日本商工会議所

就労・失業者管理センター（Ｃａｇｅｄ）の発表によると今年8カ月間の新規雇用は195万4,000人に達して、連邦政府の今年の新規雇用目標である200万人達成は確実と予想されている。

8月の新規雇用は6月の21万3,000人、7月の18万2,000人を大幅に上回る29万9,415人に達して、8月の月間記録を更新している。

またルーラ政権8年間の新規雇用目標である1,500万人の雇用創出に対して、すでに1,447万8,164万人に達しているために目標達成する可能性も充分ある。

8月の部門別新規雇用はサービス部門が12万8,232人、商業6万5,083人、建設業4万138人、製造業が7万393人とそれぞれ増加、しかし農業部門はマイナス1万1,259人となっている。

また地域別では人口が集中して鉱工業部門が大きな比重を占める南東部地域が14万9,000人、北東地域6万9,500人、南部5万1,000人、北部1万6,500人、中西部地域が1万300人とそれぞれ増加している。

州別ではリオ州がワールドカップやオリンピック向けインフラ整備の建設部門を中心に2万4,900人、ブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州は9万633人、ミナス州は2万9,253人とそれぞれ増加している。（2010年9月17日付けエスタード紙）

2006年に民営化されたChina Ｃommunications Construction(中国交通建設集団有限会社)はリオ－サンパウロ間の高速鉄道の入札に参加すると見込まれていたが、世界の高速鉄道運営で高い収益を上げている企業が一社もなく、採算面から合わないと入札を棄権する可能性を示している。

同社はフォーチューン誌で世界500大企業の341位にランクされて海外での売上は30％であるが、比率を50％まで引き上げるために果敢に海外に進出している。

同社が採用したいプロジェクトモデルは中国政府とアフリカ諸国との間で交わしたプロジェクトの契約のように、中国がファイナンスを提供、中国人労働者による中国製の機械装置の使用による高速鉄道建設である。

しかしブラジルの大型プロジェクトはブラジル人の労働者やゼネコンの参加などが要求されるために、採算的に見合わないと見込んでいるために躊躇している。

しかし中国にとってブラジルは鉄鉱石、穀物や石油・天然ガスの供給国であり、実業家エイケ・バチスタ氏のアスー港の製鉄所建設や資源確保などに投資して着々と布石を打っている。（2010年9月17日付けエスタード紙）

ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）の発表では８月のブラジルの１日当たりの石油生産は前年同月比６％増加の２０７万８,０００バレルと記録を更新している。

ツピー油田、ジュルバテ油田並びにカシャロッテ油田の岩塩層下（プレソルト）石油の生産は４万3,087バレルを記録、今後はプレソルト油田開発に拍車がかかるために生産が大幅に増加すると見込まれている。

ペトロブラス石油公社の石油生産はブラジル全体の92％を占め、民間企業のシェル、シェブロン並びにデボンの生産は8％に相当する16万バレルであった。

シェブロン社のＦｒａｄｅ油田の生産は民間企業の総生産の37.5％に相当する6万4,000バレル、最も生産量が多かったのはペトロブラスのカンポス海盆のロンカドール油田の32万3,000バレルであった。

天然ガスを含めた石油の生産は247万1,000バレル、天然ガスの生産は前年同月比10％増加の6,250万立方メートル、最も天然ガスの生産が大きかったのはバイア州のマナティ油田の650万立方メートルであった。（2010年9月17日付けエスタード紙）

第一実業の日本本社の矢野邦宏社長、米国支社の木本創社長、ブラジル支社マナウス駐在の飯塚氏が2010年9月16日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/第一実業の日本本社の矢野邦宏社長/、米国支社の木本創社長/ブラジル支社マナウス駐在の飯塚氏(fotos Rubens Ito/CCIBJ)

昨日、ギド・マンテガ財務相は各国が景気回復を加速させる手段として自国通貨安を誘導する中で、ブラジルの輸出企業を防衛するためにレアル相場の上昇抑制を発表した影響で、レアルの為替は一転して1.11％と大幅に下落した。

マンテガ財務相がレアルの為替上昇抑制を表明する前の四日間に20億ドルが流入して、レアルはＲ$１．７０を割り込むほど上昇を続けていた。

今月30日にペトロブラス石油公社の増資では1500億レアルの資金調達まで達すると見込まれているが、海外投資家から200億ドルの投資が見込まれて更にレアル高になるために、マンテガ財務相は中銀ならびに政府系ファンド（ＦＳＢ）が流入したドルは全て買い取ると表明している。

