消費は2,030万トン、そのうち輸入鉄鋼製品は22%に相当、9月の輸入鉄鋼製品は国内消費の25%に相当するは55万2,000トンであった。

輸入鉄鋼製品は主に中国、韓国やロシアから急増、国庫庁では圧延コイル、冷延コイル、棒鋼、亜鉛メッキ鋼など16種類に対して輸入関税をかける。（2010年10月22日付けヴァロール紙）

 

ペトロブラス石油公社は20%の資本参加をしてエタノール生産大手のCosan、Copersucarなどと共同で、ゴイアス州からサンパウロ州にエタノール輸送用のUnidutoパイプラインを敷設する。

この新しいエタノールパイプラインには20億ドルの投資が予定されており、総延長距離はPMCCのパイプラインと接続すると1,700キロメートル、年間160億リットルのエタノールを輸送する。

2008年に誕生したUniduto Logísticaは80のエタノール生産工場が加入、サン・マルチーニョ、サンタ・クルースやブンゲなどの大手エタノール生産会社も含まれている。

パウリーニアからリオ州のイーリャ・ダグアまではペトロブラスのパイプラインを活用して輸送する予定となっている。（2010年10月22日付けヴァロール紙）

 

米国オムロン・ヘルスケアの竹田誠治副社長、山崎敦史マネージャー2010年10月21日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から米国オムロン・ヘルスケアの山崎敦史マネージャー/竹田誠治副社長/平田藤義事務局長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

ＢＲアセソリアのフラビオ・ミアザキ取締役が2010年10月21日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長から会議所入会を希望しているために入会書を受取った。

左から平田藤義事務局長/ＢＲアセソリアのフラビオ・ミアザキ取締役(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

ルフトハンザ航空新規事業部のクリスチーナ・ビニエ・エグゼクチブ、マーケティング部のマリ・マルチンス・デ・アウメイダ・コーディネーターが2010年10月21日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からルフトハンザ航空新規事業部のクリスチーナ・ビニエ・エグゼクチブ/マーケティング部のマリ・マルチンス・デ・アウメイダ・コーディネーター/平田藤義事務局長/(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

コンサルタント企業のMergermarket社の調査によると今年9カ月間のラテンアメリカのＭ＆Ａの総額は1143億ドルに達して昨年同期の2倍に相当して記録を更新している。

同期のラテンアメリカのＭ＆Ａは世界の8%と前年の4%から大幅に上昇、特に通信部門のＭ＆Ａが6件で全体の42.6%を占め、最も大型Ｍ＆Ａは
カルロス・スリム氏のアメリカ・モービルによるＣａｒso・Ｇｌｏｂａｌ・Ｔｅｌecom社の280億ドルによる買収であった。

通信に続いてＭ＆Ａの金額が大きかったのはエネルギー並びに鉱業部門で60件のＭ＆Ａdezenntaino 19.7% ,3位は商業部門で48件のＭ＆Ａで9.9%を占めた。

海外投資家による今年9カ月間のラテンアメリカ地域のＭ＆Ａの投資総額は450億ドルで前年同期比では4倍に増加、特にスペインが27.7%を占めた。

またラテンアメリカ企業の同期の海外でのＭ＆Ａは105億ドルで2006年以降では最高となり、投資先は米国とポルトガルが全体の62%を占めている。

今年9カ月間のブラジルでのＭ＆Ａは502億ドルで2003年以降では記録を更新、前年比ではすでに15.9%上回っており、ブラジル企業の海外でのＭ＆Ａは108億ドルに達している。

ブラジル国内でのＭ＆Ａは通信部門がトップ、特にＥｍｂｒａｔｅｌによるＮＥＴサービスへの62億ドルでの58%の資本参加、テレフォニカによるＢｒａｓｉｌｃｅｌへの97億5000万ドルでの50%資本参加であった。（2010年10月21日付けヴァロール紙）

 

中銀の通貨政策委員会（Ｃｏpom）は良性のインフレ懸念のコントロールが可能として、政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を満場一致で10.75%の据え置きを決定した。

今年、中銀はＳｅｌｉｃ金利を8.75%から10.75%と短期間に2.0%引上げて国内経済の過熱によるインフレ再燃を抑えるために金融引締め政策を採用した。

白物家電や自動車販売への工業製品税（ＩＰI）の減税政策の中止、過去数カ月間の食料品の値上げによるインフレ懸念の減少や輸入品増加によるインフレ圧力の低減などで来年のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が連邦政府の目標中央値の4.5%前後に抑えることが可能とみている。

また中銀は今年のプライマリー収支黒字は公共支出拡大でＧＤＰ比2.4%と予想、しかし来年は公共支出を大幅に削減してＧＤＰ比3.3%まで引き上げる。またフォーカスレポートでは来年のインフレを4.99%、Ｓｅlic金利は11.75%と見込んでいる。（2010年10月21日付けヴァロール紙）

 

国庫庁は金融取引税（ＩＯＦ）を再度引上げたにも関わらず、ブラジル金融市場へのドルの流入が続いているために、昨日、償還期間が2028年の10億レアルのレアル建て外債を発行した。

レアル建て外債発行で海外投資家のブラジル国内でのキャリートレードなどによる国債や確定金利付きファンドへの金融投資を減少させる狙いがある。

今回の外債ＢＲＬ２００８の年利は8.85%と最終発行の外債の年利8.62%を上回っているが、償還期間が2021年の国債ＮＴＮ－Ｆの年利は11.8%と更に上回っている。

先進国では輸出促進のために金融緩和政策の採用で金利がほとんどゼロに近いために、金利の高い新興国に大量の外貨が流入して為替高を招いているために通貨安政策導入の争いとなっている。（2010年10月21日付けエスタード紙）