日本商工会議所

レアル高の為替で第3四半期の輸入製品の国内消費比率は20%に達しているが、昨年の第1四半期の比率は15.7%、今年の第1四半期は17.7%とレアル為替の上昇に伴って増加してきている。

輸入製品の増加の影響で収益性が圧迫されているのは繊維セクター、機械装置、電気、自動車や鉄鋼セクターとなっている。

第2四半期の鉄鋼セクターの売上は輸入製品の増加に伴って20%減少して設備稼働率は80%に留まっており、輸入関税が35%と高率にも関わらず、輸入自動車の比率は18%と金融危機前の2008年の13%を大幅に上回っている。

昨年の第2四半期の機械装置セクターの輸入比率は55.1%、今年の第2四半期は66.6%、電気材料・通信機器は40.2%から50.1%、医薬品は22.1%から29.5%、鉄鋼は9.8%から15%、繊維は12.7%から17.2%、化学製品23.8%から28.1%とそれぞれ増加している。（2010年10月1７日付けエスタード紙）

 

レアル高の為替の影響を受けて8月の対米貿易は13億ドルの赤字を計上してオーストラリアの10億2,000万ドルの赤字を追越して、米国の貿易黒字相手国のトップとなっている。

今年の対米貿易は72億ドルの赤字を記録して昨年の34億ドルの2倍以上となっているが、2008年までの対米貿易はブラジルの黒字を記録していた。

今年8カ月間の米国からブラジルへの輸出は前年同期比41%増加、しかしブラジルからの輸出はレアル通貨がドルに対して5.08%増加、また米国からの資本財などの輸入に拍車がかかっているために23%の増加に留まっている。

世界金融危機の影響を受けて世界貿易が縮小しており、特にブラジルからのコモデティ商品の輸入国でない米国の経済回復が新興国よりも遅れていることも、ブラジルの輸出の減少に結びついている。

またオバマ大統領は輸出を今後5年間で倍増することで、景気のてこ入れと失業状況の改善を目指して連邦機関に対し輸出促進に焦点を絞るよう指示、しかし世界経済の遅い回復や人民元の人為的な操作など問題が山積みしている。

7月の米国の貿易赤字は425億8,000万ドル、8月は463億5,000万ドル、今年8カ月間では4948億ドルと輸出倍増計画やドル安にも関わらず、貿易収支赤字の改善が一向に見られない。

また8月の対中貿易は280億ドルで記録を更新しているために、為替レートを巡る対立が11月に韓国のソウルで開かれるG20サミットで重要な議題になるのは避けられない状態となっている。（2010年10月15日付けエスタード紙）

 

ブラジル１の資産家であるエイケ・バチスタ氏の石油開発会社ＯＧＸ社ではカンポス海盆などの油田の権益を譲渡して今後の開発資金の調達に充てる計画、しかし掘削中の油田から非常に大きい原油埋蔵量の確認が相次いでいるために、権益譲渡の先送りを余儀なくされている。

同社ではカンポス海盆の油田権益を２０%から３０%それぞれ譲渡する予定で原油の埋蔵量を２６億バレルから５０億バレルと見込んでいたが、相次ぐ原油の確認で契約締結が遅れている。

ＯＧＸは石油開発向けに３４億ドルの豊富な運転資金を擁しており、また２０１３年から原油生産開始で大きな収益が見込めるために、油田の権益を急いで譲渡する必要もない。

同社では２０１３年までに掘削する油田を５１ヵ所から８７ヵ所に増加，カンポス海盆の２２ヵ所はすでに掘削済みで１５ヵ所で原油の埋蔵が確認されている。

同社はマラニャン州のパルナイーバ堆積盆地で埋蔵量が15兆立方メートルに達する天然ガスを発見、原油の埋蔵の可能性があるために開発を継続、また来年からコロンビアの有望な鉱区での原油開発を予定している。（２０１０年１０月１５日付けエスタード紙）

 

実質金利が世界最高で海外投資家によるブラジルの確定金利付きファンドや株などの金融投資が大幅に増加、また世界的にドル安となって益々のレアル高の為替になってきているために、中銀ではレアル安誘導のためのドル介入を継続してドル流入が止まらないために、外貨準部高が初めて２,８００億ドルを突破した。

