日本商工会議所

昨年の国庫庁の歳入は世界金融危機の影響で企業の売上減少や連邦政府の減税政策導入で、GDP比33.58％に相当する１兆550億レアルと前年のGDP比34.41％から減少した。

昨年の歳入は前年からGDP比0.83％減少、そのうち0.67％は連邦政府の歳入減であり、自動車、白物家電並びに建材向けの工業製品税（IPI）の減税政策の影響でIPIの歳入はGDP比0.34％減少した。

また社会保険融資納付金（Cofins）は国内経済の沈滞による企業の売上減少に伴ってGDP比0.28％減少、個人所得税はGDP比0.15％、法人所得税は0.14％それぞれ減少している。

しかし実質賃金の上昇に伴って社会保障院（INSS）への積立金は0.35％，勤続期間保証基金（FGTS）も0.12％それぞれ増加、州政府の歳入は商品流通サービス税（ICMS）の減少などでGDP比0.16％減少している。

2008年の経済協力開発機構（OECD）の加盟国の租税負担率はGDP比35.1％でブラジルのGDP比34.4％は平均以下であり、日本がGDP比17.6％と最も負担率が低く、デンマークはGDP比48.3％、スエーデン47.1％、ベルギー44.3％と高率となっている。（2010年9月3日付けエスタード紙）

 

ＡＥプロジェクションの42金融機関対象の第2四半期のＧＤＰ伸び率調査では0.3％から1.12％の伸び率を予想、今日、ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）は第２四半期のＧDP伸び率を発表、金融スペシャリストは前年同期比7％から8.7％の増加を予想している。

今年の第1四半期のＧＤＰ伸び率は工業製品税（ＩＰＩ）の減税政策や金融緩和政策の採用で前四半期比2.7％、前年同期比9％とそれぞれ大幅に増加していた。

しかし第2四半期はＩＰＩ減税政策の中止やインフレ圧力抑制のための政策誘導金利の引上げ、ワールドカップによる鉱工業部門の生産並びに売上減少などの影響でＧＤＰ伸び率が前期比から大幅に縮小すると予想されている。

イタウー－ウニバンコ銀行では消費や工業部門の生産減少で第2四半期のＧＤＰ伸び率を0.60％、前年同期比では7.8％の伸び率を見込んでいる。（2010年9月3日付けエスタード紙）

 

昨日の通貨政策委員会（Copom）は政策誘導金利（Selic）を満場一致で年利10.75％の据え置きを決定、インフレ懸念が薄らいだために4月から継続していた金融引締め政策を中止した。

しかし中銀のフォーカスレポートによると、過去2週間で来年の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想が4.8％から4.87％と上方修正されたために、来年末のSelic金利は1.0％上方修正されて11.75％が予想されている。

ルーラ政権誕生時の2003年初めのSelic金利は26.5％であったが、2004年4月には16％まで減少、しかし2004年9月から金融引締め政策の採用で2005年5月には19.75％まで上昇した。

また2008年4月には国内経済の過熱でインフレ圧力が再び上昇したために13.75％に上方修正、しかし同年9月のリーマンショックで始まった世界金融危機の影響で、昨年7月には最低金利となる8.75％まで減少していた。

ブラジルのインフレ分を差引いた実質年利は5.6％と2位の南アフリカの2.2％を大幅に上回っているが、名目年利ではヴェネズエラの18.38％が世界最高となっている。（2010年9月2日付けヴァロール紙）

 

通商産業開発省（MDIC）の発表によると8月の1日当たりの輸出は鉄鉱石のコモディティ価格の上昇が牽引して、前年同月比32.7％増加して輸出総額は192億3,600万ドルに達している。

しかしクリスマス商戦向け製品輸入の増加で輸入総額は前年同月比48.6％増加の167億9,600万ドル、貿易黒字は20.1％増加の24億4,000万ドル、今年8カ月間では41.3％と大幅減少の116億7,300万ドルに留まっている。

8月の第一次産品の輸出は43.9％増加、特に鉄鉱石輸出は価格が168.2％、輸出量も28.1％それぞれ増加して228％の増加、完成品の輸出はトラックなどの輸送機械の輸出が122％増加して23.2％増加につながっている。

同月のアジア向け輸出は45.7％、メルコスール域内は41.9％とそれぞれ大幅に増加、ヨーロッパ向けは30.3％、米国向けは23.6％それぞれ増加している。（2010年9月2日付けエスタード紙）

 

8月のトラックやバスを含む新車登録台数は31万2,800台、工業製品税（IPI）減税政策が中止になった3月の大幅な駆け込み需要による販売台数35万3,700台に次ぐ記録となっている。

