ブラジルではクリーンエネルギーのエタノール燃料のバスやトラックを開発しているが、ジーゼル燃料がエタノール燃料よりも安いために、狭い範囲でしか実用化されないと予想されている。
スエーデンのストックホルム市では1989年から都市交通向けにブラジルから輸入したエタノール燃料で走るバスが開発、今では市内の700台のバスがエタノール燃料車となっている。
スエーデンのスカニア社がすでにエタノール燃料で走るバスやトラックを開発、ブラジルで開発しているエタノール燃料のバスのエンジンは輸入しなければならず、またエタノール燃料に5%の特殊な潤滑油を混合しなければならないことも開発を遅らせている。
エタノール燃料のトラックのダイオキシンの排出はジーゼル燃料と比較して90%低減できるために、大気汚染対策には非常に優れている。
サンパウロ州のカタンヅーバ市のヴィルゴリーノ・デ・オリベイラグループのエタノール精製工場ではエタノール燃料のトラックを使用開始、しかし5%混合の特殊潤滑油のエタノール燃料補給のために半径60キロメートルの輸送に制限されている。（2010年9月29日付けヴァロール紙）
しんぶん赤旗外信部の島田峰隆氏が2008年に次いで2010年9月28日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長にインタビュー、大統領選の展望では9月の昼食会で講演した在ブラジル日本大使館政務班長の澤田洋典参事官の「2010年ブラジル大統領選について」の講演資料やエスタード紙の記事で説明、またジェツリオ・バルガス財団発行の「経済見通し（CONJUNTURA ECONÕMICA」の統計データーを用いて、カルドーゾ前政権からの労働賃金、失業率の変化について説明した。
左から平田藤義事務局長/しんぶん赤旗外信部の島田峰隆氏(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
ブラジル武田薬品のアントニオ・ロランド・カルドーネ・ジェネラルマネージャーが2010年9月28日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長に入会するために記載された入会申込書を手渡した。
平田藤義事務局長/ブラジル武田薬品のアントニオ・ロランド・カルドーネ・ジェネラルマネージャー(fotos Rubens Ito/CCIBJ)
ペトロブラスは国庫庁に対して未開発鉱区の50億バレル相当の現物出資として約748億レアルを支払うが、国庫庁では450億レアルのペトロブラス株を予約、残りの300億レアルはプライマリー収支黒字に計上される。
連邦政府はペトロブラスの株占有率を高めるために、暫定令（ＭＰ）で社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）並びに政府系ファンド（ＦＳB）向けの国債300億レアルを発行して、250億レアルをＢＮDES銀行に貸し出す。
7月の過去12カ月間のブラジルのプライマリー収支黒字はＧＤＰ比2.03％と目標のＧＤＰ比3.3％を大幅に下回っていたために、経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）向け投資を支出除外しなければ目標達成が不可能であった。
しかしペトロブラスの増資による国庫庁向け未開発鉱区の50億バレル相当の現物出資の収入でプライマリー収支黒字はＧＤＰ比3.0%まで達するために、残りのＧＤＰ比0.3%の黒字の積み上げだけで目標達成が可能となる。（2010年9月２8日付けエスタード紙）
ギド・マンテガ財務相は「先進国は争って自国通貨を下げるために操作しており、ブラジルのレアル通貨が過大評価されて実質以上に為替が高止まりして、輸出競争力が奪われている」と強調した。
先週もマンテガ財務相は他国がブラジルを犠牲にして自国通貨安を誘導する中で、「競争を眺めている」傍観者的態度を取るつもりはないと言明していた。
レアルは対ドルで１０カ月ぶり高値付近の水準にあり、同財務相の発言後も政府の通貨操作は１０月３日の大統領選挙の結果判明後になるとの予想を背景に上昇している。
マンテガ財務相はブラジルの外貨準備高は2,730億ドルに達して、中銀、財務省や政府系ファンド（ＦＳＢ）を擁する国庫庁があらゆる対策を尽くして、レアルの為替を下げると強調している。
海外投資家には確定金利付きファンドや株購入に金融税（ＩＯF）導入後はポジチブに働いているが、海外投資家の投機的な短期投資に対して、レアルの上昇に歯止めを掛けるために適切な措置を講じると予想されている。（2010年9月28日付けエスタード紙）
