日本商工会議所

米国DENKA・コーポレーションの五十嵐数馬セールスマネージャ－、サンパウロ市のE-HAYインターナショナル社のアルベルト・ミヤムラ取締役が2010年8月27日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/米国DENKA・コーポレーションの五十嵐数馬セールスマネージャ－/E-HAYインターナショナル社のアルベルト・ミヤムラ取締役(foto: Rubens Ito / CCIJB)

ブラジル・テルモメジカル社の三瓶弘行社長、伊坪聡副社長が2010年8月27日に商工会議所を初めて表敬訪問、三瓶社長は応対した平田藤義事務局長に社長就任を報告した。

左から平田藤義事務局長/ブラジル・テルモメジカル社の三瓶弘行社長/伊坪聡副社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

日立オートモティブシステムズ社の営業本部営業管理部海外地域戦略担当の鈴木裕之部長、日立オートパーツ＆サービス社の海外営業本部第一営業部の國元哲生部長代理、ブラジル日立の西岡勝樹社長が2010年8月27日に商工会議所を表敬訪問、　平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/日立オートモティブシステムズ社の営業本部営業管理部海外地域戦略担当の鈴木裕之部長/日立オートパーツ＆サービス社の海外営業本部第一営業部の國元哲生部長代理/ブラジル日立の西岡勝樹社長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

ブラジルの今年7カ月間のプライマリー収支黒字は経済成長加速プログラム（PAC）を中心とした公共投資が増加したために、連邦政府の目標GDP比3.3％を大幅に下回る256億レアルに留まって、目標を達成するためには残り5カ月間で502億レアルの黒字を計上する必要がある。

過去12カ月間のブラジルのプライマリー収支黒字はGDP比2.03％に相当する686億レアル、連邦政府や地方自治体の公社の今年7カ月間の黒字は4億7300万レアルに留まって、目標を達成するためには今後70億レアルの黒字を計上しなければならない。

過去12カ月間の連邦政府、中銀並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のプライマリー収支黒字はGDP比1.34％、州政府はGDP比0.64％、市町村はGDP比0.06％であった。

7月のレアルの為替は2.5％上昇したために公的債務残高が89億レアル増加して、GDP比41.7％と前月のGDP比41.4％から0.3％増加、しかし年末にはGDP比39.6％まで減少すると見込まれている。

7月のINSSの納付金総額は168億4,400万レアル、年金や傷害保険などの支出総額は194億1,000万レアルとなったために、赤字は25億6,500万レアルと前月の25億3,810万レアルから僅かに増加している。

今年7カ月間のINSSの赤字は国内経済が好調で雇用が増加したために納付金が増加しているが、最低サラリーのインフレを大幅に上回る調整で支出も増加したために、253億8,100万レアルと前年の257億8,700万レアルから僅かに減少している。（2010年8月27日付けヴァロール紙）

ヴァーレ社は鉄鉱石価格を昨年までの年1回の交渉で1年間の価格を決めるベンチマーク方式から、四半期ごとに市場連動で価格を改定するスポット価格連動型の価格方式の採用後では初めてとなる値下げを10月から実施する。

市場関係者は鉄鉱石の値下げ幅を9％から10％と予想、現在の1トン当たり150ドルから135ドルに減少すると予想、しかし現在の中国のスポット価格は146ドルから147ドルとなっている。

10月からの鉄鉱石価格の値下げは世界経済の先行きが不透明であるにも関わらず、中国の鉄鉱石需要はそれほど落ち込んでいないために、今後も大幅な価格減少は発生しないと予想されている。

ヴァーレは今年初めに鉄鉱石価格を倍増、7月は更に35％の値上げをした影響で10月からの10％の値下げにも関わらず、今年の鉄鉱石の売り上げは昨年の300億ドルから400億ドルに増加すると予想されている。（2010年8月27日付けエスタード紙）

