ブラジルは肥料の3大要素の一つであるカリウムの90％に相当する400万トンを輸入に依存しているために国内での開発が急がれていたが、ペトロブラスが1970年代にアマゾン流域で石油開発調査中に発見していたカリウム鉱山をPotássio do Brasil社が再調査して大型鉱山であることを確認した。
同社ではこのカリウム鉱山の含有量は32.59％で5億トンの埋蔵量を見込んでおり、今後5年間に25億ドルを投資して2016年から200万トンの生産を見込んでいる。
ブラジルはカリウムをカナダやロシアから輸入、2016年の生産開始でカリウムの輸入比率は50％を下回る可能性あるが、鉱山はマデイラ河とアマゾナス河の合流地域にあるために輸送コストが高くなる。
肥料用原材料の国際コモディティ価格は2008年から上昇の一途をたどっており、世界最大の資源メジャーの英豪ＢＨＰビリトンがカナダの肥料大手ポタシュ ・コーポレーションに敵対的ＴＯＢを 仕掛けており、またポタシュは中国の化学大手とも交渉しているとの報道もあり、カリウムをめぐる争奪戦が展開されている。（2010年9月9日付けエスタード紙）
全国自動車工業会（Ａｎfavea）の発表によると8月の自動車販売は31万2,800台と8月としては記録を更新、工業製品税（ＩＰI）の減税政策中止による駆け込み需要が大きかった3月の35万3,700台に次ぐ記録となった。
8月の自動車生産は前月比3.4％、前年同月比11.5％増加の33万9,700台、今年の生産は前年比6.5％増加の339万台、販売は8.2％増加の340万台が見込まれている。
今年8カ月間の自動車生産は前年同期比17.5％増加の241万台、販売は10.1％増加の219万台、自動車ローンの延滞率は13カ月連続で低下、7月は3.4％に減少している。
8月の輸入自動車販売比率は18.3％の5万7,256台と昨年末からレアル高の為替で輸入に拍車がかかってきており、今後も輸入車の比率は上昇すると見込まれている。
8月の自動車輸出は前月比0.8％増加の11億4,000万ドル、今年8カ月間では前年同期比54.9％と大幅に増加している。（2010年9月9日付けエスタード紙）
30日系団体共催の島内憲特命全権大使の送別会が2010年9月9日夜に文協ビル貴賓室で開催、共催団体関係者ら150人が任期3年11カ月に亘る島内大使の活躍を称えて別れを惜しんだ。
送別の辞は日系諸団体を代表してブラジル日本文化福祉協会の木多喜八郎会長が開会の辞を述べ、祝電を同協会の山下譲二副会長が披露した後、中山立夫会議所会頭と与儀昭雄県連会長が記念プレートの感謝状をそれぞれ日本語文とポルトガル語文で読み上げた。
記念プレートに刻まれた感謝状
島内大使は主要日系5団体による記念プレートを受取った後、「大変充実した4年間を過させてもらい、皆さんと共に移民100周年を祝えたことは非常にうれしい。地上デジタルの日伯方式は南米をほぼ制覇、リオ・サンパウロ間の高速鉄道は是非勝ち取ってもらいたい」と強調、また「2014年のワールドカップには必ず戻ってきます。今後の日伯関係は非常に明るいし、やりがいのある仕事ができて幸せです」と締めくくった。後任はポルトガル大使の三輪昭氏。
商工会議所から常任理事をはじめ歴史的に異例な大勢の参加者：
中山会頭（ブラジル三井物産）、前田専任理事・日系社会委員長（丸紅ブラジル会社）、鷲巣専任理事（伊藤忠）、澤田専任理事（ジェトロ）、有馬氏（有馬 鐘江保険サービス）、伊澤氏（シティバンク）、小西氏（ＪＡＬ）、細島氏（ＪＢＩＣ），杉本氏（ブラジル三井物産）、鈴木氏（ブラジル三井物産）、足立氏（ＮＴＴ），鈴木氏（個人会員）、サカマ氏（プライスウオーターハウスクーパー）、江上氏（双日）、松下氏（ブラジル住友化学）、伊藤氏（ブラジル住友商事）、平田事務局長
