日本商工会議所

ブラジル貿易審議会（Ｃａmex）は今年のブラジル国内の綿花の作付面積が大幅に減少して綿花不足の可能性がでてきたために、10月から来年5月にかけて25万トンの輸入綿花について免税措置を採用する。

昨年の綿花の作付面積は107万7,000ヘクタール、しかし今年は21.78％減少の84万6,000ヘクタールまで減少したために、100万トンの生産減少が見込まれている。

今年1月の綿花価格は44.60レアル、7月のピーク時には53レアルまで上昇、25万トンの綿花輸出は来年5月までの国内需要を補うことが可能と見込まれている。

今回の綿花輸入はブラジル綿花生産者協会（Ａｂrapa），ブラジル綿花輸出協会（Ａｎea）並びにブラジル繊維工業会（Ａｂit）の合意で決定された。（2010年9月15日付けエスタード紙）

過去数カ月間のブラジル企業や銀行の海外で低金利での資金調達に続いて、昨日、国庫庁は償還期間が30年の外債グローバル2041を5億ドル発行、年利は5.2％と昨年の30年物外債の5.8％から年利が大幅に減少している。

国庫庁では今年4月に10年物の外債グローバル2021の発行で7億8,750万ドルの資金を調達、7月には年利4.547％でグローバル2021の発行で8億2,500万ドルを調達していた。

国庫庁が発行した10年物の外債の金利はブラジル企業や銀行が今後、海外での資金調達のベンチマークとなるために、ブラジルの信頼度の上昇と共に金利が低下する。

世界金融危機からいち早く回復したブラジルは国内経済が順調に伸びており、安定した政治、投資適格級の格上げ、ワールドカップやオリンピックなど大型イベント、高速鉄道の建設、インフラ投資や巨大な岩塩層下石油開発など海外投資家から投資先として注目されている。（2010年9月15日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社は石油派生品の自給自足を早めるために、リオ石油化学コンピーナート（Ｃｏmperj）並びにペルナンブーコ州のAbreu e Lima製油所の操業を2014年に前倒しする。

ペトロブラスの1日当たりの石油精製能力は200万バレル、今年から5年間の年平均ＧＤＰの伸び率が3.4% と仮定すると14.3％になるために、2014年には20％増加の240万バレルまで引上げる必要がある。

ブラジルは主に液化石油ガス（ＧＬP），ジェット燃料のケロシンやジーゼル燃料を1日当たり12万バレル輸入、一方でガスや燃料オイルを8万バレル輸出している。

今年上半期のブラジル国内の石油派生品消費は前年同期比12％増加、今後数カ月間は農産物の収穫期のためにジーゼル燃料の消費が拡大、また飛行機利用の増加でケロシンの消費増加が見込まれている。（2010年9月15日付けヴァロール紙）

ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）はペトロブラス石油公社と共に6月からサントス海盆の岩塩層下原油開発中のリブラ油田を調査しているが、埋蔵量が50億バレルから80億バレルと予想されているツピー油田を上回る可能性がでてきた。

埋蔵量の最終的確認は11月になると見込まれており、ＡＮＰでは1970年代の中近東での大油田発見以来の80億バレルに達するリブラ油田の入札を予定、しかし新石油法の国会通過などで来年の上半期になると見込んでいる。

リブラ油田は埋蔵量が31億バレルのフランコ油田から僅かに35キロメートル離れているだけであり、これらの岩塩層下油田の埋蔵量を合わせると現在のブラジルの埋蔵量140億バレルは倍増する可能性がある。

新石油法に沿って行われる入札は岩塩層下石油開発を監督するPré-Sal Petróleo S/Aに対して石油生産の納入比率が最も高い企業が落札、またペトロブラスは落札コンソーシアムに最低30％の参加が義務付けされている。（2010年9月14日付けエスタード紙）

実業家エイケ・バチスタ氏はアングロ・アメリカン社並びに中国資本Ｗｉｓco社からの資本参加に続いて、韓国資本ＳＫ社はＭＭX社に7億ドルを投資して11％の資本参加を行う。

ＭＭＸはＳＫ社に対してブラジル南東部並びにチリから鉄鉱石を供給、7月から大港湾となる南東港を建設開始して2011年から鉄鉱石を輸出開始、最終的には年間1億トンの輸出を目標にしている。

バチスタ氏はミナス州のセーラ・アズール鉄鉱山開発に拍車をかけて、2015年にはナショナル製鉄（ＣＳN）の鉄鉱石生産を追越して、最終的にはヴァーレ社を上回る目標を掲げている。

昨年11月にＭＭＸ社の21.5％の株をミナス州の鉄鉱石開発のための資金調達にＷisco社に4億ドルで譲渡、しかしＳＫ社の資本参加でＷｉｓco社の株比率は20％に減少する。

2009年3月にＬＬＸは6億レアルの増資を行い、同年8月に社会経済開発銀行出資会社（ＢＮＤＥＳpar）は1億5,000万レアルを投資してＬＬＸの株12.05％を取得している。

今年3月に造船会社ＯＳＸ社は新規株式公開（ＩＰＯ）して99億レアルの資金調達を見込んでいたが、予想を大幅に下回る28億レアルしか調達できなかった。（2010年9月14日付けエスタード紙）

ＧＭ社のサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場並びにサン・カエターノ・ド・スール工場の金属工はインフレ指数の全国消費者物価指数（ＩＮＰＣ）4.29％プラス実質サラリー上昇分4.52％の9.0％近いサラリー調整で合意した。

この9％の調整はサラリーが7,730レアルまでの従業員に適用され、それ以上のサラリーに対しては一律686レアルの調整、また2,200レアルのボーナスも支給される。

その他の自動車メーカーの金属工も9.0％のサラリー調整を要求しているために、組合側では会社側に圧力をかけるために無期限スト入りをほのめかしている。

昨日、サンパウロ市近郊の自動車メーカーが集中しているＡＢＣ地区の組合は1万3,000人が集まって総会を開催したために、自動車の生産は午前5時から10時までストップしていた（2010年9月14日付けエスタード紙）

経済のバロメーターとなるダンボール販売は国内経済が好調に推移しているために、今年8カ月間の販売は前年同期比では大幅に増加、しかし8月は昨年下半期から国内経済が回復基調になったために約10％に低下している。

ブラジルダンボール協会（ＡＢPO）では8月のダンボール販売は前年同月比10.34％増加の21万3,900トン、前月比ではマイナス1.78％となっている。

また今年8カ月間のダンボール販売は設備稼働率が90％に達して前年同期比17.2％の168万8,000トンを記録、今年は255万トンの販売予想で記録を更新すると予想されている。

また国内経済の好調に伴って雇用増加や実質賃金の増加で低所得層の消費が増加して、食品や化粧品向け包装紙の販売も大幅増加が予想されている。（2010年9月14日付けヴァロール紙）