日東電工株式会社経営企画部第１グループの山下潤部長、南米日東電工のジャイ―ル・ロペス・ジェネラルマネージャーが2010年9月13日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から、平田藤義事務局長/日東電工株式会社経営企画部第１グループの山下潤部長/南米日東電工のジャイ―ル・ロペス・ジェネラルマネージャー (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
投稿者: CCIJB
ブラジル銀行は住宅向けクレジットに70億レアル
ブラジル銀行は2年前に住宅向けクレジット市場に参入して、ＨＳＢＣ銀行を追越して業界5位まで伸びてきており、今後はイタウー銀行のように建設不動産会社とタイアップする販売方式を採用してクレジットを拡大する。
今年のブラジル銀行の住宅向けクレジット総額はすでに21億レアルに達しているが、年末には30億レアルを予想、同クレジット枠には70億レアルを用意している。
ブラジル銀行はブラデスコ銀行、イタウー銀行やサンタンデール銀行と住宅クレジットで競合してマーケットシェア拡大を狙っている。
しかし連邦政府の大衆住宅建設”私の家、私の暮らし”プロジェクト向けローンをてがけている連邦貯蓄金庫（Ｃａｉｘａ）と競合するクレジットは行わない（2010年9月13日付けエスタード紙）
石油開発の資金調達でＩＰＯ
ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）が石油鉱区の入札を開始して11年が経過、国内外の石油開発企業はペトロブラスの増資の結果に注目、ブラジル企業ＨＲＴ，スペイン企業Ｒｅｐｓｏｌ並びにオーストラリア企業のＫａｒoonはすでに有価証券取引委員会（ＣＶM）に新規株式公開（ＩＰＯ）の申請を行っている。
シェル社はサントス海盆の岩塩層下石油開発の資金調達のために、エスピリット・サント州などの鉱区を手放す計画を進めている。
国家石油産業機構（Ｏｎip）は今後5年間にブラジル国内での石油開発向け投資は2,600億ドル、そのうち2240億ドルはペトロブラスの投資を見込んでいる。
Ｋａｒｏｏｎはサントス海盆に7鉱区を擁して埋蔵量は13億7,000万バレルと見込んでおり、石油開発の資金調達に海外の鉱区など25％から30％を手放す計画を立てている。
中国石油化工（シノペック）と中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は、実業家エイケ・バチスタ氏の石油会社ＯＧＸが所有する海洋油田の30％の権益取得で交渉を行っている。（2010年9月13日付けエスタード紙）
過去1年間の発展途上国での農地買収は4億6,600万ヘクタール
中国などは経済成長と共に食糧消費が拡大してきているために、アフリカや南米諸国で食糧生産するために、先を争って農地買収に拍車をかけている。
世界銀行の調査によると2008年10月から2009年8月にかけて発展途上国での農地買収は4億6,600万ヘクタールに達して、英国、フランス、ドイツ並びにイタリアの総農地面積を上回る農地が買収されている。
ブラジルの未開発の農地は世界の15％、アフリカ諸国は70％に達しているために、中国などが先を争って農地を買収している。
海外投資家は2004年から2008年にかけてスーダンで400万ヘクタールの農地を買収、リベリアでは160万ヘクタール、エチオピアでは120万ヘクタールが買収されている。
4億6,600万ヘクタールの農地買収のうちブラジル並びにアルゼンチンは360万ヘクタールに達しているが、ブラジル企業はパラグアイ、ボリビアやウルグアイで農地を買収している。
ブラジルのサトウキビ栽培向け農地は更に810万ヘクタールが開拓可能であり、1,800万ヘクタールまで拡大が可能、大豆栽培面積は2倍の2,210万ヘクタールまで拡大が可能となっている。
中国やアラブ諸国が農地買収を進めており、リビアはブラジルで農業生産者と農地交渉を行っている。（2010年9月13日付けエスタード紙）
バーゼル３で合意
12日に主要国の銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は国際展開する主要銀行に対する新たな自己資本規制「バーゼル３」について合意した。
新規制の柱となる「中核的自己資本」の最低比率については、不況に備えるための上積みを含めて７％以上で合意した。
20１３年から段階的に導入して経過期間を６年として１９年１月から全面的に適用、今年１１月にソウルで開催されるＧ２０サミットに提案、最終決定される。
