日本商工会議所

富士電機営業本部欧米戦略部の六田猶彦部長、グローバル戦略本部欧米本社の坂田泰担当課長が2010年8月24日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左から平田藤義事務局長/富士電機営業本部欧米戦略部の六田直猶彦部長/グローバル戦略本部欧米本社の坂田泰担当課長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

世界金融危機後の昨年のブラジルのスーパー・コンビニエンスストア・家電量販店・ドラッグストアなどの小売業界の売上は前年比5.9%と好調を維持、株価が100%以上伸びている小売販売網もあり、プライベート・エクイティなどの投資ファンドが注目、しかし今年のサンパウロ平均株価（Ibovespa）はマイナス3.8%と株価を下げている。

大衆衣料店網Lojas Rennerの今年上半期の売上は前年同期比17%増加の12億レアルに達して、上半期の同社の株価は48.5%上昇している。

金融アナリストは積極的に販売拠点を拡大して衣料販売チェーンHering社の株購入を勧めて第１四半期の株価が26.6%上昇、更に上半期はすでに122%も上昇を続けている。

今年初めの金融業界はコモディティ商品、特に鉄鉱石価格の高騰に話題が集中、しかし国内経済が好調で消費が拡大の一途をたどっているために、投資家は小売業界への投資に注目している。

ブラジルの小売業界は一族経営の非上場企業が多いために、投資ファンドは新規株式公開（IPO）前に資本参加を仕掛けており、投資銀行BTGパクツアルはドラッグストア大手Farmais社、ガソリンポスト網のコンベニエンスストアVia　Brasil社やAster社に投資している。

2008年にはPragmaファンド並びにGávea社がDroga Raia社に資本参加、Capital GroupはIPOを予定している家電・家具の小売販売大手のMagazine Luiza社に12%の資本参加をしている。（2010年8月24日付けエスタード紙）

中銀の発表によると今年7カ月間の経常収支赤字は昨年1年間の243億200万ドルを上回る282億6,100万ドルに達して、1947年に統計を取り始めてから最高の赤字幅を記録している。

今年7カ月間の経常収支赤字はGDP比2.51%と中銀の年末予想GDP比2.5%をすでに上回っており、赤字額は490億ドルを超えると見込まれている。

今年7ヶ月間の貿易収支は92億3,500万ドルの黒字を計上しているが、レアル高の為替の影響で輸入が大幅に増加しているために、前年同期の168億2,000万ドルの黒字から大幅に減少している。

またレアル高の為替や欧米の経済回復が遅れているために本国への利益・配当金の送金が大幅に増加して、今年7カ月間では167億6,900万ドルとなっている。

エアチケットの分割払い、安価なパック旅行やレアル高の為替で海外旅行ブームとなって海外旅行での支出は72億4,600万ドル、設備投資用輸入機械装置のレンタル支出が72億4,600万ドルに達して、経常収支赤字幅が拡大している。

しかし7月の海外からの対内直接投資は26億4,300万ドルと予想の20億ドルを大幅に上回り、今年7カ月間ではGDP比1.31%に相当する147億100万ドルに達している。（2010年8月24日付けヴァロール紙）

今年上半期のブラジルのIT業界での買収・合併（M&A）は33件に達して、食品業界と共に最も多いM&Aが行われて業界の再編が進んできている。

しかしブラジルのIT企業は小規模の企業が大半であり、アーネスト＆ヤング社の調査によると上半期のM&A総額は1億5,000万ドル、世界のITのM&Aは1,256件で429億ドルに達しており、前年同期は845件で281億6,000万ドルであった。

今年上半期の世界のIT業界の最大の買収案件はドイツ資本SAP社によるSybase社の買収、ブラジルでは英国Apax社によるTivit社の買収が行われた。

ブラジルの鉱工業やサービス業の企業経営者の60%は早期の事業拡大のためにM&Aを視野に入れており、世界平均の40%から45%を上回っている。

ブラジルのIT業界は連邦政府のIT部門への投資拡大が確実であり、またIT業界と他のセクターのM&Aが進んできているために、今後もM&Aが増加すると予想されている。（2010年8月24日付けヴァロール紙）

電力調査公社（EPE）では7月のブラジルの電力消費量は1万5,915GWｈに達して、世界金融危機直前に記録した2008年8月を0.6%上回って、記録を更新している。

