平田藤義事務局長が著名なジャーナリストであるアウグスト・ヌーネス氏の講演会に参加

平田藤義事務局長は2010年8月11日午前9時から11時までサンパウロ州石油化学工業組合(SINPROQUIM)主催の著名なジャーナリストであるアウグスト・ヌーネス氏の講演会に参加、テーマは「大統領選挙の黒幕-マスコミが語らない舞台裏」であった。

(2010年8月11日)古河電気本社マーケティング推進本部長の服部吉教執行役員常務一行が表敬訪問

古河電気本社マーケティング推進本部長の服部吉教執行役員常務、同本部グローバル戦略ユニットの鈴木好三部長、ブラジル古河電気の川添英チェアマン、ヒロユキ・ドイ営業取締役、エドアルド・タナカマネジャーが2010年8月11日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。

左からブラジル古河電気の川添英チェアマン/古河電気本社マーケティング推進本部グローバル戦略ユニットの鈴木好三部長/本社マーケティング推進本部長の服部吉教執行役員常務/平田藤義事務局長/ブラジル古河電気のヒロユキ・ドイ営業取締役/エドアルド・タナカマネージャー (fotos Rubens Ito/CCIBJ)

 濃縮ウラン工場建設に3億4,800万レアルを投資

ルーラ大統領は2020年までに濃縮ウランを輸出できるまでの先端技術を確保するために、サンパウロ州内にYellowcake と呼ばれる粉末状のウラン精鉱並びにガス拡散法での低濃縮ウランを生産のために、総額3億4,800万レアルを来年の予算に追加することを承認した。

予算のうち1億2,700万レアルはガス拡散法による低濃縮ウランの抽出工場建設であり、今後は原子力発電所建設が目白押しであるにも関わらず、高濃縮ウランは全てフランスからの輸入に依存しているために、高濃縮ウランの製造計画に拍車がかかると見込まれている。

ブラジル国内の原子力発電所は2034年までに9基の稼働が見込まれているために、2012年までにウラン精鉱、2014年までに低濃縮ウラン、2018年までに高濃縮ウランの製造が予定されている。

高濃縮ウランは原子力発電所のコストの35%に相当するためにブラジル国内での製造が急がれているが、高濃縮ウランの製造工場はアングラ原子力発電所に近いリオ州のレゼンデ市が予定されている。(2010年8月11日付けエスタード紙)

 

Kasinski社は来年から電気二輪車を生産開始

中国の嘉陵グループ(Zongshen)社に買収されたブラジルの二輪車メーカーKasinski社は2,000万レアルを投資して、リオ州に電気オートバイ、スクーターや自転車を2011年上半期から生産開始を予定している。

電気二輪車を生産するのは嘉陵グループ傘下のCRZengshen E-Power社で先月からマナウス工場で電気スクーターを生産開始、しかしリオ州で生産が始まればマナウスでの生産は中止する。

電気二輪車のバッテリーの充電は110V 並びに220Vの家庭のコンセントから可能であり、走行距離は運転手の体重や地形に左右されるが、メーカーでは最高60キロメートルを発表している。

同社では販売開始時の価格を低く抑えるために収益率を低く見込んでおり、125CC に相当する2,000ワットの電気オートバイ価格は5,290レアル、電気自転車は1,490レアルを見込んでいる。

2011年の売上は3,000万レアルを見込んでおり、電気オートバイは2機種、スクーターは3機種、自転車は2機種の生産を予定している。

同社ではLight社並びにBR Distribuidora社とバッテリーの高速充電インフラ整備でパートナーシップを予定、ガソリンポストでの高速充電は一般化家庭の充電時間6時間から大幅短縮の45分が見込まれている。(2010年8月11日付けエスタード紙)


 

連邦政府は過去5年間で680億レアルを国営企業に資金投入

連邦政府は2003年から2007年にかけて国営企業に総額682億レアルの資金を投入、そのうちの307億レアルはペトロブラス石油公社に投資している。

連邦政府の国営企業への資金投入は投資を促進して、大半の投資は配当金として国庫庁に歳入をもたらしており、昨年の国営企業からの配当金は266億8,300万レアル、そのうちペトロブラスは53億3,300万レアルであった。

1980年代の国営企業は公共投資の赤字を拡大するだけで経営戦略や決算などを不透明であったが、現在は連邦政府が会計監査を厳しく実施しているために透明性が高まってきている。

ペトロブラスは石油生産拡大のために石油開発に大型投資を継続、また石油価格の上昇などで2008年の純益は2007年の43億8,000万レアルから263億2,200万レアルと大幅に増加した。

連邦政府は2003年から2007年にかけて社会経済開発銀行(BNDES)に88億7,000万レアル、ブラジル銀行に73億8,300万レアル、連邦貯蓄金庫に33億7,100万レアルの資金を投入している。(2010年8月11日付けエスタード紙)

 

中国との貿易が大幅に拡大

今年7カ月間の中国との貿易は前年同期比54.6%増加の325億1,000万ドルに達して2国間貿易では昨年の12位から10位に上昇して、益々両国の貿易が拡大してきている。

