北米toyoda gosei株式会社のカート・ウィーバージェネラルマネージャー、ブラジル豊田通商の佐藤謙梧プロジェクト・アナリストが2010年10月19日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左手前から北米toyoda gosei株式会社のカート・ウィーバージェネラルマネージャー/ブラジル豊田通商の佐藤謙梧プロジェクト・アナリスト/平田藤義事務局長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
北米toyoda gosei株式会社のカート・ウィーバージェネラルマネージャー、ブラジル豊田通商の佐藤謙梧プロジェクト・アナリストが2010年10月19日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左手前から北米toyoda gosei株式会社のカート・ウィーバージェネラルマネージャー/ブラジル豊田通商の佐藤謙梧プロジェクト・アナリスト/平田藤義事務局長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
海外投資家のブラジル金融市場でのキャリートレードなどによる投資拡大でドル流入が止まらず、益々のレアル高の為替傾向を阻止するために、今月4日に確定金利付きファンド投資に対して金融取引税(IOF)を2%から4%に引き上げていた。
しかしレアル高の流れは変わらずに昨日はR$1.66まで上昇、ギド・マンテガ財務相はIOFを4%から6%に再度引上げ、さらに短期的な投機行動を抑制するために、海外投資家に対する通貨デリバティブ取引の税率を0.38%から6%と大幅に引き上げた。
海外投資家は欧米や日本などの金利は限りなくゼロに等しく金利の高い新興国に過剰な投資を行っている影響で通貨上昇の要因となって輸出減少に結びついているために、新興国では自国通貨高抑制を強いられている。
米国の一層の金融緩和政策や中国の人民元の人為的コントロール、新興国の通貨防衛策などで、マンテガ財務相は世界が「国際的な通貨戦争」状態にあると述べて、レアル通貨高の阻止を図っている。(2010年10月19日付けエスタード紙)
ブラジル国内で自動車のマーケットシェア23%でトップを走るフィアット社は2011年から2015年にかけて総額100億レアルを投資、そのうち自動車生産部門には60億レアルから70億レアルを予定している。
ミナス州のベッチン工場の自動車生産は80万台に達して設備稼働率が限界にきているために、業界関係者はフィアットが新工場を建設すると予想している。
全国自動車工業会(Anfavea)では今年の自動車生産は前年比8%増加の340万台が予想、しかし来年は4%から6%の増加に留まると予想している。
同社のベリニ社長はレアル高の為替で輸入自動車が急増して自動車販売比率が18%まで上昇していることを危惧しているが、2005年の輸入自動車の比率は5%であった。
また5年前の自動車輸出比率は自動車販売の30.7%を占めていたが、為替高による価格競争力の低下に伴って今では14.6%と大幅に減少しているために、今年の自動車工業の貿易赤字は40億ドル以上が予想されている。
ブラジルの自動車生産は世界6位、マーケット市場は4位と大きく、為替の影響で輸入自動車の拡大と自動車輸出の減少しているために、Anfavea並びに全国自動車部品工業組合(Sindipeças)は新政権に対して、自動車工業会の要望書を準備している。(2010年10月19日付けエスタード紙)
ブラジル石油監督庁(ANP)では過去4週間のサンパウロ州のエタノール燃料価格は10%、ブラジル全土の平均は6.1%とそれぞれ大幅に上昇、収獲期に入る前の来年第1四半期まで価格上昇が継続すると予想している。
端境期の今年1月のエタノール燃料価格は1リットル当たりR$1.915、収獲期の6月はR$1.537まで減少、しかし来年は収獲期でもそれほど価格は下がらないと予想されている。
来年のエタノール燃料価格の高値継続の要因として、世界金融危機で石油価格の現象に伴ってエタノールへの投資が減少で昨年のエタノール工場建設は19工場、今年は10工場、来年は4工場まで減少する。
また高値継続として長年生産したサトウキビの老化による生産性の減少、異常気象によるカビの発生、フレックス車生産拡大による需要増加、砂糖のコモディティ価格に左右される生産減少などもあげられる。
エタノール燃料価格はガソリン価格の70%以上になると採算割れを起こすために今後の価格の推移が注目されるが、現在のエタノール燃料の採算が合っているのはサンパウロ州、ミナス並びにマット・グロッソ州だけとなっている。(2010年10月19日付けエスタード紙)
