世界金融危機後の2009年から今年末までに国内経済活性化のために国庫庁から社会経済開発銀行（BNDES）に1,800億レアルのクレジット枠を設定、民間企業などに6%の長期金利（TJLP）プラス参考金利（TR）の低金利で貸し出されている。
しかし政策誘導金利（Selic）がすでに10.75%まで上昇しているために、国庫庁がBNDES銀行に1,800億レアルのクレジットを付けずに、通常の金融投資をしていれば更なる歳入に結びつくと批判が挙がっている。
しかしギド・マンテガ財務相は国庫庁からBNDES銀行にクレジットが提供されていなければ、昨年のGDPはマイナス3.0%、今年のGDPも7%から3.0%に下がると批判をかわしている。
マンテガ財務相はこの1,800億レアルのクレジットはこの2年間のブラジルのGDPの2,290億レアルの損失防止効果に結びついているおり、また低金利の設備投資用機械装置購入向けの投資持続プログラム（PSI）もBNDES銀行の利益につながっていると説明している。（2010年8月20日付けエスタード紙）
ペトロブラスは新株発行を利用して連邦政府から原油50億バレルの権益を獲得するが、昨日、ブラジル石油監督庁（ANP）は契約しているGCA社から新株発行のためのクレジット向け石油価格調査レポートを受取った。
しかし金融市場ではペトロブラスが主張している石油価格とANPとの間に大きな格差があり、石油価格設定が高くなる可能性があるために、昨日のサンパウロ証券取引所（Bovespa) のペトロブラスの議決権のない優先株は3.25%、普通株は3.65%とそれぞれ大幅に下落した。
昨日のペトロブラスの株価の下落で時価総額は2,531億3,200万レアルまで低下したために、ヴァーレ社の2,549億1,400万レアルを下回って、ラテンアメリカのトップ企業の地位を明渡した。
ペトロブラスの新株発行で連邦政府の持株比率は50%近くまで上昇が予想、しかし金融市場関係者は石油価格の設定が1バレル当たり7.5ドル以上に設定されると、ペトロブラス並びに株主にとって不利となると予想している。
海外ファンドのペトロブラスの持株比率は1/3に達しているが、クレジット向け石油価格が7ドル以上に設定されると株放出をする可能性が大きく、世界的に有名な金融投資家のジョージ・ソロスはすでにペトロブラス株を全て放出している。（2010年8月20日付けエスタード紙）
BMW社並びにハーレーダビッドソン社は3万レアル以下のリーズナブルな価格のオートバイを輸入やノックダウン方式で、ブラジル市場に参入してシェア拡大を目指している。
ハーレーダビッドソンは都会向けの883型のオートバイを2万5,900レアル、BMWは都会並びにオフロード向けのG650 GS型を2万8,000レアルで若者向けにターゲットを絞って販売している。
昨年のBMWのオートバイ販売は1,500台、しかし今年は133%増加の3,500台を見込んでおり、ハーレーダビッドソンの今年上半期の販売は前年同期比30%増加している。
BMWは昨年12月からDafra社と共にマナウスでノックダウン方式によるオートバイを生産、またレアル高の為替で輸入パーツ価格が低減できるためにコスト削減に結びついている。
BMWは2011年末までにサンパウロやリオの一大消費地以外にポルト・アレグレ、ゴイアニア、ブラジリアやベロ・オリゾンテなど9ヵ所に販売店を設立する。（2010年8月20日付けエスタード紙）
全国商業連合（CNC）の全国1万7,800人の一般消費者対象の負債並びに延滞調査によると、1月の一般家庭の負債を抱える比率は57.7%であったが、8月には59.1%まで上昇している。
負債率の上昇は好調な国内経済が雇用の創出、実質賃金の上昇、ローンの長期化などに結びついて、一般消費者の雇用喪失の不安減少が消費増加につながっている。
一般消費者の延滞率は同率で推移しているが、負債返済能力は僅かに上昇、また消費動向調査では4回連続で上昇している。
調査対象の49.7%の消費者は雇用不安を抱えていないために、今後も消費の拡大が継続すると見込まれているために負債率の拡大が予想されている。（2010年8月20日付けエスタード紙）
70周年記念委員会（和田委員長）が2010年８月19日午後12時30分から1時30分まで７人が参加して開催、ドラフト資料を基に記録集の構成、製本、監修、精査方法、今後のスケジュールや懸案事項などについて意見の交換を行った。
参加者は、70周年記録集担当の鈴木雅夫社長(サンパウロ新聞社)、和田亮委員長（日通）、壇上誠副委員長（日経新聞社）、原宏副委員（ジェトロ）、山田唯資監事（個人会員）、平田藤義事務局長、柴田千鶴子事業班主任
ドラフト資料を基に記録集作成で意見交換 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
企業経営委員会（林 恒清委員長）の労働問題研究会が2010年8月19日午後4時から6時まで35人が参加して開催、Veirano Advogadosのクリスティーナ・フェリシオ・フランチ弁護士が「報酬の種類：利点と不利点」と題して、報酬の種類として休暇、13ヶ月目の報酬、8%のサラリーに相当する勤続期間保障基金（FGTS）や社会保障院（INSS）への積立金、生命保険、健康プラン、食券、交通費補助、サラリーと報酬の違い、非固定の報酬としてコミッション、ボーナス、従業員利益分配金（PLR）などについて説明した。