不況時に多額の損失が発生した場合に備え、２．５％の上乗せ分を要請、割り込むと報酬や配当が制限されることから事実上の強制適用であり、新規制は実質７％の達成を銀行に求めることになるために、銀行では資本補強が迫られる。（2010年9月13日付けエスタード紙）
9月の懇親昼食会は100人以上が参加して開催
9月の懇親昼食会は2010年9月10日正午から午後2時までインターコンチネンタル・ホテルに100人以上が参加して開催、在ブラジル日本大使館政務班長の澤田洋典参事官が1カ月後に控えた選挙を前に「2010年ブラジル大統領選について」と題して講演した。
司会は平田藤義事務局長が務め、初めに特別参加者の在ブラジル日本大使館政務班長の澤田洋典参事官、大部一秋総領事を紹介、帰国挨拶では三井住友銀行の窪田敏郎社長が5年間のブラジル勤務を終えて帰国、会議所活動として3年間の専任理事、日系社会委員長として日本移民100周年に協力できて光栄であり、すっかりブラキチとなり、帰国後はグローバルアドバイザーとしてブラジルとのビジネスを支援すると挨拶した。
平田事務局長は同社がカーボンクレジットで2007年にサステナブル・バンキング賞の優秀賞（runner‐up）を授賞、また同行の内田肇部長がシッコ・メンデス社会環境章を受章したことを付け加えた。
新入会員紹介ではＢａｓｅ Ａｅｒｏｆｏｔｏｇｒａｍｅｔｒｉａ ｅ Ｐｒｏｊｅｔｏｓ社の座間創氏、Ａｖｖａｄ弁護士事務所のセザール・アウグスト・フォガイン氏、ＥＨＳ Ｈｏｌｄｉｎｇ社のエルネスト・スガノ氏、Ｆｅｒｒｅｉｒａ Ｒｏｄｒｉｇｕｅｓ Ｓｏｃｉｅｄａｄｅ ｄｅ Ａｄｖｏｇａｄｏｓ社のウイリアム・ロドリゲス氏がそれぞれ自社の紹介を行った。
在ブラジル日本大使館政務班長の澤田洋典参事官は「2010年ブラジル大統領選について」と題して、最新の世論調査ではテレビによる政見放送開始の影響や圧倒的な支持率を維持しているルーラ大統領の人気で与党のジウマ・ローセフ候補がジョゼ・セーラに20ポイント以上の差をつけて、第一次選挙で50％以上の票を獲得して当選する可能性も出てきたと説明した。
セーラ候補は高支持率のルーラ大統領を批判できず、また政策的にも似通っており、票田の南部や南東部で苦戦、知事選挙では現職知事が高支持率を維持している州が多いが、現職知事が不人気の南大河州、パラナやパラー州では苦戦している。
ジウマ候補はルーラ政権で鉱山エネルギー省に抜擢されて頭角を現し、政治的素養が認められて官房長官に登用、大統領選挙では「経済成長加速プログラム（ＰＡC）の母」のキャッチフレーズでジウマ官房長官の仕事ぶりをアピールしている。
ジウマ候補の政策はオーソドックスな経済政策、財政の均衡、インフレの段階的削減、為替変動相場制の維持を経済政策の柱としており、貧困層の削減のための社会プログラムの重視、ＰＡＣプロジェクトでインフラ整備、高速鉄道、ワールドカップやオリンピックのためにインフラを推し進める。
ジウマ候補と日本との関係はルーラ大統領に同行して訪日、デジジタル放送の日本方式採用、高速鉄道計画の推進、社会保障協定の締結など良好、セーラ候補は多彩な政治経験、金融政策はレアル高の是正、低金利政策、メルコスールの見直し、ルーラ政権の外交の修正を掲げている。
選挙後の政治情勢は継続され政治システム、ＰＭＤＢの影響力の健在、ルーラ大統領は政界再編・政治改革に一役かって出ると予想され、またジウマ政権を政治的にサポートやブラジルの成功のアフリカなどの後進国に導入するために国際社会に貢献すると予想されていると説明して講演を終えた。
講演中の在ブラジル日本大使館政務班長の澤田洋典参事官 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
100人以上が参加した昼食会
左から平田藤義事務局長/帰国する三井住友銀行の窪田敏郎社長/大部一秋総領事
左から平田藤義事務局長/鈴木孝憲氏/在ブラジル日本大使館政務班長の澤田洋典参事官/大部一秋総領事/中山立夫会頭
日伯法律委員会に25人が参加して開催
日伯法律委員会（松田雅信委員長）が2010年9月9日午後4時から6時まで25人が参加して開催、初めにHONDA, ESTEVÃO ADVOGADOSのレイナルド・ゲレロ・ジュニオール間接税コンサルタント部門マネージャーが「繊維産業に関する商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）：55.066/2010号命令 -商業界への改正及び禁止」について、ＩＣＭＳの減税対象は繊維メーカーだけであり、減税の計算方法などを説明した
