Orteng社はミナス州北部のサンフランシスコ河堆積盆地で石油・天然ガス部門が民営化されて初めて天然ガスを発見、この鉱区は2008年のブラジル石油監督庁（ANP）の10回目の入札で同社が落札していた。
今回天然ガスが発見された鉱区SF-T-32は地下2,400メートルの深度、ベロ・オリゾンテ市から300キロメートルの近距離であるために、パイプラインでの天然ガス供給が可能となる。
市場関係者はサンフランシスコ河流域の天然ガスの埋蔵量は膨大であると予想、ペトロブラス、シェルやPetra などが鉱区を擁しており、今回の天然ガスの発見で開発に拍車がかかると予想されている。
実業家エイケ・バチスタ氏が率いるOGX社は3週間前にマラニャン州パルナイーバ堆積盆地で埋蔵量が15兆立方メートルに達する天然ガスを発見している。（2010年9月1日付けエスタード紙）
8月の投資は米国の経済指標の悪化に伴って株式投資からより安全な投資に移行したために、金投資が前月の最低収益率から一転して3.58％と最も収益率が高くなった。
しかしサンパウロ平均株価（Ibovespa） はペトロブラス石油公社の投資金調達のための増資の実施予定が遅れて、先行き不透明感が牽引してマイナス3.51％と大幅に下げている。
今年のペトロブラスの株価はすでに27％下落、しかしNovisvest投資会社のアギアール氏は年末には7万2,000ポイントまで上昇すると見込んでいる。
インフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）0.77％を上回ったのは金投資並びに確定金利付きファンドの0.85％,銀行間預金ファンド（DI）0.70％、銀行定期預金証0.65％、ポウパンサ預金0.62％、商業ドルは0.06％と軒並みインフレ指数以下の収益率となっている。（2010年9月1日付けエスタード紙）
ブラジル鉄鋼院（IABｒ）の調査によると7月の粗鋼生産は3月末に終了した自動車向け工業製品税（IPI）の減税政策の影響を受けて、需要が減少してきた影響で前月比0.1％減少の290万トン、粗鋼販売は前月比6.3％減少の190万トンと減少している。
7月の鉄鋼製品の国内販売は前月比では減少、しかし前年同月比では31.3％と大幅に増加、今年7カ月間の粗鋼販売は前年同期比52.3％増加の1,270万トンと大幅に回復している。
7月の圧延鋼生産は前月比4.7％増加の240万トン、前年同月比では28.6％増加、今年7カ月間の粗鋼生産は47.3％増加の1,920万トン、圧延鋼生産は53.7％増加している。
7月の粗鋼輸出は前年同月比35％減少の50万1,800トン、圧延鋼の輸出は48.8％減少の18万4,800トンとそれぞれ大幅に落ち込んでいる。
しかし7月の粗鋼輸入は国内価格よりも安価であるために大幅増加の53万2,800トン、金額では4億9480万ドル、今年7カ月間では前年同期比152.2％増加の330万トンに達している。（2010年8月31日付けエスタード紙）
今日から2日間に亘って開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）で政策誘導金利（Selic）の調整が行われるが、低下してきたインフレ圧力や国内経済の沈静傾向が明らかになってきたために、年末まで現在のSelic金利10.75％が据え置かれると見込まれている。
ブラジル地理統計院（IBGE）は第2四半期の国内総生産（GDP）を9月3日に発表を予定、前四半期比0.60％、前年同期比8.0％の増加が予想されているが、第1四半期の9.0％の伸び率には達しないと見込まれている。
Schahin銀行のチーフエコノミストのシルビオ・カンポス・ネット氏は今年のGDP伸び率を7.09％、来年のGDP伸び率を4.5％と予想している。
また来年のインフレを4.87％と連邦政府の中央目標値4.5％よりも高くなると予想、Selic 金利は現在よりも0.75％高い11.5％を予想している。（2010年8月31日付けエスタード紙）
オーストラリア資本Karoon社がサントス海盆のペトロブラスの2油田の20％の権益を確保して石油開発に参加、しかしペトロブラスは80％の権益を維持する。
この2油田は原油の埋蔵量が1億2,000万バレルと見込まれているTiro 油田並びにSidon油田から僅かに16キロメートルの至近距離にあるために、非常に有望な油田と見込まれている。
Karoonはすでに同海域内の5油田で原油開発を行って総埋蔵量は4億バレルに達すると見込まれており、またペルーでも原油開発を進めている。
