滋賀県草津市の立命館大学経済学部の田中祐二教授が2010年10月4日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。田中教授はマッケンジ―大学で今後1年間に亘り為替などの研究を開始した。

左から平田藤義事務局長/立命館大学経済学部の田中祐二教授(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
滋賀県草津市の立命館大学経済学部の田中祐二教授が2010年10月4日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。田中教授はマッケンジ―大学で今後1年間に亘り為替などの研究を開始した。

左から平田藤義事務局長/立命館大学経済学部の田中祐二教授(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
通商産業開発省(MDIC)の統計によると9月の1日当たりの輸入はレアル高の為替やクリスマス商戦向けの輸入品増加で前年同月比41.3%増加の177億4,000万ドルに達して、9月の月間記録を更新している。
また9月の貿易収支は10億9,300万ドル、今年9カ月間では127億7,700万ドルと前年同期の211億8,000万ドルから40%と大幅に減少、今年の貿易額は36.2%増加の2,770億8,100万ドルに達している。
9月の資本財の輸入は50.5%増加、特に機械・装置の輸入が89.8%、トラックやトラクターを中心に輸送機械も51.3%増加している。
中国からの輸入は鉄鋼製品、機械・装置や電気製品を中心に73%と大幅に増加、また輸出は第一次産品が61.9%増加して188億3,300万ドル、特に鉄鉱石,砂糖、トウモロコシやコーヒーなどのコモデティ価格の上昇が輸出額を押し上げている。(2010年10月2日付けエスタード紙)
コンサルタント会社ATKearney社の調査によるとブラジルの住宅ローン金利は世界でも最も高く、5カ国の比較ではロシアの14.5%に次ぐ11.3%、米国5%、チリ4.9%、スペインの3.4%を大幅に上回っている。
また銀行の住宅ローンのスプレッドは5.1%と米国の4.8%を超えてトップ、ロシア3.1%、チリ3.0%、スペインの2.2%を大幅に上回っており、中銀の過去12カ月間の住宅ローンの伸び率は51%と他のクレジット平均の19%を大幅に上回っている。
連邦政府の低所得層向けの大衆住宅建設”私の家、私の暮らし”プロジェクト向けクレジットが牽引して、住宅ローンはGDP比3.0%まで増加の1,150億レアルに達しているが、スペインはGDP比26%、チリは27%と比較にならないぐらい多い。
住宅クレジットは過去5年間で大幅に増加してきているが、特に連邦貯蓄金庫(Caixa)は住宅ローンの75%を占めて寡占状態となっている。
しかしブラジル国内では岩塩層下原油開発向け投資、ワールドカップやオリンピック向けインフラ投資などの大型投資向けクレジットが必要となるために、2012年もしくは2013年には住宅向けクレジットが不足すると予想されている。(2010年10月4日付けエスタード紙)
中国石油化工(SINOPEC)はスペイン資本のブラジルレプソル社の株式40%を71億ドルで取得、また中国中化集団公司(Sinochem)はノルウェーの国営石油会社Statoil社 との間でペレグリーノ油田の権益40%を30億7,000万ドルで買収しており、今年の中国からの石油天然ガス部門の投資は100億ドル以上を記録している。
Sinopec社はサントス海盆の鉱区BM-S-9のグァラ油田やカリオッカ油田などの岩塩層下原油開発を行って、石油や天然ガスの資源確保を積極的に進める。
またSinopec社はカナダのオイルサンド事業会社 Syncrude 社に46億5,000万ドルを投資して資本参加、中国は世界各国で資源確保のために先を争って投資を行っている。
Sinopec社はブラジルの実業家エイケ・バチスタ氏のOGX社のカンポス海盆の権益の20%から30%を取得すると業界関係者は予想、しかし沖合石油・ガス探鉱で中国最大手の中国海洋石油(CNOOC)の参加も予想されている。(2010年10月4日付けヴァロール紙)
ブラジル地理統計院(IGBE)の発表によると8月の鉱工業部門の伸び率は前期比0.1%と7月の0.6%から大幅に減少、第1四半期の伸び率は2.7%、第2四半期は1.2%、第3四半期はマイナス1.0%が見込まれている。
経済成長のバロメータとなる7月のダンボールの販売は前月比マイナス0.21%、8月はマイナス1.78%と大幅に減少、しかしトラックの販売は1.5%、2.2%とそれぞれ増加している。
7月のオートバイの販売は前月比5.1%、8月は16.8%と大幅に増加、設備稼働率は85%、85.4%で推移、7月の自動車の新車登録は31万6,000台で15%、8月は32万6,000台で3.4%とそれぞれ増加している。
7月の資本財の生産は前月比0.2%、中間財は0.7%それぞれ増加、8月の資本財の生産は1.4%増加、しかし中間財はマイナス1.5%となっている。(2010年10月4日のヴァロール紙)
前田一郎日系社会委員長は2010年10月2日午後3時からにブラジル日本文化福祉協会(木多喜八郎会長)主催の「第4回文協大総合美術展」のオープニングセレモニーに出席、同美術展の一般公開は10月3日から17日まで、開場時間は月曜日から金曜日は正午から午後6時、週末は午前10時から午後6時、最終日の17日は午前10時から午後3時、12日は祭日のために閉館される。
2011年-2012年度の理事・監事選挙の開票を今日午前10時から商工会議所会議室で行った。理事選挙の開票にあたっては中村敏幸選挙管理委員会委員長、山田唯資同委員、藤井敏晴同委員、監事選挙管理委員会の米倉立二郎委員長、林恒清委員、西岡勝樹委員、および事務局から平田藤義事務局長以外に柴田千鶴子事業班主任、日下野成次総務担当、中森アリッセ・アシスタントが開票作業に加わった。理事選挙には30理事に対して34社(者)、監事選挙には補欠を含めて6人が立候補、結果の発表は10月8日の臨時総会で発表予定。

