日本商工会議所

ブラジル鉄鋼院（IBS）の調査によると伝統的に輸入鉄鋼製品の比率は国内消費量の６％から７％で推移していたが、今年は国内鉄鋼製品価格が輸入製品よりも高いために２０％まで達している。

輸入鉄鋼製品の急増は大幅なレアル高の為替、州や連邦政府の輸入鋼材に対する優遇税制並びに国内鉄鋼製品の値上がりで、鉄鋼商社が投機的な輸入を行っているために在庫が上昇している。

今年上半期の輸入鉄鋼製品は２５２万８,０００トンに達して昨年１年間の２２３万１,０００トンをすでにオーバー、今年１年間の輸入は４１万５,０００トンが見込まれている。

世界金融危機後の２００９年上半期に国内鉄鋼メーカーは需要の低下に伴って減産調整を実施、しかし連邦政府は景気刺激策として自動車、白物家電や建材向け工業製品税（IPI）を実施したために国内鉄鋼生産が追い付かず、６高炉の再稼働を行った。

ウジミナス、ゲルダウ、CSNやアルセロール・ミッタルなどブラジルで鉄鋼生産しているメーカーは顧客への鉄鋼製品供給のために、２１万３,９６０トンの鉄鋼製品の輸入を余儀なくされた。

今年上半期の輸入鉄鋼製品はセアラー州、エスピリット・サント、ペルナンブーコ、サンタ・カタリーナ並びにパラナ州の港湾から輸入されているが、伝統的に輸入実績のない港湾からの輸入も含まれている。

上半期のサンタ・カタリーナ州のサンフランシスコ・ド・スール港の輸入鉄鋼製品は１９万８,０００トン、特に中国からの輸入は前年同期比５００％増加の３万６００トンに達している。

またペトロブラス石油公社傘下の運輸部門のトランスペトロ社は船舶部門再生プログラム向けに１５万トンの鉄鋼製品を購入、しかし２/３は低価格の中国、ウクライナや韓国からの輸入となっている。（２０１０年８月２６日付けエスタード紙）

 

昨日、シェルとブラジルのエタノールメーカー、コザンはブラジル国内でエタノールの生産・販売を行う120億ドル規模の合弁事業を行うことを正式に発表、シナジー効果は１０億レアルに達すると見込まれている。

このジョイントベンチャーは砂糖やエタノールの生産、エネルギー発電、燃料配給、バイオテクノロジー研究などが含まれている。

３つの合弁企業の設立を予定しており、コザンは５１％の株式を擁して主導権を握る砂糖とエタノール生産並びにバイオテクノロジー開発を行う。

またシェルが５１％の株式を擁して主導権を握るガソリンポスト網の燃料配給事業、残りの合弁企業はこれらの合弁企業の管理を行う企業の設立が予定されている。（２０１０年８月２６日付けエスタード紙）

 

ブラジル機械装置工業会（Abimaq）のルイス・ネット会長はブラジル国内にある類似品の機械装置の輸入に対して、国内の機械装置産業を保護するために現在の輸入税（II）１４％を３５％まで引き上げをギド・マンテガ財務相に要請する。

７月の機械装置の輸入はレアル高の為替や有利な輸出国のファイナンスなどで前年同月比５２．６％増加の２２億５,３００万ドルに達して、１カ月間の輸入額としては記録を更新している。

ネット会長は類似品の機械装置の輸入関税を世界貿易機構（WTO）が認めている上限の３５％までの引上げを要求、しかし国内に類似品のない最先端機械装置の輸入関税は現在の２％を据え置く。

今年上半期の機械装置の貿易収支は８０億７,２００万ドルの赤字を計上、今年は１３０億ドルの赤字を計上すると予想されている。

上半期の中国からの輸入は前年同期比１１．９％増加の１５億９,４００万ドルで３位、しかし今年末にはドイツを向いて２位に上昇すると予想しているが、２００５年にはトップ１０にも入っていなかった。

上半期の韓国からの輸入比率は３．８％の４億９,４４０万ドルと２００４年の１．１％から大幅に上昇、低価格、高品質や正確な納期でシェアを確実に伸ばしてきている。

今年７ヶ月間の国内の機械装置の販売は前年同期比１５％増加の４０６億レアル、しかし世界金融危機前の２００８年同期よりも未だに１１．６３％下回っている。（２０１０年８月２６日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると世界金融危機の２００８年の金融セクターを除くサービス部門の伸び率は二桁台を記録している。

最低賃金の大幅な上昇、貧困層補助のボルサファミリアやC/Dクラスの購買力の増加などが牽引、ケーブルテレビ契約や外食の増加などでサービス部門が大きく伸びている。

２００８年のサービス部門の雇用は前年比１０．３％増加、トラック輸送セクターは３０．７％と大幅に増加している。

２００８年の情報通信セクターの売上は６８０１億レアル、純益は前年比２９．９％と大幅に増加、不動産セクターの純益は２０．４％増加している。（２０１０年８月２６日付けエスタード紙）

 

