ドルに対してユーロ安が進んでいるためにヨーロッパ連合国からの輸入増加率が米国を上回っており、今年上半期の輸入量は世界金融危機前の2008年上半期を9.1％上回っている。
上半期のヨーロッパ連合からの輸入量は11.1％増加して米国の8.1％を上回ったが、中国の23.2％には及ばず、また資本財の輸入量は22.1％と中国の19.2％、米国の1.31％を上回っている。
今年上半期のヨーロッパ連合からの中間財の輸入量は2008年上半期比では1.9％、耐久消費財は42.3％、中国は22.2％、70.9％、米国はマイナス0.7％、5.6％であった。
また今年上半期のヨーロッパ連合からの非耐久消費財の輸入量は29.0％とユーロ安で大幅に増加、中国17.4％、米国は19.6％であった。（2010年9月21日付けヴァロール紙）
中銀の最終フォーカスレポートによるとインフレ指数である広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は2週連続で上方修正されて、4.9%から4.95％に引き上げられた。
また今後12カ月間のＩＰＣＡも5.06％から5.12％に上方修正されて良性インフレ圧力が高くなってきているために、来年末の政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は現在の10.75％から1ポイント引上げられて11.75％が予想されている。
しかし今年のＩＰＣＡは4.97％から5.01％の引上げが予想されているが、10月20日と12月8日の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）でのＳｅｌｉｃ金利の引上げは行われないと予想されている。
今年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は7.42％から7.47％、為替はＲ＄１．７７からＲ＄1.75とそれぞれ上方修正されている。（2010年9月21日付けヴァロール紙）
米国スタンレー電気の伊藤修一事業顧問、ブラジルスタンレー電気の本河保美社長、保手浜徹副社長が2010年9月17日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長、電気電子部会の三好康敦副部会長（プリモテック21）と次期政権の経済運営や動向などで意見交換、また入会を検討しているために平田事務局長から入会申込書を受取った。
左からブラジルスタンレー電気の保手浜徹副社長/米国スタンレー電気の伊藤修一事業顧問/ブラジルスタンレー電気の本河保美社長/平田藤義事務局長/電気電子部会の三好康敦副部会長（プリモテック21） (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
今年上半期の銀行を除いたサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）の上場企業の平均収益率は13％と過去15年間では最高を記録、1995年の収益率は僅かに2.7％であった。
2002年から上場企業の収益率は上昇の一途をたどっていたが、2008年の世界金融危機時には前年の12.6％から8.7％と大幅に減少、昨年は12.3％に回復した。
企業の収益率は政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ） の減少に従って増加、今年上半期のAmBev社の収益率は27.2％で純益は32億4,200万レアルで前年同期の収益率17.4％を大幅に上回っている。
最も収益率の高いのは輸送サービス部門で20.9％、自動車・パーツは20.1％、電力エネルギー17.4％、商業15.8％、繊維14.3％、建設13.9％、鉄鋼・金属12.9％、通信11.1％、食品・飲料部門は5％であった。（2010年9月20日付けエスタード紙）
世界金融危機直後の 昨年1月にブラジル銀行はヴォトランチン銀行に49.99％の資本参加を行ったが、同銀行の自動車向けクレジットのマ―ケットシェアは13％から23％と大幅に拡大している。
今年8カ月間の自動車向けクレジットは前年同期の20億レアルから50％増加の30億レアルに達しており、中古車向けクレジットが大半を占めていたが、ブラジル銀行の資本参加後には新車向けクレジットが40％を占めている。
金融危機後の中小規模の銀行のクレジットは大幅に縮小を余儀なくされたが、ヴォトランチン銀行の昨年6月から今年7月までのクレジット残高は倍増の45億レアルに達している。
法人向けクレジット残高は166億レアル、上半期のミドルマーケット向けは20億レアルから40億レアルに倍増、またニュヨークやロンドン並びにアジアでも支店開設を予定している。（2010年9月20日付けヴァロール紙）
綿花、大豆やトウモロコシの農産物コモディティ価格が下半期に入って上昇に転じており、2010/2011年の穀物生産は1億5,200万トンが見込まれて、売上は839億レアルに達すると予想されている。
北半球の旱魃による穀物の生産減少でコモディティ価格が上昇を続けており、綿花の価格は7月から30％以上の値上がりを記録、昨年9月は38.22レアルであったが、今では70.15レアルに上昇している。
パキスタン、中国やブラジルでの綿花の生産減少や低い在庫で価格が上昇、またロシアの小麦粉などの穀物輸出の停止の影響で大豆やトウモロコシ価格まで影響を受けている。
国際コモディティ商品の価格上昇でマット・グロッソ州の穀物栽培面積は620万ヘクタールに拡大、綿花栽培面積は25％増加の104万ヘクタールまで増加すると予想されている。