労働組合連合は来年の最低サラリー調整に関する会合を大統領選挙前に開催するように連邦政府に要求、しかしインフレ以上の最低サラリー調整は次期政権に負担が大きくなるために、大統領選挙後に先延ばしを試みている。

最低サラリー並びに年金調整は予算基本法（LDO）に盛り込まれるが、社会保障院（INSS）の支出の負担が増加、昨年の連邦政府の年金・恩給向け支出は2,263億レアルに達している。

連邦政府は来年の最低サラリーを現在の510レアルから5％増加の535.91レアルで国会に提出する予定、しかし労連は560レアルから570レアルを要求すると見込まれている。

最低サラリー調整はインフレ指数の全国消費者物価指数プラス2年前の国内総生産（GDP）伸び率で計算されるが、2009年のGDPはマイナス0.2％であったためにINPCのみで調整される。（2010年8月27日付けエスタード紙）

国家電力エネルギー庁（ANNEL）は総発電量が2,892.2メガワットの再生可能な代替えエネルギー入札を2日間に亘って実施、入札の70％は風力発電が占め、入札全体の平均価格は133.56レアル/MWｈであった。

入札目的は代替えエネルギー発電の拡大並びに電力危機を発生させないための電力システム保証の予備電力用で、入札の総額は269億レアルであった。

風力発電の電力の平均価格は130.86レアルと大幅に減少して、バイオマス電力の144.2レアル並びに小型水力発電所（PCHｓ）の141.93レアルをそれぞれ下回った。

風力発電所の大半は北大河州、バイア、セアラー、南大河州に集中、サンフランシスコ河水力発電会社（CHESF）、CPFLエネルジアやベロ・モンテ水力発電所のコンソーシアムであるガルバン・エンジェニアリア傘下のDreenなど大手電力会社も入札に参加している。

バイオマス電力の総発電量は712.9メガワットでシェアは入札の25％、PCHｓは131.5メガワットでシェアは5％となっている。（2010年8月27日付けエスタード紙）

アイセック・ジャパン東京大学委員会アントレプレナーシッププロジェクトの藤原芽偉氏、同委員会送り出し事業局の高須啓太氏並びに山中晴生氏が2010年8月26日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が応対した。

今回も同じく日本企業にインターンシップの受け入れ提案をするという目的でブラジルを訪問、東京大学アイセックではブラジル企業と独自に提携を結び、多くの研修生を送り出そうと新たなプロジェクトを開始、日本人学生にブラジルで学ぶ機会を提供したいので日系企業に協力を呼びかけている。

左からアイセック・ジャパン東京大学委員会送り出し事業局の高須啓太氏/同委員会アントレプレナーシッププロジェクトの藤原芽偉氏/同委員会送り出し事業局の山中晴生氏/日下野成次総務担当/平田藤義事務局長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

日本総研総合研究部門社会・産業デザイン事業部ビジネスリサーチグループの吉野薫コンサルタント、同部門経営コンサルティング部の粟田輝研究員が2010年8月26日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長と各種調査について意見交換を行った。

左から日本総研経営コンサルティング部の粟田輝研究員/総合研究部門社会・産業デザイン事業部ビジネスリサーチグループの吉野薫コンサルタント/平田藤義事務局長 (foto: Rubens Ito / CCIJB)

東京大学大学院経済学研究科の天野倫文准教授、新宅 純二郎准教授・ものづくり経営研究センターディレクター並びに朴英元特任准教授、が2010年8月26日に商工会議所を表敬訪問、調査のために日本進出企業への訪問を仲介した平田藤義事務局長に丁寧にお礼を述べ、また意見交換を行った。

今回は新興国の市場調査が目的であり、（１）ブラジル市場に進出したきっかけ（２）ブラジル市場で成功できた要因（３）現地化の取り組みなどについて企業関係者にインタビューを行った。

左から東京大学大学院経済学研究科の朴英元特任准教授/天野倫文准教授/新宅 純二郎准教授・ものづくり経営研究センターディレクター/平田藤義事務局長(foto: Rubens Ito / CCIJB)