元ブラジル三井物産社長でダイキン社グローバル本部顧問で大阪・サンパウロ姉妹都市協会の岡田茂男会長が2010年8月5日に前月の昼食会での3分間スピーチのお礼を兼ねて帰国を前に商工会議所を訪問、日伯経済関係はじめ姉妹都市協会の各種プロジェクトなどについて平田藤義事務局長と意見交換した。
左から平田藤義事務局長/ダイキン社グローバル本部の岡田茂男顧問
投稿者: CCIJB
コンサルタント部会はドラフト資料を基に業種別部会長シンポの発表資料作成で意見交換
コンサルタント部会（都築慎一部会長）は２０１０年８月５日正午から２時過ぎまで８人が参加、ドラフト資料を基に１７日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見の交換を行った。
進行役は押切フラビオ副委員長と関根実副委員長が担当、初めに今年の経済成長の予想、消費の回復、産業別GDP伸び率、工業生産指数の推移、今後のGDPの動向、Selic金利の行方、不動産バブル、２００年以降のインフレと金利の推移、低下傾向の失業率と今後の動向、レアル高の為替による輸入と輸出の相関関係、コモディティ商品価格の動向、経常収支の悪化の影響などについて意見交換された。
出席者は押切フラビオ副部会長（大野＆押切法律事務所）、関根実副部会長（個人会員）、田中信氏（リべルコン）、山田唯資氏（個人会員）、今井恵美（ミツワ投資エージェンシー）、山下日彬（ヤーコン）、加藤秀雄領事（サンパウロ総領事館）、平田藤義事務局長
ドラフト資料を基に１７日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見の交換 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から押切フラビオ副委員長/関根実副委員長
中国のCHERY社がサンパウロ州で自動車生産
中国の自動車メーカーCHERY社は7億ドルを投資して、サンパウロ市から82キロメートル近郊のジャカレイ市で自動車を生産、2013年の操業時には15万台から17万台の生産能力を予定している。
CHERYの7億ドルの投資総額は本社が全て出資、サンパウロ州サウト市のNutriplus傘下のJLJ社とのパートナーシップは解消、初めの生産はゴール車やパリオ車クラスのフレックス小型車S18型を予定している。
同社の自動車生産開始時はノックダウン方式を採用、徐々に現地調達率を引き上げるが、中国から関連自動車パーツ会社の進出も予定されている。
CHERYがジャカレイ市に自動車生産工場建設を決定したのは150万平方メートルの土地の無償供与や都市不動産所有税（IPTU）の減税などの優遇税制の適用が大きく影響、また中国の建設機械メーカーSANY社も1億5,000万ドルを投資して同市での工場建設を検討している。
またジャカレイ市は自動車の一大消費地のサンパウロ大都市圏に近く、伝統的にGM、ワーゲンやフォードの工場があるために、自動車メーカーが多いことも選択の決め手となっている。
今年7カ月間のCHERYのブラジル国内での自動車販売は1,916台、ブラジルで販売を行っている中国メーカー5社の販売総数は5,820台、中国メーカーのマーケットシェアは前年の0.1%から0.33%に増加している。（2010年8月5日付けエスタード紙）
大統領選挙を前に大衆住宅プログラムに拍車をかけている
大統領選挙を10月に控えて連邦政府の大衆住宅建設の”私の家、私の暮らし”プロジェクトに拍車がかかっており、13万7,010軒がすでに建設されて入居している。
連邦貯蓄金庫（Caixa）では登記所への登録やガス、水道工事を残して入居寸前の住居は14万4,386軒に達しているとプロジェクトが順調に進んでいると説明、しかし昨年4月の予定では年内の住宅完成は100万軒が見込まれていた。
この大衆住宅プロジェクトの今年のクレジット予算は165億レアル、家庭収入が月額4,650レアル以下の家族のみが入居申請が可能となっている。
プロジェクト開始から今現在のクレジット総額は401億レアル、そのうち178億レアルがポウパンサ預金、174億レアルは勤続期間保障基金（FGTS）から拠出されている。
ブラジルの住宅不足は580万軒に達しているために、連邦政府では与党の労働者党（PT）のジウマ・ローセフ大統領候補の当選に関わらず、”私の家、私の暮らし２”プロジェクトのパートⅡを推進すると保証している。（2010年8月5日付けエスタード紙）
第2四半期の実質賃金は6.7%増加
鉱工業部門の大幅な雇用増加が牽引して過去数カ月間のインフレ分を差引いた実質賃金が上昇傾向となっており、第2四半期の平均実質賃金は前年同期比6.7%増加している。
6月の実質賃金は前年同月比3.5%増加、しかし4月並びに5月の4.3%の増加率よりも減少、今後は減少傾向に転じると予想されているが、今年は前年の4%から5%から7%の増加が予想されている。
6月の6大都市圏の新規雇用は建設業やサービス業を中心に２１万３,０００人増加、しかし４月の３０万５,１００人、５月の２９万８,０００人から減少している。
労働組合でも最も交渉力のある金属労連では自動車やパーツ生産が記録を更新したために、今年のインフレ分を差引いた実質賃金の調整１２%以上を要求すると予想されている。
サン・ジョゼ・ドス・カンポスの金属労連では１７．４５%の賃金アップを要求すると見込まれているが、昨年は１４．６５%の調整を要求して８．３%で合意していた。
今年上半期の人出不足の建設部門の実質賃金の調整はインフレプラス３．３２%、しかし医薬品部門は１．６６%、玩具・楽器部門は１．６９%に留まっている。（２０１０年８月５日付けヴァロール紙）