今年7カ月間の両国間の貿易額は中国とシンガポールの323億ドル、ロシア307億ドル、対292億ドル並びに英国の266億ドルを上回っている。

しかし今年7が月間の中国からブラジルへの輸出が大幅に拡大したために、貿易黒字は昨年同期の53億2,000万ドルから36億ドルに減少している。

今年7カ月間のブラジルから中国への輸出は前年同期比25%増加の167億3,000万ドル、輸入は63%の大幅増加の131億3,000万ドルとなっている。

ペトロブラス石油公社は中国国家開発銀行と期間10年の100億ドル融資契約に調印、また中国石油化工(Sinopec)と10年間の原油長期輸出契約に調印したために、上半期の中国への石油輸出は前年同期比574%増加の21億5,000万ドルに達している。

中国は世界最大の大豆輸入国で7月のブラジルからの輸出は495万トンと6月の620万トンに次ぐ記録となり、今年7カ月間では前年同期比16.2%増加の3,076万トンに達している。(2010年8月11日付けエスタード紙)


 

アマゾンの熱帯雨林伐採が減少

ブラジル国立宇宙調査研究院(INPE)での衛星データを利用したアマゾン伐採監視システム(DETER)の調査によると、6月の過去12カ月間のアマゾン地域の熱帯雨林伐採は前年同期比49%減少の1808平方キロメートルまで減少していることが判明している。

しかしパラー州、マット・グロッソ、アマゾナス並びにロンドニア州での森林伐採は777市町村で行われていることが確認されており、DETERシステムで監視できない小面積伐採が増加している可能性がある。

INPEでは今年のアマゾン地域での森林伐採面積を4,000平方キロメートルと気候変動に関するコペンハーゲン会議で取り決められた9,000平方キロメートルを大幅に下回ると予想している。

6月の森林伐採面積は前年同月比58%減少の244平方キロメートル、パラ-州が161平方キロメートル、マット・グロッソ州36.5平方キロメートル、アマゾニア州が24平方キロメートルであった。(2010年8月10日付けヴァロール紙)

 

鉱業部門の20104年までの投資予想は14.8%上方修正

ブラジル鉱物院(Ibram)では2014年までの鉱業部門への投資は4月の予想540億ドルを14.81%上回る620億ドルに再び上方修正、これにはSamarco社の鉄鉱石ペレット工場並びに鉄鉱石パイプライン建設やKinross社のミナス州での金鉱山開発などが含まれている。

2014年までの鉱業部門のプロジェクトは60件に及んでおり、そのうち鉄鉱石向け投資は392億ドル、ニッケル67億ドル、ボーキサイト50億ドル、銅鉱石関連投資は17億ドルとなっている。

今年のブラジル国内の鉱石生産は中国の鉄鉱石需要が牽引して前年比45.83%増加の350億ドルが見込まれているが、ヨーロッパの需要増加の見通しも可能性がでてきている。

昨年の鉄鉱石輸出は国際コモディティ価格が減少したにも関わらず、ブラジルの貿易黒字の50%に達しており、今年の鉱業部門の貿易収支黒字は185億ドルが見込まれている。

特に鉄鉱石価格が大幅に上昇しているために鉄鉱石セクターは200億ドルの貿易黒字を計上すると見込まれているが、輸入比率が非常に大きい肥料セクターは30億ドルの貿易赤字が予想されている。(2010年8月10日付けエスタード紙)

 

9月のSelic金利引上げが今年最後か

中銀のフォーカスレポートによると大統領選を前に9月の通貨政策委員会(Copom)での政策誘導金利(Selic)の0.5%もしくは0.25%の引上げが今年の最終調整になる可能性があると予想されている。

先週の金融市場関係者は9月並びに10月のCopom会議でのSelic金利に引上げで年末のSelic金利を11.5%と予想、しかし中銀は9月の0.25%の引上げを最後に年末のSelic金利は11.0%に留まると予想している。

昨日の2011年1月物の金利先物利回りは10.77%と現在のSelic金利の10.75%とほとんど同じであるために、引上げの可能性も疑問視されている。

今年の国内総生産(GDP)の伸び率は国内経済の伸び率が予想よりも緩やかなカーブを描いて減少してきているために7.20%から7.12%、鉱工業部門の伸び率も11.98%から11.70%とそれぞれ下方修正されている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)も5.27%から5.19%に下方修正、来年は17週連続で4.80%に据え置かれており、連邦政府の中央目標値4.50%を上回っているが、インフレ懸念は薄れてきている。(2010年8月10日付けエスタード紙)


 

ペトロブラスは岩塩層下原油開発向け機器の国産化比率減少を提言

ペトロブラス石油公社は岩塩層下原油野開発を急ぐために関連機器の国産化比率を65%から35%に減少させて、海外の最先端機器の導入を望んでいるが、ブラジル石油監督庁(ANP)は国内の石油掘削技術や船舶産業の育成を優先させるために拒否している。

ルーラ大統領が就任した2003年に岩塩層下原油開発について調査やボーリング段階の機器の国産比率は最低37%、原油開発の商業化段階では55%と決められていた。

ペトロブラスは新株発行を利用して政府から原油50億バレルの権益を獲得するが、市場のアナリストは岩塩層下の原油資産を1バレル当たり6ドルで計算、ペトロブラスは5ドル、しかしANPでは8ドルで計算しているために平行線をたどっている。

ペトロブラスの負債比率はリミットに近付いており、格付け会社による格下げも可能性も否定できないが、2014年までの投資総額は2,240億ドルとなっている。(2010年8月10日付けエスタード紙)