同月の新車登録台数は前月比3.4％、前年同月比では21.1％とそれぞれ増加、今年8カ月間では前年同期比10％増加の219万4,000台となっている。

同月のトラックやバスを含まない自動車の登録台数は前月比4％増加の29万6,600台、今年8カ月間では207万台を記録、来週、ブラジル自動車工業会（Anfavea）は8月の自動車生産台数や輸出台数などを発表する。

Anfaveaでは今年の自動車生産台数を前年比8.2％増加の340万台と予想、ブラジルの自動車生産台数は昨年の世界ランク5位から4位に上昇すると予想されている。

8月で最も新車登録台数が多かったのはゴール車の2万5,800台、ウノ車2万4,000台、コルサ車1万3,400台、セルタ車1万3,300台、フォックス車1万3,200台、パーリオ車1万500台であった。

2015年のブラジルの自動車生産台数は450万台から500万台が見込まれており、2013年までに現在の生産能力380万台を480万台に引上げるためには240億レアルの投資が必要となる。

しかしブラジル国内の自動車メーカーの開発部門向け投資は2％、パーツメーカーは0.5％と世界平均の5％並びに3％と比べて非常に低く、また熟練工不足やラインの近代化も遅れている。（2010年9月2日付けエスタード紙）

 

昨日、マットグロッソ州政府はボリビア国境に近いMirassol D´Oeste郡で鉄鉱石の埋蔵量が115億トン、リン酸塩4億5,000万トンと見込まれる巨大な鉱山の発見を発表した。

同州の鉱山エネルギー局は鉄鉱石の平均含有量は41％、リン酸塩は6.5％と見込んでおり、銀行家のダニエル・ダンタス氏が主要投資家であるGME4社が調査している。

ボリビア国境に近い遠隔地にあるために、輸送などのロジスティック整備への巨大な投資や含有量がミナス州のQuadrilátero Ferrífero 鉱山やパラー州のCarajás鉱山の65％よりも低いために、採算が疑問視されている。

しかしリン酸塩の埋蔵量が4億5,000万トンと膨大でブラジルはリン酸塩の50％を輸入に依存しているために、リン酸塩の開発は行われると予想されている。

GME4社では埋蔵量の最終確認が行われていないために発表する予定はなかったが、Silval Barbosa知事が来月の知事選に立候補して再選を目指しているために、大々的に発表が行われた。（2010年9月2日付けエスタード紙）

 

住友商事総合研究所国際調査部の大泉陽一アナリスト、ブラジル住友商事の佐藤英則取締役が2010年9月1日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル住友商事の佐藤英則取締役/住友商事総合研究所国際調査部の大泉陽一アナリスト (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると7月の鉱工業部門の生産は6月まで3カ月連続で減少していたが、一転して前月比0.4％増加、前年同月比でも8.7％増加、しかし耐久消費財の生産は2.2％の増加に留まっている。

工業製品税（IPI）の減税政策並びにワールドカップの影響でテレビが牽引して耐久消費財の販売が大幅に増加、しかし7月の家電の生産は前年同月比33％と大幅に落ち込んだ。

7月の白物家電の生産は前月比29.6％減少、また機械装置の生産も6％減少、しかし自動車セクターの生産は社会経済開発銀行（BNDES）の低金利のトラック向けクレジットと自動車部品が牽引して3.6％増加した。

資本財セクターは昨年4月から連続14カ月増加、しかし7月は0.2％減少に転じたが、今年は28.3％増加、中間財は16.4％、消費財9.4％、耐久消費財17.6％、非耐久消費財は7.0％それぞれ増加している。（2010年9月1日付けヴァロール紙）

 

ブラジル銀行は米国でブラジル人が集中しているニューヨークやフロリダで10支店までの小規模銀行の買収するために、カナダローヤル銀行と買収先の選定で契約している。

今年初めにはブラジル人が集中しているニューヨーク、ニュージャージー並びにマサチューセッツ州に18支店を持つポルトガル資本のMilleniumBCP銀行買収で交渉していたが、連邦準備理事会（FRB）の許可が遅れたために、米国の投資銀行が4,000万ドルで買収した。

ブラジル銀行はグローバル化を積極的に進めており、4月にはアルゼンチンのパタゴニア銀行の51％の株式を4億8,000万ドルで取得している。

またブラジル銀行はラテンアメリカでの買収を進めており、ウルグアイ、ペルーやチリでも小規模の銀行買収を予定、ブラジルの進出企業向けに融資を行う。（2010年9月1日付けエスタード紙）