PricewaterhouseCoopersのフラヴィア・フェルナンデス個人所得税部門のシニアマネージャー並びに同社のタチアナ・カルモナ・労働・社会保障部門コンサルタントマネージャーが「ブラジルへの駐在員派遣コスト：労働・社会保障及び税務面」として 2人はプレゼンテーション資料を使いながらアサインメント・レターでは企業と外国人 派遣者の契約、本国と派遣先国の法律の相違点、派遣期間、サラリーやベネフィットの明記、Split Payroll,宿泊先の賃貸契約や支払い、パーマネントヴィザ、テンポラリーヴィザ、入国日や出国日の注意点、ブラジルでの税制の申請、帰国の際の必要なドキュメントなどの注意点や解釈などについて説明した。
、Veirano Advogadosのクリスティーナ・フェリシオ・フランチ弁護士/PricewaterhouseCoopersのフラヴィア・フェルナンデス個人所得税部門のシニアマネージャー/同社のタチアナ・カルモナ・労働・社会保障部門コンサルタントマネージャー/司会を担当したLautenschleger, Romeiro e Iwamizu Advogadosのファブリシオ・トガシ弁護士 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
35人が参加した講演会の様子
高砂香料の横山和弘財務担当取締役、エリアス・ラモス・ガイア同担当部長が2010年8月18日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田藤義事務局長/高砂香料の横山和弘財務担当取締役/エリアス・ラモス・ガイア同担当部長 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
平田藤義事務局長は2010年8月19日午後に文協ビル3階のブラジル日本移民史料館（栗原猛委員長）を訪問、史料のデジタル・アーカイブ計画の一環として、今回、小物物品の一部史料のデジタル化並びにその収蔵庫が完成したために、お披露目式に参加、史料館ができて32年目に初めて本格的な収蔵庫が完成、最終的には9万7000点の史料を全てコンピューター入力して収蔵庫に保管する。
ブラジル日本移民史料館アーカイブプロジェクトは修好１００周年修好百周年基金助成承認プロジェクトの一つであり、収蔵庫は2008年の日本移民100周年で天皇・皇后両陛下から史料館に贈られた御下賜金や企業やブラジル文化庁からの資金協力で実現した。
ペトロブラスは新株発行を利用して連邦政府から原油50億バレルの権益を獲得するとともに、投資家にも新株を売却する計画でサントス海盆のフランコ油田の原油を資金調達にあてがう予定をしている。
しかしブラジル石油監督庁（ANP)が契約したコンサルタント会社GCA社の原油価格試算ではバレル当たり10ドルから12ドルであり、ペトロブラスの5ドルから6ドルと大幅な格差が生じている。
ペトロブラスは9月末までに新株発行を予定していたが、同社が主張する価格設定では国庫庁への税収が大幅に減少するために、新株発行を支持していたジウマ・ローセフ大統領候補に不利になるために、大統領選後に先延ばしされると予想されている。
連邦政府は岩塩層下原油向けの装置の国産化率は国内の石油関連産業を育成するために、開発までは37%から55%、生産開始後は55%から65%の設定を予定、しかしペトロブラスは最先端技術が不足している国内の石油関連産業では開発や生産に不十分であるために、国産化率を35%まで下げるように要請している。
連邦政府は石油関連産業の近代化に1億3,000万レアルのクレジットを承認、しかし国内関連メーカーは価格の安い中国メーカーと競争するために税率の低減を要請している。（2010年8月19日付けエスタード紙）
港湾インフラ整備が遅れて荷卸に非常に時間がかかって更にブラジルコストの上昇をきたしているために、連邦政府はマナウス港のコンテナ輸送部門に２億５,０００万レアル、またバイア州アラツ港にも今後５年間に１０億レアルを投資する。
ブラジルの港湾の通関には平均５．４日を要しているが、中国やシンガポールでは１日で通関が可能となっているために、ブラジルの港湾システムの改善が急がれている。
特別港湾局（SEP）は「書類不要な港湾」プロジェクトをサンパウロ、リオ並びにエスピリット・サント州で試験的に開始、２５%の時間短縮を目標にしている。
民間企業の今後５年間の港湾インフラ整備には２１０億レアルを投資、しかし連邦政府の２００８年から２０１５年の投資は僅かに７５億レアルに留まっている。
SEPはサンタ・カタリーナ連邦大学並びにオランダのロッテルダム港と提携して「国家港湾ロジスティックプラン」を１２港湾に今後２０年間に亘って実施を予定している。
第２四半期のブラジルの港湾の荷卸は前年同期比２３%増加、SEPでは今後１５年間に荷卸能力を３倍に引上げる計画を立てている。（２０１０年８月１９日付けヴァロール紙）
 
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