GAIA, SILVA, GAEDE & ASSOCIADOSのジョージ・エンリケ・ファクレ弁護士が「連邦税の返還及び相殺：1067/2010号訓令」について、KPMG AUDITORES INDEPENDENTESのマリーナ・モリ間接税部門マネージャーが「ブルー・ライン：敏速な通関手続き」について、エクスプレス通関処理システム（Linha Azul ブルーライン）の目的は迅速な通関で8時間以内の通関が可能であり、通関ストライキ中でも通関業務に支障をきたすことはないが、タバコ、拳銃、飲料や宝石などの輸出入の通関は禁止されていると説明、
ERNST & YOUNG AUDITORES INDEPENDENTESのクラウジオ・ヤノ租税コンサルタント部門ダイレクターが「分割払い：第４税務地域の問合せ29/2010号の解決策」について講演した。
講演者の皆さん (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
25人が参加した法律委員会
（2010年9月9日）社会保険労務士の加納純一氏が表敬訪問
社会保険労務士並びにファイナンシャルプランナーの加納純一氏が2010年9月9日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と人事・労務に関することで意見の交換を行った。
加納さんは1990年前後5年間に亘ってサンパウロとマナウスに駐在、大好きなBrasilに関わる仕事がしたくて昨年BCCJに入会、これからは日本に進出するBrasil企業の人事・労務に関して、微力ながらお手伝いができればと考えておられます。
左から社会保険労務士並びにファイナンシャルプランナーの加納純一氏/平田藤義事務局長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
ブラジル企業は金利の安い海外で資金調達
北半球の夏休みが終了した時期に合わせて、ブラジル企業は金利の安い海外で資金を調達、9月7日と8日の2日間では3企業が総額32億5,000万ドルの資金調達を行った。
ゼネコン大手のオデブレヒトは5億ドル、ヴァーレは17億5,000万ドル、テレマールは10億ドルの資金を調達、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）は10億ユーロの資金調達を予定している。
今年7ヶ月間の海外での資金調達は前年同期の84億ドルを大幅に上回る200億ドル、特にブラジルの大手銀行は前年同期の2億1,000万ドルから88億ドルと大幅に増加している。
ヴァーレは償還期間が10年の社債17億5,000万ドルを発行したが、年利は3.78％と好調な国内経済、大幅なＧＤＰ伸び率や投資適格級の格付けなどで、ブラジル企業は海外の低金利での資金調達が可能になってきた。
今後もブラジル企業や銀行は海外での資金調達の増加が見込まれているために、大量のドル流入によるドル安に拍車がかかると予想されている。（2010年9月9日付けエスタード紙）
海外投資家の需要の不透明感でペトロブラスの株価は4.33％下落
景気の先行き感が不透明で雇用が冷え込んでいるために、オバマ米大統領は企業減税など総額３,５００億ドルを超える追加景気対策案を発表、しかし米国など海外投資家のペトロブラスの大型増資に対する需要が予想を下回る可能性があるために、昨日の同社の株価は4.33％下落した。
ペトロブラスの株を所有する米国人は15万人で全体の15％に相当、大半は年金ファンドや投資ファンドを通して購入しているが、ペトロブラス株投資のリスクを避ける投資家も多いと予想されている。
今回の株価の決定はブックビルディング方式が採用され、一般的に需要積み上げ方式と呼ばれて引受証券会社は株価算定能力が高いと思われる機関投資家等の意見をもとに仮条件を決定、その仮条件を投資家に提示して投資家の需要状況を把握することによって、マーケット動向に即した公開価格を決定する。
ペトロブラス優先株の株主は9月10日、普通株は9月13日から16日までに予約、新しい投資家は1,000レアルから30万レアルの投資が可能、2000年8月に勤続期間保障基金（ＦＧＴＳ）の積立金を使用してペトロブラス株を購入した人は30％まで使用可能となる。（2010年9月9日付けエスタード紙）
 
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