同社はスペイン資本Repsol社と同じように、原油開発の資金調達のためにサンパウロ証券取引所（Bovespa）で新規株式公開（IPO）を予定している。（2010年8月31日付けエスタード紙）
オランダ経済分析事務所の統計によると6月の世界の貿易は5月の2.3％増加から一転して0.3％縮小に転じて、今後の世界経済の不透明感が更に強まってきている。
2008年9月の世界金融危機後の昨年の世界貿易は前年比12.2％と過去70年間で最も減少、今年の世界経済は10％増加が見込まれていたが、第１四半期は5.7％、第2四半期は3.6％と減速してきている。
6月の先進国の輸出は5月の2.2％増加から僅かに0.6％の増加に留まっており、米国は1.5％、日本も1.8％とそれぞれ減少、しかしドイツが唯一2.2％の増加となっている。
6月の新興国の貿易は軒並み縮小、アジアは中国を中心として1.2％減少、ラテンアメリカも5月の0.5％増加から6月は0.7％の減少に転じている。（2010年8月31日付けエスタード紙）
サンパウロ州工業連盟（FIESP）の競争力並びにテクノロジー部門の調査によると、ブラジルの鉱工業部門の最終製品価格に占める運転資金用金利コストが6.7％を占めて、価格競争力の減少につながっている。
ブラジルの鉱工業部門の運転資金向け金利コストはチリ、イタリア、日本、マレーシア並びにノルウエ－の3倍に相当すると調査結果が出ている。
これらの国の運転資金の平均金利は1.97％に留まっているが、ブラジル機械装置工業会（Abimaq）の調査では運転資金向け金利コストは9.41％に達している。
鉱工業部門の成長を妨げているのは税制が65％でトップ、次いでクレジット金利11％、労賃9％、金利4％、イノベーション政策、エネルギーコスト並びに輸送コストが2％となっている。（2010年8月30日付けエスタード紙）
全国工業連合（CNI）の調査によると今年の中国のブラジルへの投資はペトロブラスに対して、中国国家開発銀行から100億米ドルの融資を受ける見返りに、中国石油化工（シノペック）に対して今後10年間に亘って石油を供給する融資金を含めると250億ドルに達すると見込まれている。
特に中国からブラジルへの投資は製鉄業、鉄鉱石や石油開発に集中、中国のＷｉｓco社は実業家エイケ・バチスタ氏と共同でリオ州並びにミナス州に110億ドルを投資、リオ州アスー港では製鉄所を建設する。
今年5月に中化集団公司(Sinochem)はノルウエーの国営石油会社Statoil ASAとの間で、ブラジル沖のPeregrino油田の権益の40％を30億ドルで買収することで合意している。
中国国営送電網社（State Grid）はスペイン資本のCobra社，Elecnor社並びにIsoluz社のブラジルの送電網コンセッションを17億2,600万ドルで買収して、送電網事業でブラジルへ進出する足掛かりを築いている。（2010年8月30日付けエスタード紙）
サムスンはマナウスフリーゾーンに今後3年間に2億9,000万レアルを投資して液晶テレビ工場を建設、納期短縮並びにコスト削減を図って初年度は160万台の生産を予定している。
フィリップスも2,000万レアルを投資して液晶テレビ工場を建設、2012年には130万台の生産を見込んでいる。
またコンピューターモニター生産では世界トップの台湾のAOC社は2,000万レアルの投資を予定、CCE社も5,000万レアルを投資して月産30万台の液晶テレビを生産する。
今年上半期の液晶テレビの販売はサッカーのワールドカップやC/Dクラスの購買力の上昇で前年同期比100％増加の260万台を販売、特に32インチ型の液晶テレビ販売は全体の40％を占めている。（2010年8月30日付けヴァロール紙）
第2四半期の国内総生産（GDP）は自動車や白物家電向け工業製品税（IPI）の終了で前期比0.4％から0.9％に留まると予想されているが、実質賃金の上昇、雇用の増加や良好な景況感などが消費を牽引すると見込まれて、前期比よりも増加すると予想されている。
エコノミストは第1四半期の前期比のGDP伸び率2.7％には達しないが、第3四半期のGDP伸び率を0.8％から1.3％と予想、今年のGDP伸び率は6.5％から7.8％と予想している。
6月の自動車セクターの伸び率はマイナス5.5％、しかし7月は一転して5.0％増加、サンパウロ州の鉱工業の活動レベル（INA）も上昇に転じている。
第2四半期のGDP伸び率は鉱工業部門の伸び率が低調でIPI減税政策が中止となった自動車販売は9.2％、家具・電気・電子製品は0.5％それぞれ減少、しかし商業部門の伸び率は4.4％増加している。（2010年8月30日付けヴァロール紙）
 
|