島内憲大使に感謝状プレートを贈呈する日系団体代表（写真は望月二郎氏提供）
日系団体代表、日系政治家と記念撮影
左から中山立夫会頭/島内憲大使
世界金融危機後の昨年のマナウス・フリーゾーンの製造メーカーの売上は260億ドルまで減少したが、今年上半期の売上は前年同期比54％増加の159億ドルに達しており、今年1年間では過去最高を記録した2008年の300億ドルを上回る320億ドルに達すると予想されている。
同フリーゾーンの各製造メーカーは金融危機直後に先送りしていた投資計画を再開、マナウス・フリーゾーン監督庁（Ｓｕｆｒａｍａ）の審議会では生産拡張や工場建設など総額23億ドルに達する投資計画を承認している。
サムスンは液晶テレビ生産向け投資に1億6030万ドル、中国のＨ－Ｂｕｓｔｅｒ社も1億3700万ドルを投資、またＤｉｇitron社はハードディスク生産に1億5270万ドルを投資する。
またドイツ資本Ｖｏｉｔｈ Ｈｙｄｒｏ社はベロ・モンテ水力発電所、ジラウ水力発電所やサント・アントニオ水力発電所向けに、タービンの生産を予定している。（2010年9月8日付けエスタード紙）
プライスウオーターハウスク－パー社の鉄鉱関連スペシャリストのジム・フォーブス氏は鉄鉱石や石炭などのコモディティ価格が高騰して、鉄鋼メーカーにとってはコスト上昇で収益性が圧迫されているために、今後も鉄鉱石や石炭生産会社の買収が継続すると予想している。
今年は10億ドル以上の鉱山会社買収案件は7件に達しており、中国の鉄鋼メーカーは12.2 億ドルでItaminas鉄鉱石鉱山を買収、ヴァーレ社、ＢＨＰ Ｂｉｌｉｔｏｎ並びにリオ・チントの3社で世界の鉄鉱石生産の70％近くを占めて、寡占化が進んで価格交渉では優位に立っている。
しかしアルセロール・ミッタルを筆頭に世界5大鉄鋼メーカーのシェアは16％と鉄鉱石生産企業の寡占化とは比較にならないぐらい少なく、ミッタル社は6％、その他の4大メーカーのシェアは2.5％と非常に少ない。
ブラジルの一人当たりの鉄鋼消費量は年間93キロと米国や韓国と比較して非常に少ないために、今後の国内の鉄鋼消費の拡大が見込まれている。
2004年から金融危機前の2008年にかけて世界の鉄鋼メーカーの再編が進んだが、今後3年から4年間に亘って業界内の買収や合併による再編が見込まれている。（2010年9月8日付けヴァロール紙）
国内の食料品や化粧品販売が好調で包装紙メーカーはフル操業しているが、年末にかけて包装紙の供給が不足する可能性がでてきている。
包装紙生産大手のクラビン社では2008年に22億レアルを投資して包装紙の年産35万トンのラインを完成、2011年のフル操業を予定していたが、すでに国内向け供給のためにフル操業している。
今年7カ月間の包装紙の生産は前年同期比29％増加の33万4000トン、輸出は2.5％減少の13万4,000トンで国内向けを優先している。
チリのＣＭＰＣ社は大地震の影響で生産が減少、またフィンランドの包装紙メーカーもストの影響で生産が減少したために、ブラジルの輸入も5％減少して在庫が少なくなっている。（2010年9月8日付けヴァロール紙）＿
財務省では今年の国庫庁の歳入を国内の消費拡大に伴って企業の収益増加につながるために、前回の歳入総額6,369億5,500万レアルを引上げる。
数日以内に今年の最終四半期の予算を発表、下半期の歳入は雇用増加による社会保障院（ＩＮＳＳ）の積立金増加、レアル高の為替による輸入税の増加など上半期を大幅に上回ると予想されている。
連邦政府は公益企業の純益が好調に増加してきているために、8月から12月までの配当金収入を160億レアルと見込んでいたが、190億レアルに上方修正が予想されている。
