日本商工会議所

通商産業開発省（MDIC）の発表によると７月の貿易黒字は輸入が大幅に増加したために、前年同月比５３．３４%減少の１３億５,８００万ドルと市場の予想の１７億ドルから２０億ドルを大幅に下回った。

７月の１日当たりの輸出額は３０．７%増加の１７６億７,４００万ドル、輸入額は５１．９%増加の１６３億１,６００万ドル、今年７カ月間の貿易黒字は前年同期比４５．１%減少の９２億３,７００万ドルに留まっている。

金融危機からの回復が遅れている欧米向けの輸出は不振であるが、７月の中国向け鉄鉱石や大豆などのコモディティ商品を中心に前年同月比６６．２%、アルゼンチン向け自動車、機械装置や電子製品などを中心に６０．３%とそれぞれ大幅に増加している。

今年７カ月間の輸出総額は１,０６８億６,１００万ドル、１日当たりの輸出は２７．１%増加の７億３,７００万ドル、輸入は９７６億２,４００万ドル、１日当たりの輸入は４５．１%増加の６億７,３３０万ドルとなっている。

７月は資本財の輸入が前年同月比６１．４%増加、レアル高の為替でアルゼンチン、韓国やメキシコからの自動車輸入が急増、また鉱工業部門向け原材料の輸入は４５．４%、消費財は５．１５%、機械装置は６１．４%とそれぞれ輸入が大幅に増加している。（２０１０年８月３日付けエスタード紙）

アルセロール・ミッタル社は実業家エイケ・バチスタ率いるリオ州のLLX社傘下の南東港の買収やジョイントベンチャー交渉を開始、同社は２００８年にLondon Mining社からミナス州内の鉄鉱石鉱山を買収、しかし鉄鉱石輸出はヴァーレ社の港湾ターミナルを賃貸しているために輸出ターミナルの買収などを望んでいる。

バチスタ氏の鉄鉱石生産会社MMX社は２０１４年から中国向けを中心に年間３,３５０万トンの鉄鉱石輸出を計画、しかし港湾建設で資金調達の必要に迫られているために、中国の武漢鋼鉄が４億ドルでMMXの２１．３%の株式を購入している。

またウジミナス製鉄も自社の鉄鉱石ターミナル近くの南東港を擁するLLX社とのジョイントベンチャーの事業や採算性を分析している。

南東港の完成には１８億レアルが見込まれており、７月から港湾建設に着手、２０１１年末から鉄鉱石を輸出開始、２０１２年には２,０００万トン、２０１３年には４,０００万トンから５,０００万トンの輸出を計画している。

アーセロール・ミッタルはヴァーレ社の港湾ターミナルから年間２００万トンの鉄鉱石を輸出、今年は３５０万トン、最終的には１,０００万トンの輸出を計画している。（２０１０年８月４日付けヴァロール紙）

サーカーのワールドカップの影響を受けて実労働時間が短縮したために、６月の鉱工業部門の生産は前月比１．０%減少、しかし今年上半期の生産は前年同期比１６．２%の大幅な増加で過去２０年間では最も増加している。

６月の鉱工業部門の生産は前年同月比１１．１%増加、しかしワールドカップでのブラジルのサッカーの４試合のうち３試合が労働日であったために、労働時間の短縮を余儀なくされて生産減少に結びついている。

市場関係者は第２四半期の鉱工業部門の生産は前年同期比１０%から１１%の伸び率を見込んでいるが、工業製品税（IPI）の減税政策が適用されて自動車や白物家電が牽引した、第１四半期の伸び率には達しないと予想されている。

６月の耐久消費財の生産はテレビや自動車生産が落ち込んだために前月比マイナス３．２%、資本財は１４カ月連続で増加していたが、６月はマイナス２．１%、鉄鋼や紙・パルプなどの中間財はマイナス０．７%に留まった。（２０１０年８月４日付けエスタード紙）

