日本商工会議所

紙・パルプ生産審議会（ＰＰＰC）では8月の世界の短繊維パルプの在庫が前月の29日から34日と正常在庫レベルまで増加したために、10月のパルプ価格は減少に転じると予想している。

今年の短繊維価格は在庫が減少したために値上げされていたが、ヨーロッパや中国の需要が減少してきている影響で在庫増加につながっている。

今月のヨーロッパの短繊維パルプ価格は1トン当たり870ドル、北米は900ドル、中国は800ドル、しかし需要低下が確認されれば30ドルの値下がりの可能性がある。

8月のブラジルのパルプ輸出は前年同月比2.4％増加の70万7,300トン、今年7カ月間では2.8％増加の484万2,000トン、昨年のパルプ生産は1,373万5,000トンで世界4位であった。

パルプ生産の世界トップは米国の4832万9,000トン、中国が2,081万3,000トン、カナダは1,707万9,000トン、南半球では4位のブラジル並びにチリが500万トンで10位にランク、しかし昨年の北半球のパルプ生産国は軒並み減少した。

ブラジルは成長が早くて生産コストが世界で最も低いユーカリのパルプ生産をしているために、2020年には世界2位の中国に並ぶ生産が予想されている。（2010年9月23日付けヴァロール紙）

ロシアの天然ガス部門の企業はブラジルの岩塩層下原油や天然ガス生産や掘削テクノロジー提供などでブラジルに進出するために、リオで事務所開設を予定している。

1週間前にモスクワでブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）並びにペトロブラス石油公社は天然ガス生産では世界トップのガスプロム社代表とブラジルへの投資について予備会談を行っている。

第2四半期のガスプロムの純益は世界金融危機後に天然ガス需要が大幅に減少した前年同期の3倍に相当する106億ドルに達して、アジア地域以外での投資を模索している。

ガスプロム以外にもZarubezhneft社や Power Machines社がブラジル進出を狙っており、クレムリン宮では政治戦略として南米への接近を重要視している。

ガスプロム社は2015年から年間700億立方メートルの天然ガスを中国に供給予定、また同社は5年前に友好国ヴェネズエラとブラジル間とのガスパイプライン建設計画参加を表明していた。（2010年9月23日付けエスタード紙）

H.I.S. Brasil Turismo e Consultoria LtdaのKatsumi Hine社長, 中司隆太ジェネラルマネージャー並びに人事部のVivianne Suzukiコーディネーターが2020年9月22日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が応対。H.I.S. Brasil Turismo一行は新規事業の柱となる人事コンサルティング事業を詳細に説明した。

H.I.S

中銀では来年のブラジルの経常収支赤字を名目ＧＤＰ比2.78％に相当する600億ドルと予想、今年の赤字は名目ＧＤＰ比2.49％の490億ドルを見込んでいる。

来年の経常収支の大幅な赤字予想はレアル高による海外旅行の増加などによるサービス収支並びに外資系企業の利益・配当金の送金増加による所得収支の悪化が牽引すると予想している。

中銀は来年の貿易収支は110億ドルの黒字、海外在住のブラジル人による40億ドルの送金にも関わらず、サービス並びに所得収支赤字は750億ドルに達すると予想している。

また来年の海外投資家による製造部門への対内直接投資は名目ＧＤＰ比2.08％に相当する450億ドルを見込んでいるが、今年は予想を21％下回る300億ドルに留まると予想している。

今年の対内直接投資は経常収支赤字の61.2％に留まるが、来年は75％まで達すると予想されており、また株や確定金利付きファンド向け金融投資を増加すると予想されている。

8月の過去12カ月間の経常収支赤字は名目ＧＤＰ比2.32％に相当する458億1,000万ドル、対内直接投資は名目ＧＤＰ比1.38％に相当する272億2,000万ドルとＧＤＰ比0.94％及ばなかった。（2010年9月22日付けエスタード紙）

ブラジル鉄鋼協会（ＩＡＢｒ）の調査によると8月の鉄鋼製品の輸入は56万2,000トン、そのうち船舶、自動車や白物家電向け圧延鋼が36万4,000トンであった。

今年8カ月間の鉄鋼製品輸入はレアル高の為替や鉄鋼商社の投機で前年同期比156％増加の380万トンに達しており、今年の輸入量は前回予想の420万トンから500万トンに引上げられている。

現在の鉄鋼製品の在庫は2.6カ月に達して在庫調整のために輸入減少すると予想されているが、年末の在庫は90万トンから95万トンが予想されている。

世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）では世界の8月の鉄鋼生産は前年同月比4.2％増加の1億1,300万トン、今年8カ月間では22％増加の9億3,200万トンに達している。