またＧＤＰ比3.3％に設定されていたプライマリー収支黒字も国内経済の伸び率がＧＤＰ比７％と上方修正されたために、連邦政府、中銀並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の目標も上方修正される可能性も出てきている。（2010年9月8日付けヴァロール紙）
海外移住旅行社名古屋支店の稲垣達也支店長が2010年9月3日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/海外移住旅行社名古屋支店の稲垣達也支店長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
ブラジル資本の投資ファンド３Ｇは40億ドルを投資して世界ではマクドナルドに次ぐサンドイッチチェーンのバーガーキング社を買収、1株当たり24ドルを支払う。
バーガーキングは世界中に1万2,000店のフランチャイズを展開、ブラジル国内では93店を擁しており、売上は25億ドルで米国の50州全部にチェーン網を展開している。
しかし世界金融危機の影響で主要顧客である若い青年層が米国内のリッセッションや失業増加で売上が前年比1％減少、純益は7％減少の1億8,680万ドルまで落ち込んで経営が苦しくなっていた。
ブラジル資本の３Ｇ社は本部をニュヨークにおいて米国内で積極的に資本参加やＭ＆Ａを展開、2004年に大手ファストフード網Wendy´sに6.7％資本参加、2008年には東海岸で最大手の鉄道会社ＧＳＸに15億ドルを投資して8.3％の資本参加をしている。
また世界最大のビール会社アンハイザー・ブッシュ インベブ社、ラテンアメリカ最大手の小売ロージャス・アメリカナス社やアメリカ・ラチーナ・ロジステカ社にも資本参加している。
３Ｇ社はフォーブス誌の世界長者番付で資産が115億ドルで48位のジョージ・パウロ・レーマン氏、152位のマルセル・テーレス氏並びに176位のアルベルト・シクピラ氏が30年以上に亘って共同経営している投資ファンドである。（2010年9月3日付けエスタード紙）
ペトロブラス石油公社は岩塩層下の原油開発や石油製油所建設のために最大で1,500億レアルの増資が株主総会で許可され、連邦政府が増資による株式を取得するのと引き換えに５０億バレル相当の油田権益を提供、1バレル当たり8.51ドルの価格に設定されたために、ペトロブラスは425億ドルに相当する748億レアルを支払う。
連邦政府はペトロブラスの30％の株を所有、増資による株比率を維持するためには500億レアルが必要であるが、1バレル当たり8.51ドルでの油田権益は240億レアルが残るために、増資に応じない個人株主などの株購入で比率を上げることが可能となる。
ペトロブラスは31億バレルの埋蔵量が確認されているフランコ油田やシェル社も権益を擁しているBS-4やBS-500、ツピー・スール、ツピー・ノルデステ、グアラ・レステ油田などで50億バレルの油田権益を受ける。
ペトロブラスは権益を得た鉱区での埋蔵量確認や石油開発に4年間の期限を与えられたが、フランコ油田の石油開発はバレル当たり4.71ドル、イアラ油田は10.5ドルが予想、しかし50億バレルの埋蔵量に達しない場合は連邦政府が補填や価格調整を行うことで合意している。
昨年12月のペトロブラスの株価は40レアル前後で推移、しかし決定が遅れていた石油価格の設定や増資による株価低下予想などの影響で、過去15週間の株価は大幅下落の25レアルから30レアルで推移していた
株式市場関係者はバレル当たり8.51ドルの価格設定は連邦政府にとって有利であるが、個人株主にとっては割高になっているために、株購入で意見が分かれている。（2010年9月3日付けエスタード紙）
 
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