海外投資家の農地購入制限のために新規制
連邦政府は海外投資家のブラジル国内での農地購入が急増しているために、国立農地改革院（INCRA）の保証並びに登記所は個人・法人に関わらず、正式登録する前にINCRAへの情報提供を義務付けると見込まれている。
大統領府はブラジル人による食糧生産、水資源やアマゾン流域の生物多様性保護、環境サステナビリティや地域コミュニティの保護などを考慮する新規制に変更する。
また国土の安全上の観点から海外投資家の国境近くの土地確保の制限、市町村の土地面積の２５%までの制限などを織り込んだ規制案を国会に提出する。
中銀の統計によると２００２年から２００８年までの海外投資家のブラジル国内の土地購入は２４億３,０００万ドルを投資して、４０４万ヘクタールを購入している。
特に海外のプライベート・エクイティやヘッジファンドによる土地や不動産の購入はマット・グロッソ州、南マット・グロッソ、サンパウロ、ミナス並びにバイア州に集中している。（２０１０年８月５日付けヴァロール紙）
繊維部会は業種別部会長シンポの発表資料作成のために開催
繊維部会（河本暢夫部会長）は2010年8月4日午後3時から4時過ぎまで、17日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料作成のために10人が参加して開催した。
国内景気の回復やインフレ以上の最低サラリーの調整、ボルサファミリアと呼ばれる貧困家庭の補助金額支給額のアップ、雇用の創出や実質賃金の上昇などで繊維業界も好調に推移した。
また綿花の需要の拡大、堅調に推移した綿花相場、綿花生産減による在庫の縮小、綿花消費大国の今後の動向、綿花の糖分増減の影響、需給バランス、ユニフォーム使用の増加、輸入品との価格競争、アンチダンピング課税、ワールドカップやラニーニャ現象の異常気象の影響などが話題となった。
参加者は河本部会長（東洋紡）、高木副部会長（ダイワボウ）、岡田副部会長（ユニチカ）、本間氏（オーミ繊維工業）、上野氏（クラシキ）、柴垣氏（サンヨーテックス）、河本氏（YKK）、田邊氏（日清紡）、黒木調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で意見交換 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から岡田幸平副部会長（ユニチカ）/河本暢夫部会長
金融部会に11人が参加して業種別部会長シンポ資料作成や部会活動で意見交換
金融部会（宮原弘幸部会長）が2010年8月4日正午から1時過ぎまで11人が参加して開催、17日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料の作成でドラフト資料を基に意見交換、また今後の部会活動としてセミナーなどの開催についても意見の交換が行われた。
金融危機前から現在までの経済指標の推移、銀行業界の個人/法人向けクレジット、スプレッド、延滞債権率、今年の経済指標の見通し、為替レート、金利、サンパウロ平均株価の予想、大統領選挙の影響、保険業界の各種保険の回顧と展望や業界再編などについて意見の交換が行われた。
参加者は宮原部会長（三井住友保険）、今井副部会長（三井住友保険）、小西副部会長（三井住友銀行）山崎氏（ブラデスコ銀行）、伊澤氏（シティバンク）、小西氏（三井住友銀行）、栗原氏（三井住友銀行）、今井氏（ミツワ投資エージェンシー）、植村氏（みずほコーポレート）、米倉氏（安田保険）、黒木氏（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
17日に開催される業種別部会長シンポジウムの発表資料の作成でドラフト資料を基に意見交換 (fotos Rubens Ito/CCIBJ)
左から小西副部会長（三井住友銀行）/宮原部会長（三井住友保険）
7月の乗用車販売は30万2,400台
全国自動車工業会（Anfavea）は7月の正式な自動車販売台数を5日に発表するが、市場関係者の予想ではバスやトラックを含む乗用車販売台数は前月比１５%増加の３０万２,４００台で７月の月間記録更新が確実と予想している。
新車販売向け工業製品税（IPI）の減税政策は３月末で終了、しかし在庫調整のために販売価格の減少やバーゲンセール実施したために、７月の自動車販売は２８万５,８００台を記録している。
今年７カ月間の乗用車販売は前年同期比８．５%増加の１８８万台を記録、今年の乗用車販売は昨年の３１０万台を８．２%上回る３４０万台が予想されている。
自動車の在庫は３６日分に相当する３１万８,０００台と世界金融危機直後の２００８年１２月の３０万５,０００台を上回っているために、在庫減少のためにIPI減税政策実施時よりも販売価格を下げている機種もある。
上半期の自動車価格は３．４%増加、また鉄鉱石価格が大幅に上昇して鉄鋼メーカーからの価格転嫁を余儀なくされて収益率は圧迫されているが、国内経済が好調で消費者の自動車の購入意欲が旺盛なために、長期クレジットで積極的に販売攻勢を仕掛けている。（２０１０年８月３日付けエスタード紙）
CI-02/10 パラナ衛生公社（SANEPAR)の下水処理場工事
入札先 パラナ衛生公社（SANEPAR)
物件 パラナ州ロンドリーナ州チバジ下水処理場の水処理プラント
入札受付 2010年8月23日
参照番号 International BID Notice 244/2010
Tel 41 3330-3128
サイト http://licitacao.sanepar.com.br/
 
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