左から藤井敏晴監事/中村敏幸監事長/山田唯資監事

左から2011/2012年度監事選挙管理委員会の林恒清委員/米倉立二郎委員長/西岡勝樹委員

開票風景
中銀の四半期ごとのインフレレポートによると、2012年の第3四半期までのインフレ指数である広範囲消費者物価指数(IPCA)は連邦政府目標の4.5%を下回ると下方修正している。
しかしインフレ指数を大幅に上回るサラリー調整並びに社会経済開発銀行(BNDES)など公立銀行を中心としたクレジットの拡大は良性のインフレ指数を押し上げる可能性がある。
中銀は現在の政策誘導金利(Selic)10.75%が継続すれば今年のインフレを5.4%から 5.0%、来年は5.0%から4.6%、2012年の第3四半期には年間ベースで4.4%まで低下すると見込んでいる。
また中銀は今年の国内総生産(GDP)は自動車や白物家電部門向け工業製品税(IPI)の減税政策の中止で過去数カ月間の鉱工業部門の生産は低下傾向にあったが、前回同様に7.3%に据え置いて、今後は過熱しない持続的な経済成長を見込んでいる。 (2010年10月1日付けエスタード紙)
9月の金融投資の収益はペトロブラス石油公社の大型増資並びに世界の株式市場の回復傾向のシナリオに牽引されて、サンパウロ平均株価(Ibovespa)が6.58%と唯一インフレ指数の総合市場物価指数(IGP-M)を上回った。
しかし8月のIbovespaはマイナス3.51%と最悪を記録、しかしペトロブラスPN株は4.53%、ヴァーレPNA株が11.30%と大幅に伸びたことが平均株価を大幅に押し上げている。
金融市場関係者は年末までには平均株価は7万ポイントを突破すると見込んでおり、短期間に20%の収益の可能性もあるが、今年9カ月間のIbovespa は1.23%のプラスに過ぎない。
9月の投資で収益が最悪だったのは世界的にドル安傾向となっているためにドル投資がマイナス3.64%、しかしギド・マンテガ財務相が大統領選挙後にレアル安誘導するために海外投資家向けに金融取引税(IOF)引上げ等の措置を採用すると見込まれているために、旅行業界関係者は年末に海外旅行を予定している人に対してドル購入を進めている。
インフレ指数のIGP-Mの1.15%を下回ったが、株投資に次ぐ収益性を挙げたのは確定金利付きファンドの0.75%、銀行間預金ファンド(DI)は0.67% 、ポウパンサ預金は0.58%であった。(2010年10月1日付けエスタード紙)
連邦政府は2011年から2014年の次期政権4年間に大衆住宅建設”私の家、私の暮らし”プロジェクト2で200万軒の大衆住宅を建設すると大衆住宅クレジットを担当する連邦貯蓄金庫(Caixa)のマリア・フェルナンダ・コエリョ会長が発表した。
ルーラ第2次政権のプロジェクト1では100万軒の大衆住宅建設が予定されていたにも関わらず、68万軒のクレジット契約に留まっているために、プロジェクト2では目標の200万軒建設には建設地の提供やインフラ整備などで地方自治体との協力体制強化が迫られている。
プロジェクト2では200万軒の大衆住宅の入居者の60%は3最低サラリー以内の低所得層に提供、入居者拡大を促すために長期格安の住宅ローンが予定されている。
プロジェクト2ではスポートセンターや公園を含む娯楽施設800か所の建設も含まれており、Caixa金庫は今年の大衆住宅建設向けにすでに530億レアルの住宅ローンを貸出、年末までに700億レアルに達すると予想している。(2010年10月1日付けエスタード紙)