8月の中国の鉄鋼生産はマイナス1.1％の5,160万トン、今年8カ月間では4億2,500万トン、今年は6億トンの生産予想、8月の日本の生産は7.1％増加の890万トン、韓国は6.4％増加の450万トンであった。

8月のインドの鉄鋼生産は6.4％増加の570万トン、ドイツは17.1％と大幅に回復、トルコは11.3％増加の250万トンでイタリアを抜いて世界10位に上昇、米国は23.7％増加の690万トンであった。（2010年9月22日付けヴァロール紙）

9月16，17日に1408人の投資家やアナリストを対象に行った「ブルームバーグ・グローバル調査」によると、米国は世界で最も有望な投資先の座から転落、ブラジルと中国、インドの新興３カ国に追い抜かれたが、先進国の中では依然としてトップを維持している。

今回の四半期の調査では今後１年間に見込まれる投資リターンのランキングではブラジルと中国が1位で並び、インドは3位、米国は４位と大幅に後退した。

前回６月の調査以降では米国株式相場は上昇傾向にあり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６月３日に完了した前回調査以降で3.62％値上がり、しかし上昇率ではブラジルのサンパウロ平均株価指数（Ｂｏｖｅｓｐａ）は10.56％、インドのセンセックス指数は10.44％と大幅に上昇、しかし中国の上海総合指数は1.41％増加に留まっている。

今回の調査では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気てこ入れのため追加策を講じる可能性が高いとの見方がでており、３分の２の回答者は連邦公開市場委員会 （ＦＯＭＣ）が年末までに債券購入を通じた追加金融緩和に乗り出すと予想、しかし65％の回答者はＦＲＢの債券購入では米景気の後押しにはならないと見込んでいる。（2010年9月22日付けエスタード紙）

ヴァーレ社はアフリカの東海岸のモザンビークと内陸国のマラウイを結ぶ1,600キロメートルの鉄道を擁するＳＤＣN社に51％の資本参加をして、石炭などを輸出する。

また同社は今回の資本参加で埋蔵量が10億8,000万トンと見込まれているＭｏａｔｉｚｅ鉱山の石炭を2011年から操業を予定して生産を開始する。

ヴァーレは海外では鉱山買収後にアルゼンチンやリベリア同様に鉱山近くの鉄道事業に資本参加して、ロジステックなどのインフラ整備に大型の投資を行う。

同社はザンビアのＫｏｎｋｏｌａ銅鉱山を開発して東海岸の港湾から輸出、モザンビークではＥｖａｔｅでリン鉱を開発に着手、アフリカ諸国で積極的に資源確保に投資しているが、港湾整備にも投資を行っている。（2010年9月22日付けエスタード紙）

徳倉建設の徳倉正晴社長、執行役員の徳倉克己社長室長、サンパウロ事務所のノリオ・スズキ氏が2010年9月21日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から徳倉建設執行役員の徳倉克己社長室長/平田藤義事務局長/徳倉正晴社長/サンパウロ事務所のノリオ・スズキ氏 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

連邦政府は2008年12月に海外事業拡大を目指す国内企業への資金供給手段として政府系投資ファンド（ＦＳＢ）を設立、しかしレアル高の進行がドル介入でも一向に止まらないために、ＦＳＢファンドのドル購入を認めた。

ペトロブラス石油公社は大型増資を今週中にはじめるために、海外投資家の大量のドル流入が確実であり、益々レアル高の為替に傾くためにＦＳＢファンドは大量のドルを吸収して為替安定に一役買う。

最近のレアル高による輸出や経済成長へのマイナスの影響が懸念されていたが、連邦政府はＦＳＢファンドを通して、新たなレアル高の抑制手段を持つことになった。

財務省が発表した声明では購入できるドルの上限は定められておらず、またＦＳＢによるドル買いは国庫資金の管理に関するもので、予算への影響はない。（2010年9月21日付けエスタード紙）

今年8カ月間の社会保障院（ＩＮＳＳ）のインフレ指数である全国消費者物価指数（ＩＮＰＣ）を差引いた実質積立金は前年同期比11％増加の1,295億700万レアルであった。

また年金・恩給などの支出は8.4％増加の1,602億8,600万レアル、赤字はマイナス1.3％の307億9,900万レアルに減少している。

しかし8月の農村部の赤字幅は支出が積立金を大幅に上回っているために、46億レアルと都市部の7億6,800万レアルを大幅に上回っている。

今年8カ月間の農村部の赤字幅は293億8,700万レアル、都市部は13億9,100万レアル、8月の13ヶ月目のサラリーの農村部への支給は大半が最低サラリー受給者のために8億8,100万レアルと少なく、都市部は18億5,300万レアルであった。（2010年9月21日付けエスタード紙）