１０月初めの２週間の１日当たりの平均ドル介入は２７億６,０００万ドル並びにペトロブラスの増資に対する海外投資家の資金流入が１０７億５,０００万ドルなどで８日までのドル流入は３２１億２,０００万ドルとなっている。

第３四半期のブラジルの外貨準備高は８．７３%増加の２２０億ドル、中国は７．９%と増加率はブラジルよりも小さいが１,９４０億ドル増加して約１０倍となっている。

中国の外貨準備高は２兆６,４８０億ドル、ロシア４,５８０億ドル（９月）、サウジアラビア４,３４０億ドル（８月）、台湾３,８００億ドル（９月）、韓国２,８５０億ドル（８月）、香港２,６６０億ドル（９月）、インドは２,６１０億ドル（８月）であった。（２０１０年１０月１５日付けエスタード紙）

 

ヴァーレ社はAfrican Rainbow Minerals(ARM)社とのジョイントベンチャーで、ザンビアのKinkala Noerth銅鉱山開発に4億ドルを投資して2013年から生産開始を予定している。

ザンビアでの銅生産は２０１５年開始で4万5,000トンと見込んでおり、ヴァーレでは28年間の銅鉱石の採掘が可能と見込んでいる。

また2020年から地下深度が更に深くなってコストが高くなるにも関わらず、銅の含有量の高いSouth鉱山および East Limb鉱山の開発を予定している。

ヴァーレ社はアフリカ東海岸のモザンビークと内陸国のマラウイを結ぶ1,600キロメートルの鉄道を擁するＳＤＣN社に51％の資本参加をして、モザンビークのナカラ港から色んな鉱石の輸出をする。（2010年10月15日付けエスタード紙）

 

株式会社キトーの東京本社市場戦略部の後藤一郎部長が2010年10月14日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左は平田藤義事務局長/株式会社キトーの東京本社市場戦略部の後藤一郎部長(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

京都伏見の黄桜株式会社営業推進部の栗田真吾主任が2010年10月14日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/黄桜株式会社営業推進部の栗田真吾主任(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 

昨日、有価証券取引委員会（ＣＶM）はペトロブラス石油公社の大型増資を担当した主幹事銀行のイタウー銀行とモーガン・スタンレーが先週、同社株の投資判断を引き下げたが、増資前にすべきであったとクレームをつけている。

金融関係者は増資を担当した主幹事銀行は1,200億レアルの0.5%から2%のコミッションを受取るために、6億レアルから24億レアルのコミッションを受取ると見込んでいる。

先週、ペトロブラスの普通株は5.2%、優先株は5.5%とそれぞれ大幅に下落、主幹事銀行でないバークレイ銀行並びにＵＢＳ銀行も引下げている。

イタウー銀行はペトロブラスの株価をニュートラルに引き下げたが、サンパウロ平均株価（Ibovespa）並みに上昇すると見込んでおり、モーガン・スタンレーは2011年の株価を予想よりも低くなるが、Ibovespaよりも伸びると見込んでいる。（2010年10月14日付けエスタード紙）

 

中国国営送電網社（State Grid）はスペイン資本のCobra社，Elecnor社並びにIsoluz社のブラジルの送電網コンセッションを１７億２,６００万ドルで買収して、送電網事業でブラジルへ進出する足掛かりを築いた。

State Gridはブラジルへの投資を拡大するために、送電網入札でブラジル中央電力（エレトロブラス）とコンセッションを結ぶ可能性を探っている。

次回の水力発電所の入札はマット・グロッソ州とパラー州との境にあるTeles Pires水力発電所で、消費地の南東部地域まで2,000キロメートルと遠距離となっている。

State Gridは世界で唯一、１,０００ＫＶでの送電可能な技術を擁しているために価格競争力があり、エレトロブラスにとっては大きなメリットが見込めるが、ブラジルでは５００ＫＶの送電が一般的である。（2010年10月14日付けエスタード紙）