2011年の綿花生産は10％増加の330万トン、コメは1.7％増加の1,150万トン、トウモロコシは5,480万トン、大豆は7,070万トン、小麦は570万トンが見込まれている。（2010年9月19日付けエスタード紙）
ブラジル石油監督庁(ANP)は原油埋蔵調査を委託しているGaffney，Cline & Associates(GCA)社の調査によると、サントス海盆の岩塩層下原油の埋蔵量はすでに確認されている140億バレル以外にも150億バレルから200億バレルが埋蔵されていると見込んでいる。
GCA社はLibra油田の原油埋蔵量を78億バレル、Franco油田の埋蔵量は54億5,000万バレル、その他にもツピー油田、イアラ油田、ジュピター油田など大型油田が多数ある。
サントス海盆の岩塩層下油田はカザフスタンのKasyagan油田、メキシコ湾のThunder ・Horse油田に匹敵する大油田となっている。
埋蔵量が50億バレルから80億バレルのツピー油田の操業並びに埋蔵量が80億バレルのリブラ油田の入札は2011年上半期が見込まれている。（2010年9月20日付けエスタード紙）
企業経営委員会（林恒清委員長）の労働問題研究会が2010年9月16日午後4時から7時まで30人が参加して開催、進行役は破入マルコス副委員長と山内正直副委員長が担当した。
初めにAvvad, Osório, Fernandes, Mariz, Moreira Lima & Fabião – Advogadosのアレシャンドレ・アセジ環境法部門事務所のパートナーが「固形廃棄物に関する新国家政策」について、20年間、国会で審議されて漸く今年8月に承認、廃棄物の種類として廃プラスチック類 ガラス屑及び陶磁器屑 瓦礫類 木屑 金属屑 繊維屑 ゴム屑 紙屑などに分けられ、プラスチック廃棄物の処理技術、廃棄物処理技術のIT 化、汚染土壌の処理技術、企業の責任などについて説明した。
またTrench, Rossi e Watanabe Advogadosのマウリシオ・デリオン労働慣行グループ弁護士及ブルーノ・マエダコンプライアンス・ＩＴ・産業財産グループ弁護士は「内部調査：幹部による違反行為摘発への制限と最良手段」について、エグゼクチブが交代する時に発覚することが多く、モラルハザード、パワハラスメント、コミッションの支払いや受け取りでの不正、売り上げ計上の不正、ドキュメントの不正申請などがあるが、不正防止は非常に難しいし、摘発は慎重に行わなければならないと説明した。
左から山内正直副委員長/Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのブルーノ・マエダコンプライアンス・ＩＴ・産業財産グループ弁護士/Avvad, Osório, Fernandes, Mariz, Moreira Lima & Fabião – Advogadosのアレシャンドレ・アセジ環境法部門事務所のパートナー/Trench, Rossi e Watanabe Advogadosのマウリシオ・デリオン労働慣行グループ弁護士/破入マルコス副委員長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
熱心に講演に聞き入る参加者達
日本ブラジル中央協会理事でニチレイコーポレーションの岸和田仁取締役が2010年9月17日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と中央協会への執筆依頼している岸和田理事と今後の執筆者の打ち合わせや今後どのようにブラジルを日本にＰＲしてゆくなど前向きに意見交換、平田事務局長は投資先として重要なブラジルを積極的に紹介してくれる岸和田理事にあらためて感謝の意を伝えた。
左は平田藤義事務局長/日本ブラジル中央協会理事でニチレイコーポレーションの岸和田仁取締役 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
8月の国庫庁のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）を差引いた実質歳入は前年同期比15.3％増加の627億2,000万レアルと大幅に増加、今年8カ月間では3月末までの工業製品税（ＩＰI）の減税政策採用にも関わらず、前年同期比12.6％の5101億9,000万レアルに達して記録を更新している。
国内経済が好調に推移して鉱工業部門の生産増加、資本財やサービス部門の売上増加、大幅な雇用の創出や実質賃金の増加などで今年の歳入は前年比10％から12％の増加が予想されている。
今年8カ月間の経済活動のバロメータとなる社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）並びに社会統合基金（ＰＩＳ）の歳入は前年同期比16.1％増加の1,124億7,000万レアルを記録している。
今年8カ月間の正規労働者の増加や実質賃金の増加で社会保障院（ＩＮＳＳ）の積立金は10.78％増加の140億8,000万レアルに達している。
レアル高で輸出では価格競争力はそがれているが、一方で8月の輸入が大幅に増加しているために、輸入税（ＩＩ）並びに輸入のＩＰＩ税の歳入は51.42％増加の30億レアルに達している。
また海外投資家のブラジル国内での株や投資ファンドなどの金融投資に伴って、8月の金融取引税（ＩＯＦ）は前月比3.9％増加の4億2,600万レアルに達している。（2010年9月17日付けエスタード紙）
 
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