世銀は昨年の発展途上国を含む新興国の総ＧＤＰは世界全体の46%を占めていたが、2015年には52%と過半数を占めて先進国の48%を追い向くと予想している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）では2013年の新興国の総ＧＤＰは世界全体の50%、2014年には51%に達すると予想、昨年の中国のＧＤＰ比率は世界全体の11%、しかし2015年には17%と大幅増加を予想している。
また昨年のインドのＧＤＰ比率は5%であったが、2015年には6%、ブラジルは昨年の2.9%と同じ比率を維持すると予想されている。
今年の新興国の平均ＧＤＰ伸び率は6.1%、来年は5.9%、2012年は6.1%を予想、しかし失業率が高くて政府並びに個人共に負債を抱えている先進国は2.3%、2.4%、2.6%の伸び率に留まると見込まれている。（2010年9月28日付けヴァロール紙）
政府系シンクタンクの応用経済調査院（Ｉｐｅａ）の調査によると耐久消費財の価格下落がインフレ指数の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を1ポイント押し下げていると発表している。
またブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査ではレアル高の為替で耐久消費財の輸入が大幅に増加、8月の機械装置や家電の輸入は前年同月比190%、今年8カ月間では149%とそれぞれ大幅に増加している。
8月のＩＰＣＡにおけるテレビ価格は－2.67%、コンピューターは－2.54%、洗濯機－2.51%、冷蔵庫は－1.82%とそれぞれマイナスを記録している。
家電などの耐久消費財の輸入増加に反比例して、国内の7月の家電生産は33.7%と大幅に減少、またクリスマス商戦向け新製品の発売のための在庫整理も価格低下の要因となっている。（2010年9月28日付けエスタード紙）
在ブラジル大使館総務総括班長の高杉公使参事官及び同大使館経済総括班長の今西参事官が各々着任、2010年9月27日にサンパウロ総領事館で業界の主要課題等や日伯貿易投資促進委員会に向けて、ジェトロ・サンパウロセンターの澤田吉啓所長、深瀬聡之次長、加藤秀雄領事、平田藤義事務局長が参加して意見交換を行った。
平田藤義事務局長、日下野成次総務担当は2010年9月27日午後7時から10時30分までアメリカ商工会議所のビジネスセンター開催、100人が参加した「How to do Business in Brazil 2010」の出版記念パーティに参加した。
また出版記念講演として、アメリカ商工会議所のガブリエル・リコ会頭の「ブラジルへの海外投資をいかに増やすか並びに今後数年間の見通し」について講演、Machado,Meyer,Sendacz e OPice弁護士事務所のインフラ部門のジョゼ・ヴィルジリオ・ロペス・エネイ・パートナーが「外資系企業の官民合同プロジェクト（ＰＰPs）のインフラプロジェクト並びに入札参加－困難とチャンス」について講演、ブラジルMcLane社の国際ロジスティック部門のフェルナンド・メデイロ取締役は「輸送と物流部門における外国資本の比率増加の見通し」について講演した。
ペトロブラス石油公社は同国政府や投資家を対象に史上最大規模の増資を実施して700億ドルを調達して大成功を収めたために、今後は多くに未上場企業が新規株式公開（ＩＰＯ）をサンパウロ証券取引所（Ｂｏvespa）で行う。
ペトロブラスの増資でＢｏｖｅｓｐａ上場企業の時価総額は世界2位に上昇、増資のペトロブラスの普通株の発行価格を１株29.65レアル、優先株は同26.30レアルに設定された。
9月の1,408人の投資家やアナリストを対象に行った「ブルームバーグ・グローバル調査」によると、米国は世界で最も有望な投資先の座から転落、ブラジルと中国、インドの新興３カ国に追い抜かれたが、先進国の中では依然としてトップを維持している。
今回の四半期の調査では今後１年間に見込まれる投資リターンのランキングではブラジルと中国が1位で並び、インドは3位、米国は４位と大幅に後退、今後のＢｏｖespaでのブラジル企業のＩＰＯには海外投資家が大いに注目している。
今年上半期のＢｏｖｅｓｐａのＩＰＯの株式の40％は米国の投資家、20％はギリシャの財政危機で揺れているヨーロッパ、ブラジルの投資家比率は40％であった。
ＩＰＯを有価証券取引委員会（ＣＶM）に申請済み企業は保険業のブラジル・インシュアランス社、自動車のＡｕｔｏｍｅｔａｌ社，石油・天然ガスのＨＲＴ社、Ｒｅpsol Brasil社，Ｋａｒｏｏｎ石油社、船舶関連のＮｏｒskan社となっている。（2010年9月26日付けエスタード紙）
 
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