メキシコ・サカイヤ社の宮園龍二オペレーション部長が2010年8月25日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

サカイヤ社は精密スクリーン印刷/高機能樹脂成形/塗装レーザー加工/ホットスタンプ/自動車部品、電気機器部品、精密機器部品/その他産業機器部品の開発・製造･販の部門で事業を展開している。

左からメキシコ・サカイヤ社の宮園龍二オペレーション部長/平田藤義事務局長 (foto: Rubens Ito / CCIJB)

政府系年金ファンドであるペトロブラス石油公社のPetros、連邦貯蓄金庫のFuncef並びにブラジル銀行のPreviは高速鉄道プロジェクトの落札コンソーシアムに資本参加を予定している。

しかしこれらの政府系年金ファンドは12月16日の入札には不参加、しかし収益性が見込めると判断した場合には落札コンソーシアムと資本参加について話し合いをする。

これらの政府系年金ファンドの資産総額は2,296億レアルに達して、300社に及ぶ民間年金ファンドの資産総額4,940億レアルの50%近い運用金を擁している。

政府系年金ファンドの経営陣の半数は連邦政府が指名するために政府の移行が反映され、また連邦政府が設立する高速鉄道公社（Etav）も33%の資本参加を予定している。

民間企業が投資を避けるインフレ指数の全国消費者物価指数（INPC）プラス5%から6%の収益性の低いプロジェクトでも政府系ファンドは積極的に投資を行っており、特に水力発電所、鉄道、道路建設などの大型プロジェクトや民営化した企業に積極的に投資している。

高速鉄道の受注合戦が日本、韓国、欧州勢で白熱してきているが、現代、大宇並びにサムスン連合とブラジル側ではBertinとGalvão Engenhariaが参加する韓国勢が強敵とみられている。（２０１０年８月２５日付けエスタード紙）

 

ペトロブラス石油公社の投資資金調達のための増資方法が１年６カ月以上に亘って決定されていないことやBP社のメキシコ湾での石油採掘プラットフォームの原油流出事故が影響して、今年の同社の株価は２８．２%下落している。

Economatica社のラテンアメリカの７５１上場企業の今年の株価変動調査によるとペトロブラスの昨年１２月３１日の時価総額は１,９９３億ドル、しかし８月２３日には１,４３１億ドルと５６２億ドル下落して、ラテンアメリカでは最も時価総額が減少している。

しかし株価の下落率はエレトロブラスの３６．１%が最大で下落率のトップ２０社にはブラジル企業が１６社を占めている。

BPの原油流出事故で石油開発向けの保険プレミアムが上昇、またプラットフォームの安全性強化やメンテナンスのコストが上昇して、石油開発関連企業には負担増加につながっている。

Socopaコンサルタント社のアナリストであるオズワルド・テーレス氏はペトロブラスの株価が低迷している現在は株購入のチャンスであり、増資方法が決まれば上昇に転じると見込んでいる。

ペトロブラスに次いで時価総額が大幅に減少したのはエレトロブラスの８３億ドル、ゲルダウ４３億ドル、アルゼンチン資本Tenaris４２億ドル、サンタンデール銀行３８億ドル、イタウー‐ウニバンコ銀行３５億ドル、メキシコ資本のCemexの３２億ドルとなっている。（２０１０年８月２５日付けエスタード紙）

 

世界金融危機後の２００９年から社会経済開発銀行（BNDES）は低金利の大企業向けの運転資金クレジットを大幅に拡大したために、商業銀行では不渡りの少ない大企業向けのクレジットが縮小している。

商業銀行では不渡り率の高い中小企業向けクレジットの拡大を余儀なくされた影響でスプレッドが上昇して、７月の年利は４０．５%と前月の４０．４%から僅かに上昇している。

BNDES銀行の大企業への投資関連クレジットは年利１０％と商業銀行の２９．９％と比較できないほど低いために、過去１２カ月間のBNDES銀行のクレジットは４５％増加している。

７月の住宅関連クレジットは前月比３．９％増加の１,１６０億５,７００万レアル、過去１２カ月間では５０．８％増加、製造業部門向けクレジットは１．６％増加の３,２９２億１,１００万レアルであった。（２０１０年８月２５日付けエスタード紙）

 

ゼネコン大手のカマルゴ・コレア社はヴェネズエラ政府とトゥイ河の水利事業よるカラカス市近郊の５００万人向け上下水道整備プロジェクトを２２億ドルで落札した。

１９７０年代にカマルゴ社はヴェネズエラで１万メガワットのグリ水力発電所を建設、昨年は５億ドルでカラカス市に水を供給するツゥイIVプロジェクトを落札している。

ヴェネズエラでは慢性的に水不足が発生しており、今回落札したプロジェクトは海抜差が７００メートルで１４０キロメートルに及ぶ揚水プロジェクトが含まれており、２０１２年の操業開始が予定されている。

社会経済開発銀行（BNDES）がプロジェクト予算の６０％に相当する１３億ドルを調達、残りの４０％はヴェネズエラ政府が調達する。（２０１０年８月２５日付けヴァロール紙）