7月の鉱工業部門の電力消費は今年上半期の伸び率が16.2%と大幅に増加したために7カ月連続で増加、前年同月比でも18.3%と増加している。

7月の北東地域の鉱工業部門の電力消費は前年同月比9.9%、南部地域は10.4%、金融危機後に鉄鉱石輸出が大幅に減少したエスピリット・サント州は24.2%とそれぞれ大幅に増加している。

しかしマナウスフリーゾーンを抱える北部地域の電力消費は2.2%、農畜産業が地域経済を牽引する中西部地域は2.3%とそれぞれ僅かな増加に留まっている。

昨年の一般家庭の電力消費は前年比6.4%増加、今年7月は4.2%、上半期は7.5%とそれぞれ増加、今年7カ月間のブラジルの電力消費は前年同期比9.7%、過去12カ月間では6%それぞれ増加している。（2010年8月24日付けエスタード紙）

今年のブラジルの穀物生産は記録を更新すると予想されているが、2003年から2009年にかけての農産物輸送コストはインフレ率48%を大幅に上回る147%上昇した。

ブラジル穀物輸出協会（Anec）の調査によるとこの間の米国の農産物輸送コストは16%、アルゼンチンは35%それぞれ上昇して、ブラジルの増加率をはるかに下回る増加率に留まっている。

輸送コストの上昇要因として道路の不整備、鉄道網や水上輸送網の不足、中西部の穀物生産地が南東部や南部の港湾から更に遠隔地となっているために、コスト上昇に結びついている。

輸送コスト削減にはアマゾン川の港湾からの輸出は30%の輸送コストの削減に結びつき、ポルト・ヴェーリョ港、イタコアチアラ港、サンタレン港への道路や鉄道建設が計画されている。

マット・グロッソ州クイアバからパラー州サンタレンを結ぶ国道BR-163号は1970年代に建設開始、しかし未だに舗装されていない区間があるために、経済成長加速プログラム（PAC）の優先プロジェクトに指定されて2012年の完成が予想されている。（2010年8月23日付けエスタード紙）

ペトロブラスは連邦政府から原油50億バレルの権益を獲得するために新株発行を予定、そのために海外からドルが大量に流入してレアル為替が高値で推移して、輸入の増加や対内直接投資の減少に結びついている。

しかしブラジル石油監督庁（ANP）は契約しているGCA社から新株発行のためのクレジット向け石油価格調査レポートを受取ったが、ペトロブラス側が設定している価格と大差があるために新株発行が遅れている。

仮に新株発行が2011年に先送りされると、海外投資家の資金引き揚げに結びつくためにレアルの為替は下落すると予想されている。

ペトロブラスが設定している石油価格がバレル当たり5ドルから6ドルに設定されれば、国庫庁には250億ドルから300億ドルの収入に留まる。（2010年8月23日付けエスタード紙）

社会経済開発銀行（BNDES）の経済班の調査によると2004年から2009年のブラジルの輸出は58%増加、しかし米国向け輸出は競争力の低下で付加価値の高い製品の輸出が大幅に減少して、僅かに22%の増加に留まっている。

2004年のブラジルの米国の輸入に占める比率は1.41%であったが、2009年には1.04%まで減少、特に木材輸出はサブプライム問題で米国の住宅需要が大幅に減少したために、2004年から2009年にかけて63%減少している。

伝統的に繊維製品、皮革並びに履物の米国向け輸出は競争力があり、2004年のブラジル製品は米国の輸入比率の15.68%を占めていたが、2009年には7.11%と大幅に減少している。

ブラジルの繊維輸出の減少は中国製品の輸出拡大並びにレアル高の為替が大きく影響、輸送機械の比率も7.54%から3.19%と大幅に減少している。（2010年8月23日付けヴァロール紙）

ブラジル・インフラストラクチャー・センター（CBIE）では過去2年間のブラジル国内の石油小売価格は海外よりも高く、ペトロブラスには247億レアルの収入増加につながっていると試算している。

世界金融危機後の2008年12月には国際石油価格はバレル当たり37ドルまで減少、しかしペトロブラスは石油価格を4.5%、ジーゼル燃料価格を15%値下げしたに過ぎない。

7月のブラジル国内の石油小売価格はメキシコ湾産よりも24%高く、ジーゼル燃料も14%高いために、ペトロブラスの大幅な収入増加につながっている。

現在の国際石油価格はバレル当たり75ドル前後で推移しており、ペトロブラスは年内の石油の小売価格は変更されないと予想されている。（2010年8月22日付けエスタード紙）