中国は今年すでにブラジルに１１０億ドルを投資、昨年のオランダの直接投資総額６５億２,０００万ドルを大幅に上回っているが、１５０億ドルに達する可能性もある。

中国のウイスコ社は実業家エイケ・バチスタ氏が率いるEBXと共同でリオ州アスー港に３２億９,０００万ドルを投資して、製鉄会社を建設する。

中国のシノケム株式会社は今年５月にカンポス海盆のペレグリーノ油田の４０%の権益をノルウエ-のStatoil社から３０億７００万ドルで購入している。

今年3月には中国のECE社はイタミナス社を12億ドルで買収する契約を締結、年産３００万トンで埋蔵量は１３億トンと見込まれており、中国の需要並びに鉄鉱石価格が大幅に上昇しているために、今後も中国企業による天然資源確保に拍車がかかると見込まれている。

中国の国営企業Chongqing Grain Group（CGG）は大豆生産を目的として、ブラジルのバイア州西部の農地10万ヘクタールを約3億ドルで購入する計画を進めている。

中国国家電網公司(SGCC：State Grid Corporation of China)は１７億２,６００万ドルを投資してブラジル国内の７コンセッションを買収、ブラジルの送電分野に進出している。（２０１０年８月１日付けエスタード紙）

昨年の社会経済開発銀行（BNDES）の企業向けクレジット総額は１３７０億レアルに達したが、６０%は機械装置の購入や建設部門、４０%は開店資金、輸出向けや資本参加にあてがわれている。

昨年のBNDES銀行は食肉加工会社JBS社に対して海外での規模拡大に３５億レアル、ペルジガン並びにサジア社の合併に７億５,０００万レアル、Marfrig社にも４億レアルを投資している。

応用経済調査院（Ipea）ではBNDES銀行の鉱工業部門のテクノロジーへの投資が非常に少なく、アグロビジネス部門並びに鉱業部門の投資に集中していると指摘している。

またゼネコン大手のカマルゴ・コレア社に対して、運転資金用として２億レアル、ロージャス・アメリカーナスに１億５,０００万レアルを融資、ナツーラ化粧品の社債購入に５,２００万レアルを投資している。（２０１０年８月１日付けエスタード紙）

ブラジルショッピングセンター協会（Abrasce）の調査では2015年までに5,000平方メートル以上のショッピングセンターが750ヵ所に達すると予想、年間平均では４０ヵ所の増加を見込んでいる。

ショッピングセンターの増加は一般消費者の所得増加並びにクレジットの拡大が牽引、現在のショッピングセンターは３９６ヵ所、来年末には４３９ヵ所まで増加すると予想されている。

昨年の小売部門全体の売上は前年比５．９%増加、一方、ショッピングセンターの売上は１０％増加の７１０億レアル、今年は１２%の売上増加が見込まれている。

ショッピングセンター大手のMultiplan社は２０１２年までに１３億レアルを投資して６ヵ所のショッピングセンターを建設、総数は１３ヵ所までの増加を予定している。

BR　Malls社は３５ヵ所のショッピングセンターに投資、また３億８,３６０万レアルを７ヵ所のショッピングセンターに投資、イグアテミグループは３月にブラジリアのショッピングセンターに７億９,０００万レアルを投資している。（２０１０年８月２日付けエスタード紙）

好調な経済成長や最低サラリーのインフレを上回る実質賃金の上昇などで、年末までにはブラジルの一人当たりのセルラー電話の所有台数は人口を上回る２億台に達すると見込まれているために、一人当たりの台数では新興国でトップになると予想されている。

６年前のブラジルのセルラーの所有台数は６,５００万台であったが、現在では中国、インド、米国並びにロシアに次いで５位となって、フランスやドイツを追越している。

スペイン資本のテレフォニカ社はブラジル国内に５,５９０万の顧客を擁しているが、ポルトガルテレコンからVivoを買収したために、売上は２３２億レアルから３１４億レアルに増加すると見込まれている。

ブラジルTIM社の２００４年のグループ全体の売上の６%を占めていたにすぎなかったが、１０８%増加して２１%を占めている。（２０１０年８月２日付けエスタード紙）