ドルは米国経済の回復の遅れでほぼ全ての通貨に対して下げており、過去30日間のオーストラリアドルは米国ドルに対して5.2％、スエーデンのクローナは5.17％、スイスフランは4.79％、レアルは2.66％とそれぞれ大幅に上昇している。

ブラジルはコモディティ商品輸出で辛うじて貿易黒字を保っているが、実質金利が世界トップのブラジルに金融投資金が大量に流入、ペトロブラスの増資に対する外貨の流入や世界的ドル安などで今後もレアル高が進行するために、今後の輸出減少を防ぐためにドル介入を継続する。

マンテガ財務相は他国がブラジルを犠牲にして自国通貨安を誘導しているために、競争を眺めている傍観者的態度を取るつもりはないと言明、ドル介入以外にも1か月半以内にレアル安を誘導する対抗措置を採用すると金融市場にアピールしている。（2010年9月16日付けエスタード紙）

中銀の発表によると7月のＧＤＰ伸び率は前月比0.24％増加して、工業製品税（ＩＰＩ）減税政策中止の影響を受けた第2四半期から大幅な回復基調となっている。

また中銀の経済活動指数（ＩＢＣ－Ｂｒ）は鉱工業部門の生産増加や小売販売が好調で１３９．４６ポイントに上昇して、5月のマイナス0.09ポイント、6月のマイナス0.03ポイントから上昇に転じている。

7月のＧＤＰ伸び率は前年同期比7.90％、今年7カ月間では9.65％、過去12カ月間では6.89％とそれぞれ大幅に増加、中銀は今年のＧＤＰ伸び率を7.3％と予想している。

7月の経済活動指数の大幅な伸び率が継続すると2011年のインフレを連邦政府の目標以内に抑えるために、現在の政策誘導金利（Selic）10.75％を来年末には12.0％まで引き上げる必要があり、来年のＧＤＰ伸び率が4.8％に留まるとインフレは4.5％前後になる。（2010年9月16日付けエスタード紙）

ヴァーレ社とアセロール・ミッタル社は120万トンの鉄鋼製品並びに55万トンの石灰の鉄道輸送で2年間の契約を結んだ。

同社は過去2カ月間でウジミナス製鉄並びにゲルダウ社との間でも契約を結んでおり、今回のミッタルとの契約を含めると370万トンの鉄鋼製品などの鉄道輸送を行う。

この鉄鋼製品輸送はヴィトリア－ミナス鉄道（EFVM）並びに中央アトランチカ鉄道（FCA）を使用するが、ミッタルとの契約ですでに120車両の貨車を追加して200車両で運送する。

ヴァーレ社はミナス州とエスピリット・サント州との間で石灰、製鉄会社向けの原材料の輸送を拡大、また港湾や鉄道網の拡大に大型投資を予定している。（2010年9月16日付けエスタード紙）

天然ガス・石油、鉄鉱石生産やインフラ分野で果敢に投資している実業家エイケ・バチスタ氏のＥＢＸ社はリオ州北部のアスー港で電気自動車の生産を予定している。

同社はすでに日本企業とバッテリーのテクノロジー並びにヨーロッパの企業と自動車パーツ供給で契約、10億ドルを投資して4年以内に操業開始を予定している。

しかしバチスタ氏は過去にジープＪＰＸ車の生産を手掛けたが、立地条件の悪いミナス州のポウゾ・アレグレ市に工場を建設したために、自動車部門からの撤退を余儀なくされた。

バチスタ氏は過去数年間で電気自動車のバッテリーや自動車部品価格は大幅に下落して今後の急速な普及を見込んでいるために、大型投資で電気自動車市場に参入する。（2010年9月16日付けエスタード紙）

3月末で新車販売向け工業製品税（ＩＰＩ）減税政策が終了したにも関わらず、駆け込み需要が供給を上回ったために、自動車メーカーは生産を継続して在庫が大幅に増加している。

自動車の在庫を処分するために、販売店ではニューモデルの自動車価格をＩＰＩ減税政策が適用された時よりも最高で5％安い、割引セールで在庫処分に拍車をかけている。

現在の新車の在庫は営業日換算で通常の25日分よりも大幅に上回る38日相当の34万台と見込まれているために、割引セールスでの在庫処分を余儀なくされている。

8月の自動車生産は前年同月比3.4％増加の32万9,100台、販売は31万2,800台、また7月と8月の自動車輸出は増加に転じて、今年8カ月間では前年同期比43.3％増加している。（2010年9月15日付けエスタード紙）