ペトロブラス石油公社は今年の投資計画を見直して、特にサントス海盆の石油や天然ガス開発に更に33億レアルを追加投資する。
また同公社は石油精製所の近代化や拡張に更に投資を行い、パラナ州アラウカリアのRepar 製油所に16億9,000万レアル、サンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポスのRevap製油所に9億6,290万レアルの追加投資を行う。
サンパウロ州クバトンのRPBC製油所には3億750万レアル、リオ州ヅッケ・デ・カシアスのReduc製油所には3億3,950万レアルの追加投資を行う。
またサンパウロ州パウロニア-パラナ州アラウカリア間のボリビア-ブラジル・ガスパイプラインの輸送能力を1日当たり740万立方メートルから1,260万立方メートル増加に8,410万レアル、ペトロブラスは年内の南東部地域のガスパイプライン網の拡張に8億7,730万レアルを予定している。(2010年10月19日付けヴァロール紙)
日本紡績協会の会長でクラシキ本社の井上晶博社長、同協会の松元勇二郎専務理事、元ブラジルクラシキ社長で本社繊維事業部の須賀治営業統括部長、ブラジルクラシキの上野秀雄社長が国際繊維製造者連盟(ITMF)の総会のため来伯した機会に、ブラジルクラシキの上野秀雄社長と共に2010年10月18日に商工会議所を表敬訪問、中山立夫会頭、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/クラシキ本社の須賀治営業統括部長/中山立夫会頭/井上晶博社長/日本紡績協会の松元勇二郎専務理事/ブラジルクラシキの上野秀雄社長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
ルーラ政権8年間で6公社を新たに設立、しかし大半の公社は経済面では重要な効果を発揮せず、血液派生製剤並びに半導体製造の2公社の投資は9億レアルに達している。
またブラジル大衆銀行(BPB)は2008年にブラジル銀行が吸収、また民主的で連邦政府から独立した公共テレビ“TV Brasil”を管理するブラジルコミュニケーション公社(EBC)も設立されている。
電力プロジェクトや水力発電所建設場所などを研究するエネルギー調査公社(EPE)の設立、最も新しい公社設立は7月に国会で承認された岩塩層下原油関連のプレソル石油公社となっている。
連邦政府はブラジル国内での半導体生産を目指してCeitec公社を設立、2008年にはIC設計センターとして稼働、しかし半導体メモリー、セルラーやテレビ向けICの生産は難しいと予想されている。(2010年10月18日付けエスタード紙)
2004年以降にサンパウロ証券取引所(Bovespa)で新規株式公開(IPO)した企業は103社、そのうちサンパウロ平均株価(Ibovespa)の伸び率を下回っている企業は62.1%に達している。
2006年にIPOしたブラジル・エコジーゼル社の株価はIbovespa の伸び率182.4%を大幅に下回る93.5%の伸び率に留まっている。
しかし2005年5月に新規株式公開したレンタルカーのLocaliza社の株価は829.2%とIbovespaを大幅に上回る伸び率を記録している。
2007年のIOPは64社と記録を更新してブームとなっていたが、そのうち41社の株価はIbovespaの伸び率を下回っており、金融エコノミストは株価が低迷しているときはIPOが行われないために、IPOへの投資には注意を擁すると指摘している。(2010年10月17日付けエスタード紙)
世界金融危機後の国内経済活性化を目的に、社会経済開発銀行(BNDES)は設備投資向け機械装置購入のために年利4.5%の経済持続プログラム(PSI)向けの440億レアルのクレジット枠で開始した。
先月も製造業のPSIプログラムのクレジット需要が高いために100億レアルのクレジット枠を追加したために、国庫庁からBNDES銀行への貸し出しは1,800億レアルに膨らんでいる。
今年7月に年末までのPSIプログラムを延長したが、年利は4.5%から5.5%に増加、また更に来年3月までの延長を決定、1,340億レアルのクレジットが予想されている。
金融危機後の昨年の投資比率はGDP比16.9%,今年はGDP比19%まで増加すると予想、ブラジル機械装置工業会(Abimaq)ではPSIプログラムのクレジットは売上の大幅増加を予想している。(2010年10月18日付けエスタード紙)